たかが電気、されど電気
メルマガ「週刊 Life is Beautiful」で「なぜ日本は原発を止められないのか」という連載を始めた。通信業界の東京電力に相当するNTTで働いていた経験を活かし、霞ヶ関や東電のエリートが何を考えてあんな行動に走るのかを解説する。ちょうど良いタイミングで先日の「さようなら原発１０万人集会」での坂本龍一氏の「たかが電気のためになんで命をさらさなければいけないんでしょうか」という発言が注目を集めているので、このブログでもひと言書いておく。 「たかが電気」という発言に対して「電気を止めたら死んでしまう病人がいる」「真夏にクーラーがかけられなければ、熱中症で死ぬ人がいる」と噛み付いている人がいるが、これらの指摘は大間違いである。日本は、原発を止めたぐらいで、病人の生命維持装置が止まってしまったり、熱中症で死ぬ人が増えたりする国ではない。 本当の理由は別のところにある。日本経済が重度な「原発依
誰も言いたがらない「Sony が Apple になれなかった本当の理由」
Sony や Panasonic が家電のコモディティ化で大赤字を出して苦しむ一方で、今や株価総額が日本の大手家電メーカー８社の株価総額の３倍以上にもなった Apple（参照）。 この差に関しては、私も含めて、リーダーシップの欠如だとか、ゼネコン型のソフトウェア開発スタイルが悪いとか、ソフトウェアの重要性を理解しない経営者、などのさまざまな考察がされているが、その根底にあるのは、「大企業は一度正社員になった人は会社が倒産の危機にでもさらされない限り解雇してはいけない」という日本特有の雇用スタイル。 家電業界の成り立ちは、日本の家電メーカーが業績をのばしていた高度経済成長期とは大きく変わってしまった。ソフトウェアがものすごく重要になったのはもちろんのこと、ハードウェアに関しても、中国を含む東南アジアが「世界の工場」となった今、「何を自分で作り何をアウトソースするか」がコスト削減の上でも差別化
なぜ「デジタル・デバイドが国を滅ぼしかねない」のか
デジタル・デバイドとは、ネットやコンピューターを使いこなせない人たちが、デジタル時代のライフスタイルを満喫出来ないことを指す。少し前までは「それもある程度はしかたがない」と思っていたのだが、原発事故以来少し見方が変わって来た。 ネットに行けば、野田総理が３年前に「消費税５％分に相当する１２兆５０００億円が天下り法人に流れている。そのしろありたちを退治せずに消費税を上げることなんてありえない」と高らかに宣言していたことがそこら中に書いてあるし、Youtube にも証拠のビデオが上がっている。天下り組織に流れる金を止めずに消費税を引き上げることは、明らかな公約違反であり、マニフェスト破りだということは多くの人たちが指摘している。 しかし、デジタル・デバイドの壁の向こう側でテレビと新聞だけに頼って生きている人たちにはその声はなかなか届かない。 ネットに行けば、今回、原子力安全規制改革担当審議官に
なぜ１０００年に一度の天災を考慮する必要があるのか
(追記）誤解している人が多いようだが、３月１１日の地震＋大津波は、日本全体で見れば決して１０００年に一度しかないまれな天災ではない（日本全体で見れば、１００年に２〜３度は起こると覚悟しておいた方が良い）。これは百歩譲って、それぞれの原発に、１０００年に一度程度、原発の設計で想定している以上の天災が起こり、それがシビアアクシデントに繋がると仮定した場合の計算である。 ある原発がある年に「１０００年に一度の天災」に襲われる確率 1/1000 ＝ 0.1% ある原発がある年に「１０００年に一度の天災」に襲われない確率 100% - 0.1% ＝ 99.9% ある原発が４０年間の間一度も「１０００年に一度の天災」に襲われない確率 99.9% ^ 40 = 96.1% ５４基の原発がどれも４０年間の間一度も「１０００年に一度の天災」に襲われない確率（追記：もちろん、それぞれの事象が独立していると仮定
「ネット新党」構想
