我が国は、イスラエルの一部閣僚が、ガザ地区のパレスチナ人をガザ地区外に再定住させ、ガザ地区に入植地を建設する等の発言を行ったことを憂慮しています。 入植活動は国際法違反であり、「二国家解決」の実現を損なうものです。ガザ地区が危機的な人道状況にある中、緊張を高める扇動的な発言は受け入れられず、我が国として、無責任な言動を控えるよう呼びかけます。
イスラエル閣僚によるガザ地区のパレスチナ人再定住及びガザ地区における入植に関する発言について（外務報道官談話）
我が国は、イスラエルの一部閣僚が、ガザ地区のパレスチナ人をガザ地区外に再定住させ、ガザ地区に入植地を建設する等の発言を行ったことを憂慮しています。 入植活動は国際法違反であり、「二国家解決」の実現を損なうものです。ガザ地区が危機的な人道状況にある中、緊張を高める扇動的な発言は受け入れられず、我が国として、無責任な言動を控えるよう呼びかけます。
ちょっといい話・エピソード集
アルジェリア 世界を変える日本の技術（PDF） 地震災害（PDF） アンゴラ 母子健康手帳（PDF） アンゴラ全土に埋もれた地雷を取り除く日本の支援 ウガンダ ゲートボールの普及・推進に取り組むウガンダ人（PDF） エジプト エジプトのお米は日本米！？（PDF） 日本人の活躍と経済協力の現場で活きる日本の伝統技術（PDF） 一人でも多くの子供たちに笑顔を カイロ大学小児病院 ギザ市ピラミッド南部地区上水道整備計画 オルワ・エル・ウォスカ孤児院生活用機材供与計画 エスワティニ エスワティニ王国（PDF） エスワティニ王国に安全で清潔な水を（PDF） エチオピア 大麦の共同研究（PDF） エチオピアの日本庭園（PDF） エチオピアで活躍する有名音楽プロデューサー（PDF） 工事現場仮設宿舎が警察職員寮に（PDF） アフリカ柔道連盟（AJU）（PDF） 日エチオピア友好のシンボルに「職業訓練セン
G7首脳による平和記念資料館訪問（記帳内容）
5月19日、岸田文雄内閣総理大臣と共に平和記念資料館を訪問したG7首脳が記帳した内容は以下のとおりです。 岸田総理大臣（記帳内容）（PDF） 「歴史に残るG7サミットの機会に議長として各国首脳と共に「核兵器のない世界」をめざすためにここに集う」 マクロン仏大統領（記帳内容）（フランス語）（PDF） 「Avec émotion et compassion, il nous appartient de contribuer au devoir de mémoire des victimes d'Hiroshima et d’agir en faveur de la paix, seul combat qui mérite d’être mené.」 （注）仮訳：感情と共感の念をもって広島で犠牲となった方々を追悼する責務に貢献し、平和のために行動することだけが、私たちに課せられた使命です。 バイ
安倍総理大臣の「HeForShe IMPACT10×10×10男女平等報告書発表式」出席
9月20日午前（現地時間，日本時間21日未明），第72回国連総会出席のために米国ニューヨークを訪問中の安倍晋三内閣総理大臣は，「HeForShe IMPACT10×10×10男女平等報告書発表式」に参加しました。 今回の発表式は，HeForSheキャンペーン3周年を記念してIMPACT10×10×10チャンピオンを含むHeForShe支持者を集めて開催され，IMPACTチャンピオンらのコミットメントの達成状況をまとめた報告書を発表し，ジェンダー平等達成に向けた取組及び進展について国際社会の認知を図ることを目的としています。 安倍総理は，「女性が輝く社会」実現に向けた取組と成果を発信すると共に11月に東京で4回目の開催を予定している国際女性会議WAW!（WAW!2017）を紹介し，「女性が輝く社会」を世界中で実現するため，WAW!で繋がり，共に取り組んでいくことをHeForShe支持者に呼び
障害者の権利に関する条約
この条約の締約国は、 （a）国際連合憲章において宣明された原則が、人類社会の全ての構成員の固有の尊厳及び価値並びに平等のかつ奪い得ない権利が世界における自由、正義及び平和の基礎を成すものであると認めていることを想起し、 （b）国際連合が、世界人権宣言及び人権に関する国際規約において、全ての人はいかなる差別もなしに同宣言及びこれらの規約に掲げる全ての権利及び自由を享有することができることを宣明し、及び合意したことを認め、 （c）全ての人権及び基本的自由が普遍的であり、不可分のものであり、相互に依存し、かつ、相互に関連を有すること並びに障害者が全ての人権及び基本的自由を差別なしに完全に享有することを保障することが必要であることを再確認し、 （d）経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約、市民的及び政治的権利に関する国際規約、あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約、女子に対するあらゆる
大韓民国による日韓秘密軍事情報保護協定の終了の決定について（外務大臣談話）
