【水平垂直】日本を見誤った中国 レアアース対日「禁輸」３年 (1/3ページ) - 政治・社会 - ZAKZAK
平成２２年９月７日に起きた尖閣諸島（沖縄県石垣市）沖での中国漁船衝突事件後、中国が日本への経済制裁とみられる措置をとって約３年。ハイブリッド車（ＨＶ）のエンジンにも欠かせない資源、レアアース（希土類）の輸出規制の強化は日中双方にどのような影響を及ぼしたか。（飯田耕司、兼松康、塩原永久、本田誠、北京 矢板明夫） ◇ ■輸出６６％減、代償大きく 対日経済制裁の象徴となったレアアースの事実上の禁輸。レアアース価格は急騰、日本は脱レアアースと中国依存からの脱却を迫られ、企業の投資もかさんだ。しかし、その後は供給過剰に陥り、中国のレアアース採掘業は低迷。資源物資を外交交渉のカードにした代償は、決して小さくはなかった。 中国・内モンゴル自治区の包頭市。世界最大のレアアースの技術基地を目指した広大な工業団地の入居企業は少なく、閑散としている。同市に隣接し石炭産地と
「マネーの虎」大逆転現象 ダメ出しされた側が大成功、した側は倒産も… (1/2ページ) - 政治・社会 - ZAKZAK
十数年前に人気を博した出資コンテスト番組「マネーの虎」（日本テレビ系）。この番組に審査員として出演し、強烈な個性で盛り上げた社長たちが次々と苦境に立たされている。先日も「年商６２億」と紹介された社長の経営する不動産会社が倒産したばかりだ。一方、審査員にプレゼンテーションを蹴られ、出資不可となった挑戦者の中にはその後、大成功を収めた者もいる。諸行無常を地でいく皮肉な結末。明暗を分けたのは－。 「ノーマネーでフィニッシュです」 審査員役の社長に自身の事業計画をプレゼンし、成功したら出資金を得られる。そんな斬新な企画と挑戦失敗を意味するこの決めぜりふが、人気を得た「マネーの虎」（２００１～０４年）。挑戦者が一刀両断にされる場面が見どころの１つだったが、最近、その審査員役の社長たちが苦境に陥るケースが目立つ。 １６日には、出演当時「年商６２億を稼ぎ出す」と紹介された上野健一氏の不動産開発会社
維新、旧太陽系を標的にクーデター勃発！？ 松浪＆東国原氏ら「責任問題が曖昧」
日本維新の会でクーデターともいえる動きが表面化した。「参院選敗北の責任問題が曖昧だ」として、国会議員団の代表選実施を求める署名集めが始まったのだ。同党内には、石原慎太郎共同代表に近い旧太陽の党系と、橋下徹共同代表を支える大阪維新の会系の対立があるが、この動きは「党内亀裂」をさらに深めることになるのか。 関係者によると、署名は、松浪健太衆院議員（大阪１０区）を中心に始まり、東国原英夫衆院議員（比例近畿）ら１０人以上が賛同。２０人以上の署名が集まれば、代表選実施の両院議員総会を開催できるという。 現在、国会議員団の代表は、旧太陽出身で慎太郎氏に近い平沼赳夫氏が務めている。 維新は、橋下氏の慰安婦発言から、それまでの追い風がピタリと止んだ。慎太郎氏は参院選前、「大迷惑だ」と批判し、橋下氏が「代表をやめればいいのか」と反発する場面も見られた。結果、維新は参院選で目標に届かない８議席だったが、慎太郎
ワタミ会長、ブラック企業報道に「訴える」 週刊文春の特集記事念頭に - 政治・社会 - ZAKZAK
夏の参院選比例代表に自民党から出馬する飲食店チェーン「ワタミ」の渡辺美樹会長（５３）が６日、一部週刊誌が同社を「ブラック企業」と報じたことに対し、法的措置も辞さない考えを明らかにした。 渡辺氏は同日、自らのツイッターやフェイスブックで「本日の一部週刊誌記事は、明確に事実と異なる点があり弁護士を通じて対応いたします。尚、今後も事実に基づかない記事掲載等には、毅然とした対応をして参る所存です」と表明した。相当腹に据えかねたようだ。 念頭にあるのは、同日発売の「週刊文春」（６月１３日号）が掲載した、「ワタミ渡辺会長は“Ｍｒ．ブラック企業”これだけの根拠」と題する、３ページにわたる特集記事だ。 同誌は、ワタミグループ全社員に配布される「理念集」や、採用担当者向けの想定問答集に当たる「質疑応答」に、「３６５日、２４時間死ぬまで働け」、休日について「休みがあっても、自分の意志で出勤する社員もいま