先のエントリーで述べた新党構想。頭の中を整理するためにも、漠然と考えていることを書いてみる。 ・バックグラウンド 今の日本は、「誰が政治家になっても結局のところは国を動かしているのは官僚」というのが状態で、なかなか民意が反映されにくく、財政は悪化する一方である。今回の福島第一での事故を生み出した原因の一つもここにあり、この状態を根本的に直さない限り、国民の政治不信は消えないし、国の発展もありえない。 ・ビジョン 政治家が「民意を反映した政策」を作り、官僚は政治化の手足となりその政策を実行する、という国民主権の国を作る。 ・ミッション 「民意を反映した国の運営」とはどうあるべきかを、党としての「活動資金の調達」、「政策の決定」のプロセスから根本的に作り直し、政党の在るべき姿を身をもって示す。 ・設立のプロセス 自民党・民主党、およびすべての野党からこのビジョンに賛同していただける政治家を引き
私が事故後、脱原発派に転向した一番の理由
先日のエントリーに、「論理的に考える力のない人が、 『放射能は危険』→『原発は不要』→『脱原発』 となっているのは理解できます。 普通に論理的に考える力のある人は、 『脱原発したときのリスク』を考え、 脱原発をしないほうがよいのでは？という意見の方が多いと感じています。 中島さんのような方が、なぜ、脱原発一直線なのかが理解できません。 脱原発について書かれるのはよいのですが、 一度、なぜ脱原発を訴えているのか？についても、この場に書いていただけないでしょうか？」というコメントをいただいたので、今回はその質問に答えてみる。 実は、福島第一原発での事故の第一報を聞いた時に最初に私の頭に浮かんだことは、「この事故は、日本だけでなく、世界全体の原子力技術の発展に大きなブレーキをかける事になる。１０００年に一度の津波のためにたまたま起こった事故のために、日本のエネルギー政策を変更したり、原子力発電を
エンジニアから見た原発
典型的な「理科系少年」として育った私にとっては、原子力発電は宇宙旅行や人工知能とならぶ「人類の英知を集めた科学技術の結晶」であり、あこがれでもあった。ブルーバックスの相対性理論に関する本はすべて読んだし、アインシュタインの書いた e=mc2 という式は私にとってはまさに「人類の英知」を象徴するシンボルであった。高校時代の前半までは、自分は物理学者になると確信していたぐらいだ。ひょんなきっかけからコンピューターの世界に足を踏み入れ、ソフトウェア・エンジニアとしての道を歩むことになったが、科学技術全般に対する情熱は今でも持っている。 そんな私なので、今までは当然のように「原子力発電」の支持者であった。資源の乏しい日本にとって「石油が不要で、二酸化炭素を放出しないクリーンな原子力発電」こそ日本にふさわしい発電方法であると信じていたし、自動車・エレクトロニクスに続く輸出産業としての原子力に期待もし
日本のケータイが「ガラパゴス化」した本当の理由
「ガラパゴス」という言葉が今年の流行語大賞の候補に選ばれたということを聞いていたので、密かに受賞しないかと期待していたのだが、残念ながら大賞は逃したようだ（もし大賞に選ばれていたら、私が受賞することになったのかどうかの疑問はこれで解けずに終わってしまった）。しかし、この言葉をずいぶん前から使っている私としては、この言葉が一人歩きしているようでなんとも言えない気持ちなのでひと言。 まず最初に断っておくと、私が２００１年のCTIA（米国の携帯電話業界で一番大きなカンファレンス）のスピーチでこの言葉を使った時は、単に日本という「単一民族で、国民の大半の生活レベルが同じで、家電とか携帯電話のようなガジェットに流れるお金が比較的多い」という特殊な環境で、iモードを中心に「ケータイ・ライフスタイル」が異常なスピードで進化をとげていることを表して、「ガラパゴス現象」と呼んだだけのこと。決してネガティブな
Life is beautiful: 自分で考える前にググっていませんか？
