『首相「直ちに解放するよう強く要求」 NHKニュース』へのコメント英語ニュースでは日本は身代金を支払うと決定、ってテロップが流れてたがあれはガセかなあ。／なんにしろ、安倍にとっちゃ渡りに船、というか、集団的自衛権の根拠になるから、ホクホクだろう。
７２時間の期限はっきりせず NHKニュース
インターネット上に公開された映像で、イスラム国のメンバーとみられる覆面の男は「日本国民へ」としたうえで、「２人の命を救うため政府に２億ドルを払う賢い決断をさせるために圧力をかける時間はあと７２時間だ」と述べていますが、いつから７２時間なのかについては言及していません。 菅官房長官は２０日の記者会見で、映像を確認した時間は２０日の午後３時前だと話していて、これを起点とすると、２３日の金曜日の午後３時前に７２時間を迎えることになります。 また、この映像は２０日の昼ごろ、インターネット上に出回ったとみられていて、それを起点とすると２３日の昼ごろが期限となります。 ただ、そもそも今回の映像がいつ撮影され、制作されたものか分かっておらず、その時点を起点としている場合は７２時間の期限が大きく変わる可能性があります。 今回の映像には、冒頭に「ＮＨＫワールドＴＶ」のニュースの映像が使われていて、このニュー
日イスラエル首脳会談
本12日午後6時から約1時間15分間，安倍内閣総理大臣は官邸において，公式実務訪問賓客として来日中のネタニヤフ・イスラエル首相と首脳会談を行ったところ，概要は以下のとおりです。なお，会談後，「日イスラエル共同声明（英文（PDF）／骨子（PDF）／仮訳（PDF））」発出されました。 （1）政治・安全保障 安倍総理から，長年の友好関係を基礎に，更なる関係強化を目指す意向を表明。両首脳は，首脳・閣僚級，高級事務レベルの交流活性化，特に安全保障・防衛分野では，国家安全保障局間の意見交換開始，防衛当局間の交流促進，サイバー・セキュリティ分野の協力を確認。また，安倍総理は「積極的平和主義」の立場から，地域・国際社会の平和と安定にこれまで以上に積極的に貢献し，自由や民主主義といった価値を共有するイスラエルと協力していく旨述べたのに対し，ネタニヤフ首相から，これを歓迎し，支持する旨表明。 （2）経済関係
【イスラム国殺害予告】安倍首相会見詳報「卑劣なテロ許さぬ」「２億ドルは命つなぐ支援」「寛容こそ平和もたらす」（1/3ページ） - 産経ニュース
安倍晋三首相が２０日午前（日本時間同日夕）イスラエルのエルサレム市内で行った記者会見の詳報は以下の通り。 【イスラム国による日本人殺害予告】 人命を盾にとって脅迫することは許しがたいテロ行為であり、強い憤りを覚える。２人の日本人に危害を加えないよう、ただちに解放するよう強く要求する。 政府全体として人命尊重の観点から対応に万全を期すよう指示した。今後も国際社会と連携し、地域の平和と安定のために一層貢献していく。この方針は揺るぎない方針であり、変えることはない。 過激主義が国際社会にとって大きな脅威となっている。卑劣なテロはいかなる理由でも許されない。断固として非難する。今後とも人命第一に私の陣頭指揮のもと、政府全体として全力を尽くしていく考えだ。 ２億ドルの支援は、避難民が命をつなぐための支援といってもいい。避難民が必要とする医療サービスや食料をしっかりと提供していくことは日本の責任だ。国
イスラム国、邦人人質2人の殺害を脅迫 身代金2億ドル要求
イスラム過激派組織「イスラム国（Islamic State、IS）」がアルフルガン・メディア（Al-Furqan Media）を通じ公開したとされる動画に写る、後藤健二（Kenji Goto）さん（左）と湯川遥菜（Haruna Yukawa）さん（右）とみられる人質と、2人の間に立ちカメラに向かって話す戦闘員（2015年1月20日取得）。(c)AFP/HO/AL-FURQAN MEDIA 【1月20日 AFP】（写真追加）イスラム教スンニ派（Sunni）の過激派組織「イスラム国（Islamic State、IS）」が、72時間以内に2億ドル（約236億円）の身代金を支払わなければ日本人の人質2人を殺害すると脅迫する動画が20日、イスラム過激派系のウェブサイトで公開された。 動画では、黒づくめの服を着て刃物を持った戦闘員1人が、オレンジ色の服を着た人質2人の間に立ち、カメラに向かって「お前た