【日本の解き方】産業政策の歴史は失敗の歴史 資金投じて成果なしでも官僚はお咎めなし - 政治・社会 - ZAKZAK
筆者は、日本的な産業政策について、官僚が成長産業を選べるはずないということで否定している。もちろん成功事例ばかりなら結構だが、実際にやはり失敗ばかりだ。 これまで実施された産業政策で、税金がムダに終わったケースを挙げてみよう。筆者が大蔵省（現財務省）で財政投融資改革に携わっていたころに経験または見聞きした話だ。 まず、「基盤技術研究促進センター」。情報通信分野などの基礎的な研究を目的に１９８５年に設立された特殊法人だ。原資はＮＴＴの政府保有株式の配当金などによる産業投資特別会計で、これらの資金が同センターを通じて出資・融資対象の研究開発機関や民間企業に流れていた。 ところが、その成果は悲惨なものだった。２８００億円の出資は８億円くらいしか回収されず、結局、２００３年４月に解散することとなった。この顛末（てんまつ）については、検索サイトで「基盤技術研究促進センター」と検索すれば、会計検
【緊迫政権抗争】安倍新総裁を生んだ石原慎太郎の誤算 - 政治・社会 - ZAKZAK
自民党総裁選における影の主役は、大阪市の橋下徹市長と、東京都の石原慎太郎知事だった。橋下氏の野望を利用して、天下獲りを狙った石原父子が、小細工をしすぎて自滅し、逆に、橋下氏のお株を奪った安倍晋三元首相が漁夫の利を得た。 石破茂前政調会長は健闘したが、もともとチャンスがなかったし、今回の政治的な遺産をいかに生かし得るかも展望がない。 石原知事の戦略が、自分が総理になるためのものか、長男の伸晃氏を自民党総裁にするためのものかは、本人にしか分からないことだ。伸晃氏にも、うかがい知ることができなかったと思うが、「できれば自分が総理になりたい。しかし、伸晃でも頼りないが仕方ない」ということだったのでないか。 最初の誤算は、亀井静香、平沼赳夫両氏らとの新党づくりが成功せず、自前の軍団を持てなかったことだ。このことは、橋下維新と合流しても主導権を持てないことを意味した。そこで、伸晃氏を自民党総裁に
【日本の解き方】腰が引けている日銀“インフレ目標” - 政治・社会 - ZAKZAK
日銀は１４日、「中長期的な物価安定の目途」を当面「１％」とし、資産買い入れ基金の１０兆円増額を発表した。 それを受けて、円ドルレートは円安にふれ、株式市場も一時、９２００円台に回復した。安住淳財務相も、「（日銀が）実質的にインフレターゲット（目標）を設定したと受け止めている」と歓迎した。 新聞報道では、ＦＲＢ（米国連邦準備制度理事会）が導入したインフレ目標は、達成できなかった場合の報告義務などはなく、「目標（ゴール）」と表現されている。 そしてこの「ゴール」は、英国のイングランド銀行などのように達成期間が示され、理由や分析などの報告義務がある「目標（ターゲット）」とは違うと説明し、「日銀の枠組みはＦＲＢに近い」という白川方明日銀総裁をサポートしている。 今回の措置は何もしないよりましである。ただし、ＦＲＢと比較して、腰が引けている。リーマン・ショックで世界大恐慌に陥るかもしれない危
ゴールドマンが“野田”大絶賛の不思議 - 政治・社会 - ZAKZAK