つい先日、興味深い話を聞いた。ある大学の授業で「デジタル・コンテンツ・ビジネス」というテーマで小論文を宿題として書かせたところ、同じような内容の小論文ばかりが集まったという。その原因を調べたところ、「デジタル コンテンツ ビジネス」のキーワードでググると上位に来る私の過去のエントリーの内容がほぼ丸写しにされていたという。 日本の学生の勉強に対する態度なんてそんなものなのかも知れないが（それはそれで憂うべき話だがその話は別の機会に）、少し心配になるのがどんな気持ちでその手の「コピペ」をしているのか、という点である。確信犯的に「徹底的に手を抜きたいからコピペしているだけ」ならまだ許せる。私が問題視するのは「自分で考える前にまずググる」習慣であり、「ググれば答えが見つかるにちがいない」という錯覚である。 暗黒時代とも呼ばれる中世ヨーロッパで科学の進歩があんなにも長い間低迷した原因の一つは、あの時
Life is beautiful: インターネットが普及すると少子化が進む！？
統計の授業で重回帰分析 (multiple regression)をしてみせなければならなかったので、CIAの発行するWorld Fact Bookから、世界中の国のさまざまなデータを入手して、何が出生率と強い相関関係を持つかを調べてみた。 入力データは、人口、国民一人あたりのGDP、インターネットの普及率、赤字国債のGDPに対する比率、失業率。この５つのデータすべてを集めることができた１１３カ国に関して、 「それらの入力データのうち、どれが出生率と強い相関関係を持っているか」を重回帰分析という手法を利用して解析したのだ。 細かな計算式を見せても退屈だろうから結果だけを書くと、上の５つの入力データのうち、出生率と強い相関関係を持つのは、インターネットの普及率と失業率。 出生率（人口千人あたりに年間何人子供が生まれてくるか）を、インターネットの普及率と失業率で表すとこうなる。 出生率＝23.
米国政府が通達：北京オリンピックに持って行くノートパソコンが危ない
今朝のUSATodayの一面に興味深い記事が出ていた。 National security agencies are warning businesses and federal officials that laptops and e-mail devices taken to the Beijing Olympics are likely to be penetrated by Chinese agents aiming to steal secrets or plant bugs to infiltrate U.S. computer networks.【Olympic visitorsより引用】 北京オリンピックに行く旅行者に、中国に持ち込んだノートパソコンの中身はすべて抜き取られてしまう覚悟で行くべきだし、ウィイルスを埋め込まれてしまう可能性も高いので、帰国後に会社や政府のネット
「普通そういうことしないよ」という言葉の暴力
先日の海部さんとの対談のビデオがYoutubeに上がったので、その中から私が海部さんの本（パラダイス鎖国）の中に出て来る「プチ変人」が受ける言葉の暴力について語ったくだりを紹介。 ちなみに、「プチ変人」とはスティーブ・ジョブズやアインシュタインのような「何をやっても許される大変人」と「ごく普通の人」の間に存在する無数の「何か新しいものを生み出すユニークな力は持っているけど、何をやっても許されるほどはまだ実績がない人々」のこと。 そんな「プチ変人」たちが人と違うことをしようとすると必ず投げかけられるのが「普通そういうことしないよ」「そんなことやってもうまくいかないよ」という言葉の暴力。スティーブ・ジョブズだってアインシュタインだって、最初は「誰も知らないプチ変人」だったわけで。そんな暴力に負けていてはイノベーションは起こせないぞ、と。 こんにちわ。 いつも楽しく拝見させていただいております。
Life is beautiful: ベンチャー企業の経営者に一番必要な能力は？