イスラム国が日本人2人の身代金2億ドルを72時間以内に支払わなければ殺害すると警告
「イスラム国」を名乗ってシリアやイラクなどに勢力を広げている過激派組織が、日本人2人を人質に取り、その身代金として2億ドル(約238億円)を要求しています。 時事ドットコム：「イスラム国」日本人殺害警告＝湯川さんら２人か－７２時間以内、２億ドル要求 http://www.jiji.com/jc/c?g=soc&k=2015012000558 「イスラム国」邦人殺害警告か 身代金要求 NHKニュース http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150120/k10014825031000.html これがその映像。 مؤسسة الفرقان تقدم : رسالة الى حكومة وشعب اليابان - YouTube https://www.youtube.com/watch?v=agaF1CkZwR0(※1月20日16時50分ごろ、「YouTu
首相「直ちに解放するよう強く要求」 NHKニュース
安倍総理大臣は訪問先のイスラエルで記者会見し、今回の事態について、「人命を楯に取って、脅迫することは許し難いテロ行為であり、強い憤りを覚える。直ちに解放するよう強く要求する」と述べたうえで、関係国とも連携して早期解放に向けて最大限努力していく考えを示しました。 この中で、安倍総理大臣は、イスラム過激派組織「イスラム国」のメンバーとみられる男が７２時間以内に身代金を支払わなければ拘束している日本人２人を殺害すると英語で話す映像がインターネット上に公開されたことについて、「イスラム国による邦人の殺害予告に関する動画が配信された。人命を楯に取って脅迫することは許し難いテロ行為であり、強い憤りを覚える。２人の日本人に危害を加えないよう、直ちに解放するよう強く要求する」と述べました。 そのうえで、安倍総理大臣は、「政府全体として人命尊重の観点から対応に万全を期すよう指示した。今後も国際社会と連携して
イスラム国「３日以内に身代金２億ドル払わないと日本人２人を殺す」 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
イスラム国「３日以内に身代金２億ドル払わないと日本人２人を殺す」 1 名前： ファイヤーバードスプラッシュ(東京都)＠＼(^o^)／：2015/01/20(火) 15:25:47.64 ID:erC+IJHx0.net ISIS threatens to kill 2 Japanese hostages in 3 days unless ransom paid The Islamic State terrorist group (IS, formerly ISIS) said it will execute two Japanese nationals unless a $200-million ransom is paid within 72 hours. DETAILS TO FOLLOW http://rt.com/news/224299-isis-hostages-threat-k
47NEWS（よんななニュース）
世界最高峰のサッカーリーグはどのようにして生まれたのか 相次ぐ事故や火災で死傷者、暴動と悲劇を経て動き出した改革【プレミアリーグ 巨大ビジネスの誕生①】
警察庁が「緊急展開班」派遣へ NHKニュース
