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■中国のサイバー攻撃“疑惑”、ついに決定的な証拠 先日、米司法省は中国人民解放軍の将校5人をコンピューターの違法侵入による産業スパイなどの罪で起訴しました。中国のサイバー攻撃、サイバースパイ疑惑は以前からあったもので珍しい話ではありませんが、ほとんどの場合、決定的な証拠はないというのが現実です。中国政府は「サイバー攻撃の被害が最も深刻なのは中国」だと主張、中国は加害者ではなく被害者。欧米の批判はでっちあげだとの反論を繰り返してきました。 ところが今回は将校5人の名前、顔写真までばっちり抑えている上に、証拠を固めて起訴にまで持ち込んでいます。サイバー攻撃は攻撃者の身元を確かめることがきわめて困難です。米国はいったいどんな魔法を使ったのでしょうか? ■サイバー将校様のアヴァンギャルドすぎる失敗 米国のスーパーハッカーが実力を発揮したのか、それとも中国からのリークがあったのか。 などと想像してい
櫻井光政 @okinahimeji 凶悪犯罪の被告人から、「真実の犯人は自分だが無罪を主張してくれ」と言われたときに、無罪主張に最善を尽くさなければならないのが刑事弁護の倫理です。有罪主張したら懲戒を受けます。その場合に残された道は辞任しかないけれど、いずれにせよ誰かがこの被告人を弁護しなければなりません。 2014-05-20 11:44:52 櫻井光政 @okinahimeji だから、自分は無実と言われた佐藤弁護士が被告人の無罪獲得のために全力を尽したことは、刑事弁護人として「見込み違い」「軽率」等と批判や揶揄されたりする理由は何もありません。的外れな批判・非難や嘲笑をする人は、刑事裁判のルールを知らない人です。もちろんそういう人でも批評は自由ですが。 2014-05-20 11:55:08
米政府系放送局のラジオ・フリー・アジア(RFA)は、中国新疆ウイグル自治区アクス地区のクチャで20日、地元政府に抗議するウイグル族のデモ隊に警察当局が発砲し、少なくとも2人が死亡、100人以上が拘束されたと23日報じた。 デモは20日、ウイグル族の女子中学生ら25人が、顔の一部を覆うスカーフを外すことを拒否して地元政府に拘束されたため起きた。千人以上が集まり、女性たちの解放後も石や瓶を役所に投げつけたという。同放送局は村長の目撃談として、武装警察が空に向けて警告射撃をした後、逃げるデモ隊に向けて発砲したと伝えている。(広州=小山謙太郎)
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こないだ国会図書館に行った時、 史料とは別に立川文庫の「柳生重兵衛」があったので、 そっちも読んでみたのですが、そこに描かれている宗矩が、 「将軍家剣術指南役の偉い人」 「厳格かつ息子想いの剣の達人」 だったので、 今更ながら、なんでこういう風に書かれてる人物が、 暗黒ヘタレ野郎と化したのか、とつらつら考えたついでに、 世間における宗矩像の変遷を順を追って辿ってみることに。 【その1:史料上の柳生宗矩」】 …「徳川実紀」「玉栄拾遺」「不動智神妙録」 「月之抄」などの史料上の宗矩。 または「兵法家伝書」などの自著から浮かび上がる宗矩。 「剣の名人にして政治家。能やタバコが好きで、 人の選り好みもあるし、付届けも適当に受け取って、 それを説教されたりもする。割と人間臭い。 身内(家光・沢庵・十兵衛・その他弟子)には好かれ、 尊敬されていた。所謂”柳生但馬守宗矩”」 リンク Wikipedia