シアトルの新聞社Seattle PIにVenture Blogというベンチャー企業をテーマにしたブログを書くJohn Cookという人がいる。その人とたまたま話す機会があったので、以前から聞きたかった質問を投げかけてみた。 私「せっかく良いアイデアを持っていたり、すばらしい技術を持っているのに、投資家からお金を集められずに消えて行くベンチャー企業って沢山あるよね。何とかしてあげることはできないのかな？」 John「それは必要ないと思うな。ベンチャー企業の経営者に一番大切な能力は、『必要なものは何とかして手に入れてしまう能力』だよ。起業資金ぐらい自分で集められない起業家に、ベンチャー企業が経営できるとは思えない。」 確かにJohnの言う通りである。ベンチャーの生き残り合戦は、ダーウィンの適者生存の法則がそのまま当てはまる世界。自然淘汰のプロセスは資金集めの段階から既に始まっている。だから手を
Life is beautiful: 「へんな会社」と「出るクギを打つ」社会の話
へんな会社を貫くために、普通の会社のやり方をよく理解しておくというのは必要なんじゃないか、とこれははてなに限らず思う次第。【Kousyoublog | はてな移転で中の人が言うべきことと言ってはいけないことより引用】 この手の発言こそが、まさに「出るクギを打とうとする」行動。近藤さんに関してはそんな心配をする必要は全くないが、他の若い人たちが「やっぱり『普通の会社のやり方』をちゃんと勉強しなきゃ」などと誤解してはいけないと思い一言。 上場している企業と違い、はてなのように、ごく少数の株主が所有している会社の場合、株主・取締役の了解さえ取れれば、大幅な経営方針の変更は自由にしてかまわない。それが非上場であることの大きな利点だ。 今回の場合、「米国からは一時撤退し、多少会社の規模が小さくなっても良いから、京都にもどって落ち着いた環境でもう一度もの作りに専念する会社としてやりなおす」という決定は
ベンチャー企業のビジネスプラン
ここのところ、エンジェル投資家としてベンチャー企業のビジネスプランのプレゼンを聞く機会がたくさんある。そんな中から記憶に残ったものを簡単に紹介する（【】内は私の意見）。 ・牛の胃袋の中に入れておいて牛の健康状態を測定した上で無線でサーバーに送り、どの牛が病気かを牧場主に知らせるデバイス【テクノロジーは面白いのだが、つい半年前までは人間向けの応用がビジネスになると主張していた点がいまいち。ビジネスモデルがころころと変わるのわは良くないサイン】 ・家のリモデルに関するさまざまな情報を共有するソシアル・ネットワークサービス【サイトは完成しているがまだリリースしていないとのこと。サービスをリリースして、少しは人が集まることを証明してから資金集めをすべき。チープ革命の時代なんだからまずは証明して欲しい】 ・（リアルの）ソシアルネットワーグ型のネイル・サロン。すでに一号店は単体で黒字化しており、ビジネ
雑誌にブログのURLの掲載を断られてしまった
とあるビジネス誌（週刊誌）の編集者の方から、今回のMicrosoftによるYahooの買収話に関する記事を一つ書いて欲しいとのリクエストをいただいたので、「喜んで書きますが、私の名前の横にブログのURLを掲載してくださいね」と返事をすると、「レイアウトの関係でURLは掲載できません」との返事が来るではないか。レイアウト上そうなっているなら仕方があるまいと、「じゃあ、記事の中にURLを含めますが問題ありませんよね」と返事を書くと、「それは困る」とのこと。 私としても、ビジネス誌の読者のトラフィックがブログに誘導できれば、との思いで喜んで受けようと思ったのに、これではどうしたものか悩んでしまう。私のブログが週刊誌の読者を奪うと心配しているとは思えないし、まさかネット全体を目の敵にしているはずもないので、なぜURLが掲載出来ないのかが理解できない。 月刊asciiのコラムとこのブログとの両立がだ
Life is beautiful: Microsoft／Yahoo：買収はたぶん成功するだろうけど、問題はそれからだ