イスラム過激派組織「イスラム国」のメンバーとみられる男が７２時間以内に身代金を支払わなければ拘束している日本人２人を殺害すると話す映像がインターネット上に公開され、警察庁は日本人が海外でテロに巻き込まれた際に派遣する専門チーム、ＴＲＴ－２「国際テロリズム緊急展開班」を派遣することを決めました。 ＴＲＴ－２「国際テロリズム緊急展開班」は、日本人が海外でテロに巻き込まれた際に派遣される警察庁の専門チームです。平成８年にペルーの日本大使公邸が占拠された事件を教訓に平成１０年に設置されたもので、警察庁と都道府県警の専門性の高い警察官などで構成され、情報収集などに当たります。 警察庁は２０日、対策本部を設置し、外務省などと連携して情報収集や事実関係の確認を進めた結果、「国際テロリズム緊急展開班」を日本政府の現地対策本部が置かれるヨルダンの首都アンマンに派遣することを決めました。取り急ぎヨルダンに出張
「イスラム国」が日本人殺害予告、安倍首相にメッセージ - WSJ
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イスラム国、湯川遥菜さんらの身代金動画拡散のために「ズワイガニ」を使う
過激派組織「イスラム国」とみられるグループが1月20日、日本人の後藤健二さんと湯川遥菜さんの2人を殺害すると警告する身代金要求動画を公開した。これを受けて、イスラム国に関係のあるとみられるTwitterアカウントは、動画を拡散させるために、事件や動画とは関係ない日本語キーワードをつかって、ツイートを始めた。 この日、日本で話題になっていたのは「大寒」、「斉藤仁」、「ズワイガニ」など。動画には「#JAPAN」のほかや、これらの人気キーワードをハッシュタグに設定して、動画へのリンクをツイートしている。これらのタグをクリックすると、今回の日本人殺害予告動画に関するツイートが多く見られるというしかけだ。
「イスラム国」邦人殺害警告か 身代金要求 NHKニュース
インターネット上に公開された映像では、イスラム過激派組織「イスラム国」のメンバーと見られるナイフを持って覆面をした男が、７２時間以内に身代金を支払わなければ拘束している日本人２人を殺害すると英語で話しています。この映像には、去年拘束された湯川遥菜さんとフリージャーナリストの後藤健二さんとみられる２人がオレンジ色の服を着せられて映っています。この映像の信ぴょう性については、まだ分かっていません。 政府事実関係の確認急ぐ 政府はインターネット上にイスラム過激派組織「イスラム国」のメンバーとみられるナイフを持って覆面をした男が、７２時間以内に身代金を支払わなければ拘束している日本人２人を殺害するとしている映像が公開されたことを受けて、映像を詳細に分析するとともに外交ルートなどを通じて情報を収集するなどして事実関係の確認などを急いでいます。
「イスラム国」日本人殺害警告か＝2億ドルの身代金要求 （時事通信） - Yahoo!ニュース
「イスラム国」と称するグループが日本人2人を人質に取り、身代金2億ドルを72時間以内に支払わなければ殺害すると警告するビデオメッセージを出した。外務省当局者が20日明らかにした。外務省は信ぴょう性を確認している。
民主党「立ち直ってほしい」６１％ 朝日新聞世論調査：朝日新聞デジタル
朝日新聞社の全国世論調査（電話）によると、民主党に、自民党に対抗する政党として「立ち直ってほしい」と答えた人は６１％で、「そうは思わない」の３０％を上回った。 ２０１２年１２月の衆院選直後と、首相がアベノミクスを打ち出し、内閣支持率が６０％あった１３年４月にも同様の質問をした。１２年は「立ち直ってほしい」が５３％で、１３年は４３％に下がったが、今回は６割を超えた。 支持政党別にみると、民主支持層の９３％が「立ち直ってほしい」と答えた。自民支持層でも「立ち直ってほしい」は５０％で、「そうは思わない」の４４％を上回った。 一方、民主が他の野党と「合流する方がよい」は３８％で、「その必要はない」の４３％の方がやや多かった。しかし、民主支持層に限ると、「合流する方がよい」は４６％で、「そうは思わない」の３５％を上回った。