長崎県など雇用主67回変更 「社保加入できず」 元臨時職員が提訴 [長崎県] 2014年05月23日(最終更新 2014年05月23日 05時23分) 長崎県庁の同じ課で6年7カ月間続けて仕事していた40代の女性が「名目上の雇用主が県や外郭団体に短期間で変わったため、社会保険に加入できなかった」として、県に退職手当や損害賠償など約420万円を求める訴えを長崎地裁に起こした。提訴は16日付。 訴状によると、女性は2006年に長崎県交通政策課(当時)の臨時職員に採用され、13年3月に退職するまで交通関連の仕事に従事していたが、2週間から1カ月の間隔で計67回、雇用主が県や県鉄道利用促進協議会などの外郭3団体に変わったという。 県の要綱によると、臨時職員の雇用期間は2カ月以内で勤務日数は25日以内。健康保険法や厚生年金保険法は2カ月以内の雇用には適用されない。女性の代理人弁護士は「県が社会保険料
ロシアのプーチン大統領は24日、日本がウクライナ問題でロシアに制裁を科したことについて初めて発言し、「日本は北方領土問題の話し合いも中断するのだろうか」と述べた。北方領土交渉を続けられる状況ではなくなったという認識を示したものだ。イタル・タス通信が伝えた。 安倍晋三首相は昨年4月に公式訪ロした際、プーチン大統領と北方領土交渉を「再スタート」させることで合意。その後外務次官級の協議を重ね、今秋にはプーチン大統領の訪日が予定されていたが、実現しない可能性が出てきた。 プーチン大統領はサンクトペテルブルクで開かれた経済フォーラムで「我々は交渉の用意があるだろうかと言えば、ある。しかし、我々は日本が(対ロ)制裁に加わったと聞いて、驚いた。私がよく分からないのは、(北方領土)問題の交渉も(日本は)中断するつもりなのか、ということだ」と述べた。制裁に強い不快感を示し、北方領土交渉への影響は避けられない
防衛省によりますと、24日午前11時から正午ごろにかけて、東シナ海の公海上で、海上自衛隊機と航空自衛隊機が、中国軍の戦闘機から、上空で異常に接近されたということです。 自衛隊機への被害などはないということです。 「危険な行為」と中国側に申し入れ 小野寺防衛大臣は、「偶発的事故の発生につながりかねない危険な行為であったと認識しており、政府として、外交ルートを通じて中国側に申し入れを行った。わが国の領土、領海、領空を断固として守り抜くため、今後も警戒監視活動に万全を期していく。また、日中の防衛当局間で、海上での安全確保について話し合うことは重要で、不測の事態を回避するためにも、海上連絡メカニズムの早期の運用開始を目指して、中国側に働きかけていく」というコメントを出しました。
自民党の日本経済再生本部(高市早苗本部長)がまとめた提言「日本再生ビジョン」は、球団を新たに4つ増やして地域活性化につなげることを検討するよう求めた。日本再生ビジョンは、働く女性の割合の向上に向けた所得税の配偶者控除の抜本的な見直しや、子育てや介護の費用を税制面で優遇する家事支援税制導入の検討なども求めており、近く安倍晋三首相に提出される。 提言案は、静岡県、北信越地方、四国地方、沖縄県が「球団の空白地域」になっていると指摘。球団数を増やすことで「プロ野球市場の拡大と地域活性化の可能性がある」としている。アメリカのメジャーリーグが1960年代以降、球団数を16から30に増やして成功を収めていることにも触れ、消費税増税で落ち込むとみられる景気の回復策になると期待もしている。
安倍内閣が4月に閣議決定したエネルギー基本計画をつくる際、国民に意見を募った「パブリックコメント」で、脱原発を求める意見が9割を超えていた可能性があることがわかった。朝日新聞が経済産業省に情報公開を求め、開示された分について原発への賛否を集計した。経産省は、そうした意見をほとんど反映しないまま、基本計画で原発を「重要なベースロード電源」と位置づけた。 経産省が昨年12月6日に示した基本計画の原案に対し、対象の1カ月間にメールやファクスなどで約1万9千件の意見が集まった。経産省は2月に代表的な意見を発表したが、原発への賛否は集計しなかった。 朝日新聞はすべての意見の公開を求め、経産省は、個人情報保護のために名前を消す作業が終わった2109件分のメール(2301ページ)を開示した。受け付け順で開示したとしており、残りの開示の可否は9月までに決めるという。