支持率下落が止まらない野田政権に強力な“援軍”が現れた。ゴールドマン・サックス証券が１６日に発表した投資家向けリポートで、日本株に強気の見通しを打ち出し、要因の一つとして野田佳彦首相の手腕を絶賛、「小泉純一郎首相以降、どの前任者をもはるかにしのぐ実績」とまでベタ褒めし、市場関係者を驚かせているというのだ。 話題のリポートは「日本株がついに追い上げへ」と題したもので、東証１部全体の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の目標値を引き上げた。 「世界の株式関係者の間では、日本株は今年最も投資したくない市場の一つとみなされ、評価は低い」（市場関係者）。にもかかわらず、最強の投資銀行と呼ばれるゴールドマンが日本株の上昇を予想したことは驚きをもって受け止められた。 市場関係者が驚いたのはそれだけではない。リポートでは株高要因の一つとして、日銀が１４日に実施した追加金融緩和と物価上昇率の目途を１
東京電力“ドロ船”若手社員が大量退職！会社も“メルトダウン”か - 政治・社会 - ZAKZAK
東京電力福島第１原発事故後、東電の人材流出が深刻化している。昨年末までの退職者は、約３３０人に達した模様で、事故後は例年の３倍程度のペースで辞めていっているという。優秀な若手が見切りをつけたり、ヘッドハンティングされて転出したりするケースもあるようだ。 退職者の年齢層は２９歳以下が約半数を占め、中には昨春採用の新卒者も含まれる。東電では「震災以降、（退職者が）例年の３倍程度のペース」（広報部）と話す。 退職理由については「公開していない」（同）とするが、同社関係者によると、年収のカットや将来への不安、優秀な技術系社員がヘッドハンティングで移っていくケースもあるという。 東電では賠償資金などを捻出するためリストラを徹底させている。管理職で約２５％、一般社員で約２０％の年収カットを実施し、１３年度末までに本社で３６００人、グループ全体で約７４００人を削減する予定。 定期採用も１２年春に
東電なんかのために…賠償負担に電力各社が不満タラタラ - 政治・社会 - ZAKZAK
東電の原発事故の賠償で他の電力会社が負担する案が持ち上がっていることについて、電力各社から不満や戸惑いの声が上がった。 関西電力の八木誠社長は原子力損害賠償法（原賠法）に基づく議論が詰められないまま、電力会社の負担が持ち上がっていることについて、「違和感を感じる」とし「（原賠法の）議論をしっかりした上で進めていただきたい」と求めた。 八木社長は賠償は「東電と国が担うのが基本。万一負担を求めるなら、趣旨や目的をしっかり説明するのが大前提」と話した。会長を務める電気事業連合会としても国に、同様の回答をしたことも明らかにした。 北陸電力の久和進社長は「負担する理由や目的を明確にするべきだ。金額も分からない現状では、判断しようがない」と不満を表明した。 久和社長は、東電と国が賠償するのが基本だとの認識を示し「共済のようなものがあればいいという話もあるが、はっきりした話ではない」と述べた。
テレビ局、放送休止できるか？ 小倉キャスター提言
タブーを恐れず言うべきことを言えるのはキャスター人生の矜持か。小倉智昭キャスター（６３）が１４日、フジテレビ系「とくダネ！」（月～金曜午前８時）のオープニングトークで、テレビ局の節電対策に一石投じた。 ソニーが今夏、“節電休業”することに触れ、「正直、テレビも、照明だとか冷暖房とか、おカネがかかっております。テレビ局はどうなんだという話が絶対、出てきます」と言い放ったのだ。 これを受けた笠井信輔アナ（４８）は局の立場から、スタジオの照明や局内の廊下など、映らない部分での節電を説明したが、小倉は「言い訳がましい話はやめましょう」と、ひるまず、電力需要がピークを迎える午後の放送“各局輪番制”などを提案。 笠井アナは、「わたしたち免許制なんで、総務省が動いたらそれに従う形に…」と言葉をつないだが、小倉は“お上”に指図される前に、自主的にやるべきことがある、と言いたかったようだ。 実際、政府の電力