「日本の首相、自ら進んで十字軍に」 イスラム国が声明：朝日新聞デジタル
日本の首相へ。 あなたは「イスラム国」から８５００キロ以上離れた場所にいるかもしれないが、あなたは自ら進んで（対「イスラム国」の）十字軍への参加を志願したのだ。あなたは我々の女性と子供たちを殺し、イスラム教徒の家々を破壊するために、１億ドルを得意げに提供したのだ。したがって、この日本人市民の命の値段は１億ドルとなる。 さらに、あなたは「イスラム国」の伸長を抑えようと、イスラム戦士に対抗する背教者を訓練するために、もう１億ドルを差し出した。したがって、このもう１人の日本人市民の命の値段も１億ドルとなる。 そして、日本国民へ。 「イスラム国」と戦うために２億ドルを払うというあなたたちの政府の馬鹿げた決定のために、あなたたちは７２時間以内に日本政府に対して、２億ドルを「イスラム国」に支払うという賢明な判断を迫らなければならない。あなたたちの市民の命を救うために。 さもなければ、このナイフはあなた
「イスラーム国」による日本人人質殺害予告について：メディアの皆様へ-中東・イスラーム学の風姿花伝
池内恵（いけうち さとし 東京大学准教授）が、中東情勢とイスラーム教やその思想について、日々少しずつ解説します。有用な情報源や、助けになる解説を見つけたらリンクを張って案内したり、これまでに書いてきた論文や著書の「さわり」の部分なども紹介したりしていきます。
パリ連続テロ、分裂するアメリカのリアクション
先週パリで発生した、風刺雑誌『シャルリ・エブド』編集部の乱射テロに続く一連のテロ事件に関しては、まだ衝撃が収まっていない中、アメリカのリアクションは分裂しています。 かつて2000年代に「反テロ戦争」を戦ったアメリカ、また自由と人権を守るということでは、フランスと同じように高い関心を示すアメリカですが、例えば１月11日にパリで行われた、オランド大統領と各国首脳の主導する中370万人を集めたという『私はシャルリ』デモに賛同する声はそれほど多くはありません。 この「デモに賛成」というのは、リベラルの中でも相当に左のポジションになりそうです。例えばゴールデン・グローブ賞の授賞式で、デモへの連帯を明言した俳優のジョージ・クルーニー、コメディ番組の中で「オバマ大統領がパリにおけるデモに参加しなかった」ことを非難したジョン・スチュワートが目立つぐらいです。ジョン・スチュワートは、オバマ政権の閣僚である
首相、米上院議員と会談…安保協力強化呼びかけ : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
【エルサレム＝寺口亮一】安倍首相は１９日夕（日本時間２０日未明）、イスラエル・エルサレムで、同国を訪れているジョン・マケイン米上院軍事委員長（共和党）ら米上院議員７人の訪問を受けた。 首相は「戦火を交えた日米両国が戦後、和解して強固な同盟国となった。今後も連携して、地域と世界の平和と繁栄に貢献していきたい」と述べ、日米の安全保障協力強化を呼びかけた。マケイン氏は、沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題などの米軍再編を進めることが重要だと強調した。 上院軍事委員長は、米軍再編予算の決定などに大きな権限を持っている。
有田芳生氏の「長妻氏が３位という報道はウソ。読売の陰謀」「本当は接戦だ」というツイート、結果が出た今見ると… - INVISIBLE Dojo. ーQUIET & COLORFUL PLACE-