一部分だけではわかりません! 震災以来、「食の安全」がいっそう叫ばれるなか、福島産の食べ物をめぐる議論はつきません。そして今、ビッグコミック連載作品『そばもん』で描かれている、会津編が話題になっています。 しかし、マンガを愛するみなさんには、一部分だけではなく、すべて読んだうえで語ってほしい......そう考えたコミスンでは、『そばもん』第134話を全文公開します。 このたび公開するのは、震災で被害を受けた会津の名店が辿ってきた険しい道筋を描いた「そば屋の3.11」編に続く、会津シリーズの5話目となります。 丁寧な取材をもとに人々の想いをすくいとる、山本おさむ氏の筆致。ご覧ください。 『そばもん』第134話を全部読む(pdf形式) ※pdfは6月9日(月)までの期間限定公開です。(公開終了しました) ※Adobe Readerでページ左右が入れ替わってしまう場合、「編集」メニューの「環境設
これを見てお分かりの通り、どこにも線量の話がありませんね。これが、放射線防護のキモなのです。 そしておのおのの防護は、上記の通り。表面汚染が40Bq/cm2を超えると全面マスクなどが必要となるわけ。 以上の知識を元に、モーニングのいちえふから、抜粋するかたちで、いちえふの異常性を説明します。 モーニング 2013-No.44 に掲載された「いちえふ」 細部に亘って詳細に描き込まれたマンガを見ると、その恐ろしさ、異常さが浮かび上がってきます。そして、作業員(筆者)の楽観主義も ・これは「フクシマの真実」を暴く作品ではない このサブタイトルを見たとたん、もしかして私に対する当てつけか?と思ってしまいましたが、まあこの作者が私のブログや書籍・講演会などを見ているはずもありませんね。 ・今日は俺たちの職場、"1F"に皆様をご案内しよう ・1Fは「いちえふ」と読む ・現場の人間 地元住民 皆がそう呼
マスメディアから左翼成分を脱色し続けてきた結果、啓蒙主義的な成分も喪失させてしまったのが現状だと思うのでやむをえないかと。 それはそうと、ネット上の水産資源管理に関する論調は特定の情報ソースに偏りがちで危うい気がしている。 どうもネット上でコンスタントに情報発信をし、素人筋の相手もしてくれる専門家が一人いると、その日との論調がその分野で論ずべきことのすべてみたいに思って、その方向での情報ウォッチand拡散(andそれに反する論調へのdis)みたいになっちゃう人が多いと思うんですよね。 hamachanしかり、いしけりあそび氏しかり。 あ、リフレ界隈やニセ科学批判界隈も類似の現象が起こってるかと。論者の数は多いけど。 ネットじゃないけど佐藤優現象も似てるのかもね。
【ベルリン時事】労働組合の国際組織、国際労働組合総連合(ITUC)が5月に実施したアンケート調査で、「世界最悪の経営者」に米インターネット通販最大手アマゾン・ドット・コムの創業者で最高経営責任者(CEO)のジェフ・ベゾス氏が選ばれた。 調査はベルリンで18〜23日に開かれたITUC世界大会に合わせ、インターネットで実施。ベゾス氏は「メディア王」と呼ばれるルパート・マードック氏らノミネートされた他の8人を抑え、得票率22.7%でトップになった。 ITUCは、アマゾンの物流倉庫の従業員が勤務中に歩く距離は1日当たり24キロに達すると指摘。バロー書記長は「アマゾンは従業員をロボットのように扱っている。ベゾス氏は雇用者の残虐性の象徴だ」と批判した。
