打ち上げ中止「H3」会見で共同記者の質問に批判相次ぐ ロケットを救った「フェールセーフ」とは
午後2時から行われた会見では、JAXAの岡田匡史氏（H3プロジェクトチームプロダクトマネージャ）が登壇し、経緯を説明。同氏によると、ロケットの自動カウントダウンシーケンスは予定通り開始され、メインエンジン「LE-9」が着火し正常に立ち上がったあと、ロケット下部（エンジン上部）に設置された1段制御用機器が異常を検知。SRB-3への着火信号を送らなかったことから、打ち上げ中止となった。なお、SRB-3側にも異常はなく、制御用機器が検知した異常そのものについては原因究明中という。 会見はJAXAの公式チャネルで配信されていたが、話題となったのが共同通信のとある記者の質問だ。「中止と失敗という問題についてもう一度確認したいです。ちょっともやもやするものですから」と切り出し、岡田氏に中止と失敗の違いについて質問した。以下はその一問一答だ。 共同 中止という言葉は、みなさんの業界でどう使われているかは
note、有料記事の上限価格を10万円にアップ
有料記事などは、これまで1本あたりの上限価格が5万円だったが、2倍の10万円とした。「クリエイターはこれまで以上に希少性の高い記事を販売したり、情報量の多いマガジンを提供しやすくなり、収益の拡大につなげられる。読者側も応援したいクリエイターをもっとサポートできる」と、noteは狙いをコメントしている。 関連記事 note、上場初日に一時ストップ安 12月21日に東証グロース市場に新規上場したnote。昼休み明けにはストップ安となる421円まで下落。午後2時からはストップ安付近に張り付く展開となった。 note、東証グロース市場へ上場 12月21日 メディアプラットフォーム「note」を手掛けるnote社が12月21日に、東証グロース市場へ上場する。11月17日に承認された。 note上場 Twitterの動向に加藤CEO「注視する」 締め出し・長文対応への備えは 「Twitterについては
TwitterのマスクCEO、アンケート結果「辞めるべき」が57％で多数派に 全投票数は約1750万票
米Twitterのイーロン・マスクCEOが12月18日（現地時間）に投稿した自身の進退を問うTwitterアンケートの結果、辞めるべきが57％となり、多数派となった。投票数は約1750万票。マスクCEOは「辞めるべきかどうか、この結果に従う」と投稿しており、今後の発言に注目が集まっている。 関連記事 TwitterのマスクCEO、「辞任した方がいい？」投票開始 TwitterのマスクCEOが「私はTwitterの責任者を辞めるべきや否や？ 私はこの投票結果に従う」と新たな投票をツイートした。ツイートの数十分後、「Yes」が優勢だ。同氏はこれまで実施したほぼすべての投票結果に従ってきた。 Twitter、他のSNSリンクの投稿禁止を撤回か？ 新ポリシーに関するツイートとヘルプページが削除される Twitterが12月18日（現地時間）に発表した新しいポリシーについて、同社は関連する一連のツイ
TwitterのマスクCEO、「Twitterは日本中心だ」と全社会議で語る
「Twitterは米国中心のように見えるかもしれないが、どちらかといえば日本中心だ」──。米Twitterのイーロン・マスクCEOが11月21日（現地時間）に開催した全社会議でそう語ったと、米The Vergeが会議に参加した従業員から入手したという録音に基づいて報じた。 マスク氏はこの会議で、大規模レイオフは完了し、現在はエンジニアリングとセールス部門で新たに求人していると語った。 同氏は技術部門のかなりの部分をゼロから再構築する必要があると語り、日本、インド、インドネシア、ブラジルにそれぞれエンジニアリングチームを立ち上げるとも語った。 冒頭のフレーズはその後に語られたものだ。「日本の人口は米国の3分の1なのに、日本のDAU（日間アクティブユーザー数）は米国とほぼ同数だ」とも。 Twitterの全従業員数はマスク氏がCEOに就任する前は約7500人だった。The Vergeによると、現
インボイスで漫画家の2割が廃業も？ 危機感抱くエンタメ業界 声優・アニメ・演劇団体と共同記者会見