【日本の解き方】東電−保安院のもたれ合いは日銀−財務省の関係とそっくり 仲間や組織に優しく国民不在 - 政治・社会 - ZAKZAK
４月１日付夕刊フジ掲載の本コラムで、東京電力の福島第１原発の事故には、東電と経産省原子力安全・保安院のもたれ合いが密接に関係していると書いた。東電は経産省から天下りを受け入れる代わりに、保安院からの規制を厳しくしないように手心を加えてもらうというものだ。 このように、規制する側が規制される側に取り込まれてしまい、規制が被規制側に都合良く歪曲される状況を説明するものとして、１９８２年にノーベル経済学賞を受賞したスティグラー・シカゴ大教授の虜（とりこ）理論（ｒｅｇｕｌａｔｏｒｙ ｃａｐｔｕｒｅ）がある。 こうしたズブズブ関係が発覚しないように、東電はマスコミや学会も取り込んでいた。 東電は、東大などの有力な大学に多額の寄付金を行っている。例えば、東大は東電からの３・５億円程度の寄付講座をもっている。その講座の担当教授はしばしばマスコミに登場する有名学者であったりする。 一方、東電は巨額
【日本の解き方】東電一時国有化を試算する 賠償負担４兆円が分水嶺に 国民負担最小化する政策を - 政治・社会 - ZAKZAK
東電の福島第１原発事故について、その後処置や周辺住民などへの補償などで巨額な費用がかかると見込まれている。 そこで、「一時国有化」について、枝野幸男官房長官は否定しているが、玄葉光一郎国家戦略担当相は「選択肢の一つ」としている。 これまでの国有化の例では、１００％減資（資本金を全額減らすこと）をして株の価値をゼロにすることがほとんどだ。それを見越して、東電の株価は連日ストップ安となった。 東電は今回の事故で経営はどうなるのか。原発事故については、原子力損害賠償法があり、その第３条で「原子力事業者がその損害を賠償する責めに任ずる」となっているが、「ただし、その損害が異常に巨大な天災地変又は社会的動乱によつて生じたものであるときは、この限りでない」と免責されている。このため、東電関係者が「想定外だった」と強調するわけだ。 どこまでが免責されるかは今の段階ではっきりしない。震災後の初動対
テレビ局スタッフもＰＴＳＤに…報道映像がトラウマ - 芸能 - ZAKZAK
街や車が津波にのみ込まれ、住民の生活の営みが一瞬にして消失した東日本大震災。被災地以外でも繰り返し見た視聴者のＰＴＳＤ（心的外傷後ストレス障害）が問題視されている。 「テレビの映像が過激すぎるという視聴者の声をいただき、映像の編集にはかなり気を遣っています。ニューヨークの９・１１テロの際も飛行機がビルに突っ込む場面が繰り返されたため、後に精神科医や心理カウンセラーを訪れる人が増えたと特派員から聞いています。３・１１の映像も忘れられない衝撃でした」 こう明かす民放報道局デスクが、さらに顔を曇らせた。 「実はテレビ局内でもＰＴＳＤが問題視されているんですよ…。取材した映像素材の中には、多数のご遺体など悲惨さを極めた映像もあります。東京で編集するスタッフの間に体調不良を訴える者が出てます」 東京のキー局には、系列局が撮影した映像、視聴者提供の映像など、おびただしい映像が集まっている。 「大きなモ
２次災害だ！停電格差の犠牲者続出 会社潰れる、人生狂った… - 政治・社会 - ZAKZAK
首都圏の計画停電に対する対象住民の不満は増大するばかりだ。電力不足による大規模停電を避けるため、という理由には十分納得しているが、あまりにも“格差”が激しく、その理由も不明瞭なためだ。同じグループでも、道１本隔てて停電続きの地区と停電ゼロの地区があるなど、不平等は一向に改善されない。停電は少なくとも今夏以降まで続く可能性が高いが、すでに停電によって人生を狂わされつつある人も出始めている。もはや「２次災害」といえるレベルなのだ。 計画停電対象住民の怒りは、（１）停電を除外されている東京２３区への偏った優遇（２）理由がよく分からないグループ内の停電格差−の２点に向けられている。 ２３区優遇について、埼玉県のある女性は夕刊フジへのメールで「いまの計画停電は、東京２３区に電力供給するために２３区の一部と千葉、埼玉、神奈川、群馬、栃木、茨城、山梨、静岡の住民が犠牲を強いられているだけ。東電管内全