https://twitter.com/aritayoshifu 有田芳生 @aritayoshifu · 1月11日 読売新聞が長妻昭さんを代表に選出させたくないために意図的な報道を行っています。３氏接戦が正しい数字です。こんどの代表選に決定的なのは、党員・サポーターの投票行動です。「細野氏と岡田氏、接戦…民主代表選・国会議員調査 決選投票の可能性」http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150111-118-OYTPT50173/list_NEWS%255fMAIN … 有田芳生 @aritayoshifu · 1月16日 民主党代表選。メディアでは細野、岡田の決選投票と報じられています。偏向報道の典型です。メディアの調査はサポーター票については正確ではありません。１８日の開票は実はどの陣営もわからないのが実情です。国会議員票もサポーター票で
中国が剣道の起源を主張しだす 中国人「誰がそんなこと言った」
『中国が剣道の起源を主張している』という日本メディアの記事が中国のニュースサイトに翻訳されて紹介されました。この記事を読んだ中国人のコメントをご紹介します。 [記事] 中国で日本の武道「剣道」の人気が上昇しているという。競技人口はここ４、５年で倍増したといい、さらなる普及が期待されているが、困ったことが一つ…。近年、「われこそが剣道発祥の地」などと、インターネット上で暴論を吐いている韓国と同様、中国メディアも、剣道の中国起源説を、さも真実のごとく流布しているのだ。 中国で剣道が広まり始めたのは２０００年ごろとされる。中国メディアによると、中国では漫画やアニメを通して「武士道」や「侍」に興味を持った若い世代が、竹刀を手にするケースが多いという。 北京市内の漫画喫茶経営者も、「日本の漫画やアニメが好きな第１世代はもう大人になったが、２０１２年に（剣士が主人公の）人気漫画が実写化されて、また若い
生活保護費のプリペイドカード支給では、生活保護利用者の行動は改善できず、不正受給対策もできない(みわよしこ) - 個人 - Yahoo!ニュース
ただいま、Y!ニュース「意識調査」で、 生活保護費のプリペイドカード支給、どう思う？ が回答募集中です（2015年2月4日まで）。 選択肢と現在の内訳は、以下のとおりです。 過度な飲酒やギャンブルを防げるので賛成（22,075票、46.8%）家計の収支を把握して自立を助けるので賛成（5,054票、10.7%）生活保護費が適正に支給されるので賛成（12,965票、27.5%）金銭給付の原則に反して違法なので反対（2,141票、4.5%）プライバシー権を侵害するので反対 （1,401票、3.0%）使える店が限定されて不便が生じるので反対（2,759票、5.8%）その他（791票、1.7%）圧倒的多数の皆様が、賛成していらっしゃいます。 でも、本当にその期待に応えてくれそうな取り組みなのでしょうか？ この問題については、1月23日午前0時30分公開予定の連載「生活保護のリアル」次回で、詳細なレポ
“大統領密約疑惑” 捜査の検察官が死亡 NHKニュース
アルゼンチンで、現職大統領がイラン政府と密約を交わした疑いがあるとして捜査していた検察官が自宅で死亡しているのが見つかり、現地では検察官の謎の死に大きな関心が集まっています。 死亡したのは検察官のアルベルト・ニスマン氏で、検察などによりますと、１８日、自宅の浴室でこめかみを銃で撃たれているのが見つかったということです。 自宅には鍵がかけられていて、遺体の近くに拳銃があったことから検察では事件と自殺の両面で捜査を進めています。 ニスマン氏は、１９９４年に首都ブエノスアイレスのユダヤ系の施設が爆破されたテロ事件を巡り、フェルナンデス大統領が国際手配されているイラン人の容疑者を処罰しない代わりに石油を安く輸入できるなどとする密約をイラン政府と結んだ疑いがあるとして、大統領に対する事情聴取を求めていました。 これについて大統領側は「ばかげている」として密約の存在を全面的に否定していました。 ニスマ
移民、宗教、風刺――フランス・テロ事件を構成するもの/吉田徹 - SYNODOS