インボイス制度が始まると、エンタメ業界のフリーランスのうち2割が廃業するかもしれない――11月16日、インボイス制度反対を訴える記者会見を、声優・漫画・アニメ・演劇業界が連携して実施した。 記者会見の様子（左から、「インボイス制度を考える演劇人の会」の廣瀬綾さん、丸尾聡さん、「アニメ業界の未来を考える会」の植田益朗さん、TRIGGERの大塚雅彦代表、「VOICTION」共同代表の岡本麻弥さん、「インボイス制度について考えるフリー編集（者）と漫画家の会」の由高れおんさん） インボイスは、年収1000万円以下の個人事業主とその発注者に、新たな税負担や事務負担を求める制度だ。さまざまな業界のフリーランスと、彼らに発注している企業が影響を受ける。 会見に参加したのは、「インボイス制度について考えるフリー編集（者）と漫画家の会」代表で、漫画家の由高れおんさん、アニメプロデューサーで、「アニメ業界の未
「デジタル空間にもう一つの都庁を」宮坂副知事が表明
「物理都庁に加えデジタル空間にもう一つの都庁をつくる」――元ヤフー社長で、現在は東京都副知事を務める宮坂学さんが8月28日、Twitterにこう表明した。まず紙をデジタル化する、といったことから地道に着手していくようだ。 宮坂さんによると、西新宿の都庁に加えて稼働するデジタル空間の“バーチャル都庁”は、「職員が働く場所であり都民が行政サービスを受けられる」場になるという。 まずは、紙をデジタルにしたり、Webやアプリを使いやすくしたり、コピー機やファクス、はんこといったものを「先端技術からモダンな今ドキなもの」に刷新する――といったことを検討しているようだ。 関連記事 都庁に「東京テックチーム」 宮坂副知事直下で「withコロナ時代、ITで新しい日常を」 「東京テックチームを作ることになりました」と、東京都副知事で元ヤフー社長の宮坂学さん。複数部局で共通利用できるサービスや緊急に必要なサー
AIが「架空のモデル画像」を生成 広告・ポスターで利用可能 スキャンダルでの降板リスクをゼロに
写真素材の販売などを手掛けるイメージナビは6月8日、AIが実在しないモデルの画像を生成するサービス「INAI MODEL」を始めた。画像を購入した企業は、架空のモデルをWeb広告やポスターなどに起用できる。モデルとの契約期間を気にせず永久に画像を使える他、モデルがスキャンダルを起こすリスクがなく、差し替えが発生しないのが特徴。 当初は若い女性の画像のみ生成・販売し、今後は男性やシニアにも対応する予定。同じモデルが異なるポーズをとっている画像や、異なるモデルが同じポーズをとっている画像なども生成できる。著名人に似せたモデルは作成しない。 サービス開発にはAIベンチャーのデータグリッドが協力。画像を生成するAIと画像を評価するAIを敵対させ、精度を向上させる技術「GAN」（敵対的生成ネットワーク）を利用する。 モデル画像を生成する際は、イメージナビが利用許諾を得た上で実在する人物の写真を撮影。
「NewsPicks Book」終了 幻冬舎・箕輪厚介氏のセクハラ問題で
経済ニュース共有サービス「NewsPicks」を手掛けるニューズピックス（東京都港区）は6月8日、幻冬舎との協業で運営していた書籍レーベル「NewsPicks Book」を終了すると発表した。編集長を担当する幻冬舎・箕輪厚介氏の「一連の問題」を重く受け止めた結果の判断だという。 同レーベルは2017年4月に2社が立ち上げた。NewsPicksの月額5000円の有料サービス「NewsPicksアカデミア」会員に同レーベルの書籍を毎月送付していた。 編集長の箕輪氏は、ライターの女性にセクハラを行ったことを文藝春秋の「文春オンライン」で5月に報じられていた。報道の後、自身のオンラインサロンの会員向けに「何がセクハラだよボケ」と発言していたことも同誌に報じられた。 箕輪氏は6月8日、自身のTwitterアカウントで謝罪した上で「テレビ番組出演などの活動を自粛いたします。（中略）いま一度自分の人生を
日本人の睡眠時間、主要28カ国で最短