弁護士なし訴訟急増のワケ 証拠があれば意外と簡単！？ - 政治・社会 - ZAKZAK
司法制度改革で弁護士の数が増える中、高額の弁護士費用を嫌って自ら訴訟を起こす、「弁護士なし訴訟」が急増している。法律のプロを相手に素人が戦いを挑むのは、手続きなども含め、無謀な気もするが、経験者に言わせれば「思いのほか簡単」らしい。 最高裁が年度ごとに集計する「第一審通常訴訟既済事件数」によると、弁護士なし訴訟の件数は２００６年まで３万件前後で推移してきたが、０７年以降４万１０００件、４万８０００件と右肩上がりに増加。０９年には一気に５万４０００件に達した。一方、弁護士数は２０００年に約１万７０００人だったが、昨年１２月に３万人を超えた。 急増の背景について関係者は「弁護士費用は１回数十万円と大きく、敗訴リスクを考えれば気軽に依頼できるものではない。ただ、インターネットで訴状フォーマットを参考にし、裁判の進め方のアドバイスも見られることから、弁護士なし訴訟の障壁がだいぶ薄らいだのでは」
田母神氏“煽動”尖閣大規模デモ…国内メディアが無視したワケ - 政治・社会 - ZAKZAK
尖閣問題をめぐる菅直人内閣の弱腰対応に、今月２日、全国３１カ所の市民が立ち上がった。東京・渋谷では飛び込み参加も含めて約２６００人が集結。日本では珍しい光景にロイターやＣＮＮなどの著名海外メディアも取り上げるなど、反響が広がった。だが、なぜか日本のメディアはほとんど報じていない。その背景は−。 参加したフォトジャーナリストの山本皓一氏によると、当日、東京・渋谷では約２６００人が２時間にわたって行進を繰り広げ、怒りのシュプレヒコールをあげたという。デモを呼びかけたのは元航空幕僚長の田母神俊雄氏（６２）が主宰する「がんばれ日本全国行動委員会」など。 「山田宏・前杉並区長やかつて民主党に所属し、現在は無所属の土屋敬之・東京都議会議員ら、いずれ劣らぬ右派系の論客も登壇しました。多くの参加者は、保守系のシンポジウムや講演会、市民運動を取り上げているＣＳ放送『チャンネル桜』や、関連の動画サイトの呼
薄給３０代が支えている！！働かない５０代、引退した６０代… - ZAK×SPA！ - ZAKZAK
景気、給与、雇用、年金ｅｔｃ． ３０代に割を食わせる、団塊世代がつくった役立たず＆不平等なシステムをぶっ壊せ！ 不平等なシステムを変えるには団塊世代との世代間闘争も辞さず！ 給料は上がらないのに、社会保険料やもらえるかどうかもわからない年金の支払いは高くなるばかり。これは３０代の給料や年金が「団塊の世代」に吸い取られているからだ−。この明らかな不平等の見直しに、本誌で連載中の気鋭の論客２人が立ち上がった！ 初対面にして意気投合した両雄が“既得権益を享受している世代”との世代間闘争をも辞さない覚悟で、“国家改造計画”を提言する！ ■対談 城繁幸氏×飯田泰之氏（上） 飯田 我々のような３０代ですね。 城 そもそも、若いときにもらえるべきお金が将来の出世や保障で後払いされる年功序列制度は、年平均１０％近く成長していた高度成長期につくられた制度です。ところが今は、マイナス成長になる時代。３０代
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【芸能ニュース舞台裏】敏腕のメッキはがれて…日テレ逃亡デスクに処分 - 芸能 - ZAKZAK