今回のMicrosoftによるYahooの買収のオファー。ウェブの世界ではどうしてもGoogleに勝つことができないMicrosoftとしては、Yahooのビジネスはのどから手が出るほど欲しい存在。Googleに追い越され、成長に陰りが見え始めた結果株価が安くなったYahooは今がお買い得。WindowsとOfficeというドル箱を抱えながらも、そのドル箱が稼ぎだす莫大な現金をどこに投資すべきかがいまいち見いだせてないMicrosoftとしては、Yahooを買うことによりその価値を買収価格より高くする、というストーリーは説得力がある。 一方、Yahooの株主にとってみればこれは朗報。ずるずると下がり続けていた株に対してこれだけのプレミアムを付けてもらえば喜んで売るのが大半の株主。 少し悩ましい立場にいるのが、Yahooの現行の経営陣。株主利益を最大にするのが役割の経営陣とすれば、このプレミ
夏野氏の本音とドコモの縦割り行政と
CNetのインタビューは、夏野氏の本音が見えるなかなか良いインタビュー（永井さんNice Job！）。 ドコモから出てくるにしろ、ソフトバンクモバイルから出てくるにしろ、サービスは変わらないと思いますよ、Apple（が開発する端末）だから。そうなると後は経済条件だけじゃないでしょうか。個人的には、僕の味付けができないからそんなに興味はないですね。少なくとも今のiPhoneでは携帯電話回線を使って自由にアプリをダウンロードするといったことはできないですから。【ドコモ夏野氏に訊く：「iPhone」「ディズニー」「Google検索精度」をどう思う？:モバイルチャンネル - CNET Japanより引用】 この発言は、ドコモの内部事情をある程度知っている人たちにとってはものすごく微妙な発言である。 内部事情とは、ドコモの縦割り行政ゆえに、時々外に見えてしまう自己矛盾。iモードを立ち上げ、ドコモ内部
法律の勉強：社員に株式を与える４つの方法
米国のベンチャー企業に関わる場合、社員であろうと、経営者であろうと、投資家であろうと、社員にインセンティブとして与える株式に関してちゃんと理解しておくことは大切。これから米国のベンチャー企業で一旗あげようという人たちには必須の知識だ。今までは「なんとなく理解していた」だけだったが、今回、ちゃんと勉強する機会があったので、ここにまとめておく。 １。Incentive Stock Option（ISO） これは、二種類あるストック・オプションのうちでも非常に特殊なもの。税金面で言えば、オプションを与えられた時（grant）にも行使した時にも税金が発生せず、株式を売却して現金を得た時に初めて税金がかかる。それも、キャピタルゲインの扱いなので、税率は低い（現状１５％）。 良い話ばかりのISOだが、ISOと認められるための条件はとても厳しい。 （１）オプション・プランは株主の同意が必要 （２）オプシ
「言論の自由」の大切さに関して一言
民主党は18歳未満の若年者が犯罪に巻き込まれるのを防ぐため、インターネット上の違法・有害サイトの削除をプロバイダーなどに義務付ける法案の国会提出に向け、党内調整を始めた。自殺勧誘や、児童買春の温床とされる出会い系や児童ポルノなどに簡単にアクセスできないようにする狙い。与党との共同提出も視野に入れており、今月召集の通常国会での成立を目指す。 検討中の法案では、サイト開設者やプロバイダーは違法情報を発見し次第、削除しなくてはならないと規定。違法かどうか明確でなくとも、有害な恐れがある場合は児童が閲覧できなくなるような措置を講じるよう義務付ける。罰則を設けることも視野に入れる。 【NIKKEI NET（日経ネット）：主要ニュース−各分野の重要ニュースを掲載より引用】 弾さんも指摘していたが、この民主党の発言は先進国の政党としては許しがたい発言。イギリスやアメリカなら法案どころか、それを臭わす発言
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