日本人の平均睡眠時間は、主要28カ国中最短――活動量計を開発・販売するポラール・エレクトロ・ジャパンが4月9日、活動量計で測定した睡眠データを基に、こんな調査結果を発表した。 活動量計「Polar A370」「Polar M430」の28カ国のユーザーから、2017年の6カ月間、600万の睡眠データを取得して分析した。 その結果、日本人の平均睡眠時間は男性が6時間30分、女性6時間40分と28カ国中最短だった。最長は、男性はフィンランド人の7時間24分、女性はフィンランド人・ベルギー人の7時間45分だった。 日本人の入眠時間は香港・スペインに次いで遅い一方、起床時間は世界平均と大きく変わらなかった。 睡眠中の体の動きや心拍数で分析する「睡眠の質」（最低1.0～最高5.0、28カ国平均3.2）の日本人平均は3.0と、28カ国中25位。最高はフィンランドの3.4、最低は中国の2.7だった。 関
「人工知能は、黒魔術の影響が強くなっている」――“最強将棋ソフト”Ponanza開発者が語る
「人工知能の分野では、だんだんと黒魔術の影響力が強くなってきています」――将棋ソフト「Ponanza」を開発した山本一成さんがNHKの番組「視点・論点」で語ったこんな話が注目を集めている。 「人工知能の分野では、だんだんと黒魔術の影響力が強くなってきています」――“最強将棋ソフト”「Ponanza」を開発した山本一成さん（愛知学院大学特任准教授）が、NHKの番組「視点・論点」で語ったこんな話が、NHKの公式サイトに掲載され、注目を集めている。 記事によると、10年前、山本さんが「Ponanza」を作った当時は、アマ5段の山本さんが8枚落ちのハンデを付けても勝ってしまうほど「とても弱い将棋プログラム」だったが、わずか10年で名人に勝つまでに成長した。 Ponanzaに限らず、人工知能が飛躍的に成長する中で「人工知能の性能を上げるほど、なぜ性能が上がったのかを説明できなくなっている」という「少
ビル・ゲイツ氏、「働くロボットへの課税で人間を守るべき」
米Microsoftの共同創業者、ビル・ゲイツ氏が、労働するロボットへの課税の必要性について、2月17日（現地時間）に公開された米Quartzのインタビューで語った。 このインタビューはYouTubeでも公開されている（記事末に転載）。 自称“テクノロジーの楽観主義者”で慈善基金団体Melinda Gates Foundationの共同経営者である同氏は、ロボットは将来、例えば倉庫作業や運転などの人間の仕事を確実に奪うことになるが、その置き換え速度を抑制するためにもロボット課税は有効だと語った。 現在働いて税金を支払っている人間がロボットに置き換えられた場合、ロボットに同等の税金を課すべきだという。 その税金で、人間の方がロボットより適している新たな職を作れると同氏は言う。高齢者支援や教育関連などの、共感や理解の能力を必要とする仕事はまだまだ人間を必要とすると同氏は考える。 「イノベーショ
遠隔操作ウイルス事件「真犯人」メールが再び届く 「早く片山さんに伝えて楽にしてあげてください」
遠隔操作ウイルス事件の「真犯人」を名乗るメールが6月1日午前0時過ぎ、報道関係者などに届いた。「今回片山さんに自作自演を指示し無実を一転させるよう仕向けたのはこの私です」と、事件で起訴された片山祐輔被告が犯行を全面的に認めたことを受けた内容になっている。片山被告が先月送信したメールは「真犯人」の指示に基づいて送信されたものだ、という。 遠隔操作ウイルス事件では4人が誤認逮捕され、威力業務妨害などの罪に問われた片山祐輔被告が無罪を主張していたが、先月、保釈中に真犯人を装ったメールを送信したスマートフォンを河川敷に埋める様子が捜査関係者に見つかるなどしたため、一転して起訴内容を全て認めている。 新たに届いたメールは、片山被告が送り主からの指示を受けて先月のメールを送信した、と説明する内容になっている。真偽は不明だ。 「片山さんに自作自演を指示し無実を一転させるよう仕向けたのはこの私」 新たなメ
ツイートの「詳細」からクライアントアプリ表示が消滅 モバイルに続きWebでも
米TwitterのWebアプリ（www.twitter.com）でツイートを詳細表示にすると表示されていた投稿クライアントの種類が表示されなくなった。米ブログメディアのThe Next Webが8月28日（現地時間）に指摘した。モバイルアプリでは、少し前のバージョンから既にクライアント表示は消えていたが、Webアプリにも適用された。 従来は、下の画像（iOS版公式アプリのバージョン4.3）のように、そのツイートをどんなクライアントアプリから投稿したかが分かるようになっていた。 現在、Webアプリでも、モバイルアプリでも、公式アプリでは投稿元の確認ができなくなった（下の画像はwww.twitter.comでの詳細表示。このアカウントはHootSuiteから投稿している）。