NHK経営委員を務める作家の百田尚樹氏は24日午後、岐阜市内で開かれた自民党岐阜県連の定期大会で講演し、自らを憲法改正派と紹介した上で、「軍隊は家に例えると、防犯用の鍵であり、(軍隊を持つことは)しっかり鍵を付けようということ」と語った。さらに軍隊を持たない南太平洋の島しょ国バヌアツ、ナウルの国名を挙げ、「家に例えると、くそ貧乏長屋で、泥棒も入らない」などと両国をやゆする発言をした。 百田氏は2月の東京都知事選の応援演説で、対立候補を「人間のくず」と非難したことなどが問題視され、NHK経営委員会(委員長・浜田健一郎ANA総合研究所会長)が「委員一人一人が、公共放送の使命と社会的責任を深く自覚し、一定の節度をもって行動する」との見解をまとめた経緯がある。外国をやゆする今回の発言は波紋を呼びそうだ。 百田氏は講演で歴史教育にも言及し、「日本の歴史の中で最も大事な事件は大東亜戦争。しっかり勉
世間的にはパソコン遠隔操作事件はあっという間に終わってしまったのかもしれない。だが、この数日間、関連して私の心には奇妙に沈んだものがあった。でもなあ、また、いやなコメント貰うくらいなら黙っていてもいいのだけど、とも思う。でも、やはり少し書いておこうかとも思う。うーん。書いてみよう。 その話の前に、関連はあるけど、直接的に関係した話ではないことに少し触れておきたい。佐藤博史弁護士の会見報道(参照)で思ったことだ。この部分である。 《あふれる涙をこらえる姿を見せると、会見場に詰めかけたカメラマンは一斉にシャッターを切った》 佐藤弁護士「ただ、これから私たちの仕事は胸を張ってというものではないですが、これ(弁護人に嘘をついていた片山被告の弁護)も仕事と割り切っている」 《佐藤弁護士は、カトリック教会における「悪魔の代理人」という言葉を引き合いに出した》 佐藤弁護士「宗教裁判で悪魔として裁かれる人
「貧乏で泥棒も入らない」=軍隊ないバヌアツなどやゆ−NHK経営委員の百田氏発言 自民党岐阜県連の定期大会で講演する、NHK経営委員で作家の百田尚樹氏=24日午後、岐阜市 NHK経営委員を務める作家の百田尚樹氏は24日午後、岐阜市内で開かれた自民党岐阜県連の定期大会で講演し、自らを憲法改正派と紹介した上で、「軍隊は家に例えると、防犯用の鍵であり、(軍隊を持つことは)しっかり鍵を付けようということ」と語った。さらに軍隊を持たない南太平洋の島しょ国バヌアツ、ナウルの国名を挙げ、「家に例えると、くそ貧乏長屋で、泥棒も入らない」などと両国をやゆする発言をした。 百田氏は2月の東京都知事選の応援演説で、対立候補を「人間のくず」と非難したことなどが問題視され、NHK経営委員会(委員長・浜田健一郎ANA総合研究所会長)が「委員一人一人が、公共放送の使命と社会的責任を深く自覚し、一定の節度をもって行動する
★お知らせ <New> 2019年1月 チン州、ライレンピー MARA COFFEE PROJECT の第1回報告会開催 (詳細)→活動の記録へ 2018年10月 チン州におけるコーヒープロジェクト始動。 ミャンマー・チン州ライレンピーにおける生活安定支援PJの事前調査を実施しました。(詳細)→活動の記録へ 2018年10月 北シャン州におけるソバ栽培指導を実施しました。 2016年~2018年 「循環型農業の導入による少数民族農家の自立支援プロジェクト」を実施しました。(詳細)→活動の記録へ 2017年度 「ミャンマー少数民族地域の子どもを対象にした、循環型農業のフィールド学習」を実施しました。 オルセーのナビ派展 -三菱一号館美術館- 会期:2/4~5/21 http://mimt.jp/nabis/ NPO法人adpeaでは、ソバ栽培とフェアトレードを通じたミャンマー少数民族の生活支
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