沢山の血、涙、怒り、哀しみがパリを襲った。 1月7日に起きたパリでのテロ事件については、今でも数多くのことが語られ、分析され、指摘されている。日本でも多くの翻訳があり、その小説をクリバリ容疑者も読んだ形跡があるとされた作家アメリ・ノートンは今回の事件に際して、「正しい言葉を見つけるのは今よりも距離が必要だ」と、感想を述べた。事件の全容は明らかになっていないし、時間という距離を得なければ、この事件をどう捉えたらよいか、より客観的な解釈は難しいように思う。 『シャルリ・エブド』襲撃とつづくスーパー人質事件を解釈する際に、最大の問題となるのは、どのような立場の表明や分析をしようとも、それが必ず「構成主義的」なものとなること、すなわち他の立場や意見に連鎖していくことだ。 たとえば、単純にテロを非難したとしよう。それは翻って、フランス社会におけるエスニック・マイノリティたるムスリムの問題を（意図しな
シャルリは表現の自由の限界に挑戦していた
1月上旬、フランスは史上最悪ともいえる連続テロ事件に遭遇した。風刺週刊紙「シャルリ・エブド」のパリ本社で、風刺画家、編集者、記者など12人が武装姿の男性たちに銃殺された上に、連続して発生したテロ事件などで5人が死亡。合計17人が命を落とした。 渦中のパリで関係者は何を考えているのか。今回は殺害されたシャルリ・エブド紙元編集長で風刺画家ステファン・シャルボニエ氏（愛称「シャルブ」）が1990年代に活躍した子供向け新聞「モン・コティディアン」（「私の日刊紙」）を発行する出版社「Play Bac」を訪ねた。 悲しみと怒りを込めて描いた風刺画 1990年代、シャルブは子供向け新聞「モン・コティディアン」で漫画を描いていた。彼が生み出した少年と犬のキャラクターは他の風刺画家たちの手によって引き継がれ、現在も子供たちの目に触れている。 出版社「Play Bac」は、10～14歳向けの「モン・コティディ
各国で仏風刺紙への抗議続く、チェチェン集会に80万人
ロシア南部チェチェン（Chechnya）共和国の首都グロズヌイ（Grozny）で政府が主催した、フランス風刺画紙シャルリー・エブド（Charlie Hebdo）の最新号の表紙に対する抗議集会に参加するイスラム教徒（2015年1月19日撮影）。(c)AFP/YELENA FITKULINA 【1月19日 AFP】フランスの風刺週刊紙シャルリー・エブド（Charlie Hebdo）が、本社に対する銃撃事件後初めて発行した14日の最新号で、表紙にイスラム教の預言者ムハンマド（Mohammed）の風刺画を掲載したことに対し、世界各地ではイスラム教徒らによる抗議が続いている。 ロシア南部のイスラム教徒が大半を占めるチェチェン（Chechnya）共和国では19日、首都グロズヌイ（Grozny）で政府主催の抗議集会が行われ、ロシア内務省の集計によると、80万人以上が参加した。 西アフリカのニジェールでは
「米教科書に事実誤認」 出版社に訂正求める NHKニュース
菅官房長官は１９日午後の記者会見で、いわゆる従軍慰安婦の問題などを巡ってアメリカの出版社が発行する公立高校などの世界史の教科書に重大な事実誤認が確認されたとして、先月、この出版社に対し訂正を求めたことを明らかにしました。 この中で菅官房長官は、アメリカの出版社「マグロウヒル」社が発行する公立高校などの世界史の教科書について、「慰安婦問題や『日本海』の呼称問題などに関して重大な事実誤認やわが国の立場と相いれない記述が確認されたので先月中旬に在外公館を通じて記述内容の訂正を申し入れた」と述べました。 そのうえで菅官房長官は、記者団が「出版社側が訂正を拒否したのか」と質問したのに対し、「現時点で日本政府に対し『修正しない』という方針が伝達されたという事実はない。『事実誤認である』という日本政府の立場を説明するとともに訂正を申し入れているので、相手の出方を見たい」と述べました。
東京で家賃補助のない一人暮らし、この一点でワープア一直線