Twitter、開発者向けガイドラインとAPI変更について説明 ユーザー数制限など厳しい内容
Twitterが、6月末に予告したAPI利用ガイドラインの厳格化について説明した。ツイート表示の“ガイドライン”は要厳守の“要件”になり、クライアントアプリが擁することのできるユーザー数は10万人まで（例外あり）になる。 米Twitterは8月16日（現地時間）、数週間後に予定しているTwitter APIのバージョン1.1へのアップデートと開発者向けガイドライン「Developer Rules of the Road」の改定について説明した。クライアントアプリのユーザー数に上限を設けるなど、サードパーティーにとって厳しい内容になっている。 開発者はAPIのアップデート後、半年以内にこの改定に対応する必要がある。 同社のコンシューマープロダクト担当ディレクター、マイケル・シッピー氏は6月末に“Twitterのユーザー体験の一貫性を保つため”サードパーティーによるAPI利用に関するガイドライ
太陽光発電を農業施設400か所以上で展開、ソフトバンクよりも早く200MW実現へ
新たに国内で最大規模の太陽光発電プロジェクトがスタートする。JAグループと三菱商事が組み、全国の農業施設400か所以上に太陽光パネルを設置して200MWの発電を可能にする。2014年度末までに実現する計画で、同じく200MW規模の太陽光発電事業を進めるソフトバンクに先行する見通しだ。 国内の太陽光発電事業としては最もスピーディに規模の拡大を目指すプロジェクトが始まろうとしている。全国の農業協同組合を傘下にもつJA（全国農業協同組合連合会）が農村の活性化を目指して進めるもので、大型の畜舎や選果場、物流関連施設など400～600か所を対象に、主に屋根の上に太陽光パネルを設置する（図1）。2年後の2014年度末までに合計で200MW（メガワット）の発電規模に拡大させる計画である。 プロジェクトを推進するにあたって、JAは三菱商事と合弁で「JAMCソーラーエナジー合同会社」（仮称）を設立し、約2年
「iPhoneとiPad持ってない人、人生悔い改めて」――孫社長が講演
「iPhoneとiPad持ってない人、人生悔い改めて」――孫社長が講演：SoftBank World 2012 「iPhone、iPad、スマートフォン、どれも持っていないという人は、今日から人生を悔い改めていただきたい」――ソフトバンクの孫正義社長は7月11日、都内で開いた法人向けイベント「SoftBank World 2012」の基調講演で、「過激な言い方」と断りつつもこう呼びかけた。iPhoneとiPadを武士の小刀と大刀になぞらえ、両方を携帯する“二本差し”が現代の武士たるビジネスパーソンのたしなみだと力説。iPhone、iPadを社員全員に支給すると業務効率が劇的にアップするとアピールした。 「iPhone、iPad、片方しか持っていない状態では、戦に出たら負ける」。情報が武器になる現代、企業戦士は武士の両刀のように、両端末を身につけるべきと孫社長は言う。「織田信長の時代から歴史
大河ドラマ「平清盛」における「王家」をめぐって
今年のNHK大河ドラマ「平清盛」では、法皇・上皇らによる院政体制を「王家」と呼んでおり、ネットでは「『皇室』『天皇家』ではないのか」といった議論が起きている。同作品の時代考証にあたった気鋭の中世史家、本郷和人 東京大学史料編纂所准教授と「肉食と草食の日本史」（中央アート出版社）の共著もある作家の堀田純司氏に、「王家」問題について寄稿してもらった。（編集部） このような話題にうかつに首をつっこまずに過ぎ去るのを待つのが大人の態度だと思うのですが、この話題は実は「表現における用語の規制」に関わるものです。ですので非力かつ超末席ながら、言葉を使う商売のはしくれとして、あえて大河ドラマ「平清盛」における言葉の使い方について解説してみようと思います。いたらぬ人間の解説ですが、なにかの足しになれば幸いです。 今、一部で話題のNHK大河ドラマ「平清盛」で使われる「王家」という皇室の呼称ですが、まずこれは
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