２８歳派遣社員。 派遣会社の正社員として雇用され、 他のIT系会社に派遣されるいわゆる特定派遣っていうやつ。 僕の場合は福岡の派遣会社に就職して東京のメーカー子会社に派遣されてる。 ところで、 ４月から派遣法改正でこの特定派遣が廃止される。 派遣会社の事業所の基準が厳しくなり、 派遣社員も１カ所の職場は原則３年までで、シャバにほうりだされる。 法律も改正されてますます不安定になるし、せっかく東京に派遣されてるので 給料の高い首都圏で転職活動をはじめるつもりでいるのだけれど、 いかんせん家賃がネックになる。 今は給料は安いのだけれど、東京の家賃と光熱費を派遣会社が全部払ってくれてるので、 手取り22万くらいでもなんとか生活はできている。 これが東京で家賃自己負担でふつうに働くとなると話は変わってくる。 家賃補助のあるような大企業に転職ではいるのは、かなりハードルが高い。 たしかに僕の地元に比
朝日「記者有志」が「敵役」文春から「暴露本」 情報が社外へダダ漏れ、「組織としてもはや崩壊」
いわゆる従軍慰安婦に関連する「吉田証言」や、東京電力福島第1原発をめぐる「吉田調書」の誤報で、朝日新聞を批判していた週刊誌の有力な「ネタ元」が朝日新聞社内からの情報提供だ。過去にも朝日新聞ではトラブルが起きると内情が外部に漏れるという事態を繰り返してきたが、今回の事件では「記者有志」が内情を書籍にまとめて出版するに至った。版元は、朝日新聞批判の急先鋒、週刊文春を発行している文芸春秋だ。 著書では皮肉にも「情報漏洩は、通常、崩壊しつつある組織で起こる」と指摘しており、朝日新聞が「崩壊しつつある組織」だということをここでも裏付けている。 朝日の病巣は「イデオロギーではなく、官僚的な企業構造にこそ隠されている」 書籍のタイトルは、「朝日新聞 日本型組織の崩壊」（文春新書）。2015年1月中旬に発売され、著者は「朝日新聞記者有志」だとされている。現役の朝日新聞社員複数名を中心に構成されているといい
テロ擁護発言はなぜ犯罪？ 仏の「表現の自由」に集まる注目
フランス・リヨン（Lyon）で、パリ（Paris）で起きた一連の襲撃事件の犠牲者を追悼する集会で掲げられた「私はシャルリー」と書かれたプラカード（2015年1月11日撮影）。(c)AFP/JEFF PACHOUD 【1月19日 AFP】フランスで発生したイスラム過激派戦闘員による一連の襲撃事件の余波の中、「表現の自由」の重要性を強調する仏当局が、他方で「テロを擁護する」とされる発言をした人たちを投獄できるという事実を、多くの人々が理解できずにいる。 イスラム教の預言者ムハンマド（Mohammed）を風刺画に描くという、イスラム教徒らにとって極めて侮蔑的な行為を過去に繰り返した風刺週刊紙シャルリー・エブド（Charlie Hebdo）が襲撃されたことによって、多数のイスラム教徒が住むフランスにおいて保障されながらも賛否両論を巻き起こしている「宗教を揶揄（やゆ）する権利」が注目を集めている。
ボコ・ハラム、子どもら８０人誘拐か カメルーン襲撃：朝日新聞デジタル
ナイジェリアのイスラム過激派「ボコ・ハラム」が１８日、隣国カメルーン北部に越境し、複数の村を襲って子ども約５０人を含む村人約８０人を誘拐した模様だ。ロイター通信などが伝えた。ナイジェリア北東部を拠点にテロや誘拐を繰り返してきたボコ・ハラムが、隣国で大規模な誘拐を行うのは異例。周辺国は本格的な迎撃態勢を整え始めた。 同通信が伝えたカメルーン軍高官の話によると、武装集団は１８日早朝、複数の村を襲って家に火をつけ、少なくとも３人を殺害、村人約８０人を誘拐した。うち約５０人は１０～１５歳の少年少女だとみられている。 ボコ・ハラムは先月２８日にも、千人規模でカメルーン北部を襲い、アシガシヤの軍施設を一時占拠したものの、カメルーン空軍の空爆を受けて撤退。今月１２日には、数百人規模で同国北部コロファタの軍事基地を襲い、反撃されて撤退するなど、カメルーン北部への襲撃を繰り返している。 これに対し、隣国チャ
イスラエル紙、日本の“国際刑事裁判所への圧力”に期待 パレスチナの加盟申請めぐり
中東訪問中の安倍晋三首相は、18日にイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相と会談。地域の安定や和平の促進、日本とイスラエルの経済関係強化が訪問の目的だ。 イスラエルのオンライン・メディアArutz ShevaとAFPは、パレスチナ自治政府がイスラエルによる戦争犯罪を国際刑事裁判所（ICC）に訴えた動きに対する日本の反応に注目しているが、エルサレム・ポストはイスラエルの市場多角化の相手国として可能性を秘めた日本に期待を寄せているようだ。 ◆パレスチナの動きに対する牽制を期待 中東を歴訪中の安倍首相は、18日にイスラエルのテルアビブに到着。イスラエルとパレスチナ自治区の3日間訪問をスタートさせた。 Arutz ShevaとAFPは、安倍首相の到着が、パレスチナ自治政府がイスラエル指導者の戦争犯罪を国際刑事裁判所（ICC）に訴えたことを受けて、ICCが予備調査を始めたと発表した2日後であることを
「悲劇繰り返させない」首相、ホロコースト記念館で演説：朝日新聞デジタル
イスラエルを訪問中の安倍晋三首相は１９日、第２次世界大戦中のナチス・ドイツによるユダヤ人大量虐殺の記録を収めた国立ホロコースト記念館「ヤド・バシェム」を訪れ、視察後に「世界の平和と安定に、より積極的に貢献する」と決意を語った。 戦後７０年の節目となる今年、首相は新たな首相談話を発表する考えを示している。年初の海外訪問先から世界に向けて平和へのメッセージを打ち出すことで、首相談話では戦後日本の歩みに焦点を当てる姿勢をにじませたものとみられる。 首相は同日、昭恵夫人と共に１時間余りかけて記念館を見学。終了後に記者団の前でスピーチを行い、「特定の民族を差別し、憎悪の対象とすることが、人間をどれほど残酷にするのかを学ぶことができた」と述べた。 また戦時中、外交官として多くのユダヤ人の命を救った杉原千畝（ちうね）氏の功績を取り上げ、「差別と戦争のない世界、人権の守られる世界の実現に向け、働き続けなけ
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『『「イスラーム国」による日本人人質殺害予告について：メディアの皆様へ-中東・イスラーム学の風姿花伝』へのコメント』へのコメント
『「イスラーム国」による日本人人質殺害予告について：メディアの皆様へ-中東・イスラーム学の風姿花伝』へのコメント
『「イスラム国」邦人殺害警告か 身代金要求 NHKニュース』へのコメント
http://dmm-news.com/article/910544/
ヒーロー戦隊ビッグ６ 『ベイマックス』 - 目標毎日更新 カナザワ映画祭主宰者のメモ帳
時事ドットコム：「イスラム国」日本人殺害警告か＝２億ドルの身代金要求
【イスラム国殺害予告】左藤防衛副大臣「動画、合成じゃないか」 - 産経ニュース
時事ドットコム：「イスラム国」日本人殺害警告か＝２億ドルの身代金要求
イスラム国か 邦人映像公開 身代金要求 NHKニュース
http://www.youtube.com/watch?v=agaF1CkZwR0
【イスラム日本人人質】ISIS関係者(?)によるツイートのハッシュタグが超適当 「#日本下乳協会」
安倍首相:「入植政策は国際法違反」イスラエル紙に寄稿 - 毎日新聞
『生活保護費のプリペイドカード支給では、生活保護利用者の行動は改善できず、不正受給対策もできない(みわよしこ) - 個人 - Yahoo!ニュース』へのコメント
フランスより中国の方がずっと危ない理由 中国株式会社の研究（261）～欧州イスラム過激派テロ事件に便乗する中国の底意 | JBpress (ジェイビープレス)
中国、ウイグル族ら1000人超摘発 過激派合流警戒 - 日本経済新聞
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『アンジェリーナ・ジョリー監督の映画「アンブロークン」の日本公開が禁止』へのコメント