2016年11月23日，日韓両国政府は，両国の間で交換される秘密軍事情報の保護を確保する目的で，「秘密軍事情報の保護に関する日本国政府と大韓民国政府との間の協定」の署名を行い，本協定は同日に発効しました。 本協定は，安全保障分野における日韓間の協力と連携を強化し，地域の平和と安定に寄与しているとの認識の下，2016年の締結以来，これまで毎年，自動的に延長されてきたものです。 それにもかかわらず，今般，韓国政府が本協定の終了を決定したことは，現下の地域の安全保障環境を完全に見誤った対応と言わざるを得ず，極めて遺憾です。 韓国政府は今般の発表の中で，安全保障の文脈において，韓国政府による協定終了の決定と先般の我が国による輸出管理の運用見直しを関連付けていますが，両者は全く次元の異なる問題であり，韓国側の主張は全く受け入れられず，韓国政府に対し，断固として抗議します。 日韓関係は現在，今回の決定
大韓民国による日韓請求権協定に基づく仲裁に応じる義務の不履行について（外務大臣談話）
1 日韓両国は，1965年の国交正常化の際に締結された日韓基本条約及びその関連協定の基礎の上に，緊密な友好協力関係を築いてきました。その中核である日韓請求権協定は，日本から韓国に対して，無償3億ドル，有償2億ドルの経済協力を約束する（第1条）とともに，両締約国及びその国民（法人を含む。）の財産，権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題は「完全かつ最終的に解決」されており，いかなる主張もすることはできない（第2条）ことを定めており，これまでの日韓関係の基礎となってきました。 2 それにもかかわらず，昨年一連の韓国大法院判決が，日本企業に対し，損害賠償の支払等を命じる判決を確定させました。これらの判決は，日韓請求権協定第2条に明らかに反し，日本企業に対し一層不当な不利益を負わせるものであるばかりか，1965年の国交正常化以来築いてきた日韓の友好協力関係の法的基盤を根本から
WTO紛争解決『韓国による日本産水産物等の輸入規制』上級委員会報告書の発出について（外務大臣談話）
1 本12日（現地時間11日），世界貿易機関（WTO）紛争解決手続に基づいて，我が国が韓国に対して申立てを行っていた紛争案件『韓国による日本産水産物等の輸入規制』に関し，WTO上級委員会報告書を公表しました。 2 報告書において，上級委員会は，韓国の輸入規制措置が，WTO協定に照らし，日本産水産物等を恣意的又は不当に差別していること，必要以上に貿易制限的なものであることを認定したパネル報告書（第一審）の判断には瑕疵があるとして取り消しました。韓国の措置が協定に整合的であると認められたわけではありませんが，我が国の主張が認められなかったことは誠に遺憾です。 3 他方で，上級委員会は，韓国が輸入制限措置を強化した際の手続に瑕疵があったことについては，パネルの判断を支持し，WTO協定に非整合的であるとの判断をしたことは評価しています。 4 我が国としては，上級委員会報告書の内容を分析し，今後の対
河野外務大臣のカナダ・EU共催女性外相会合出席 ｜ 外務省
本会合は，G7議長国のカナダ（フリーランド外相（女性））及びEU（モゲリーニ外務・安全保障政策上級代表（女性））が，女性の活躍推進，女性・平和・安全保障，ルールに基づく国際秩序，女性に対する暴力撤廃等をテーマに，世界の女性外相とG7各国外相を招待して開催した。16か国の女性外相が出席し，河野大臣は，唯一の男性参加者となった。 （1）河野大臣は21日のワーキング・ディナー及び22日の市民社会との朝食会に参加した。 （2）21日のワーキング・ディナーでは，現在の国際情勢について主として女性の視点から様々な意見交換が行われ，河野大臣より，我が国における女性活躍の現状を説明するとともに，来年3月に同時開催予定の国際女性会議（WAW!）及びW20に参加招請したところ，出席者の多くから高い関心が示された。 （3）22日の市民社会との朝食会には，市民社会よりGbowee Peace Foundation
「慰安婦合意検討タスクフォース」の検討結果発表について（外務大臣談話）
1 本27日，韓国外交部長官直属の「慰安婦合意検討タスクフォース」が，平成27年12月28日の慰安婦問題に関する日韓合意についての検討結果を記載した報告書を発表しました。同報告書は，合意に至るまでの韓国国内における交渉体制や合意の内容について批判するものであり，既に両国内で履行されている合意につき疑義を呈するような考え方が韓国政府に対して示されました。 2 一昨年末の日韓合意は，民主的に選ばれた日韓両首脳の下で，外交当局間の局長協議を含め，あらゆるレベルで努力を行った末に，当時の岸田文雄外務大臣と尹炳世（ユン・ビョンセ）韓国外交部長官が，慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的」な解決を確認し，共同記者発表において表明したものです。また，同日に行われた首脳電話会談でも「最終的かつ不可逆的」な解決を確認しており，この合意は両国首脳間の合意でもあります。この合意は，両政府間において正当な交渉過程を経て
国連人権理事会の「プライバシーの権利」特別報告者による公開書簡に対する日本政府見解
国際組織犯罪に対する国際社会と日本の取組 国連人権理事会の「プライバシーの権利」特別報告者による公開書簡に対する日本政府見解 5月18日夜（日本時間），ジョゼフ・カンナタチ国連人権理事会の「プライバシーの権利」特別報告者（Mr. Joseph Cannataci, Special Rapporteur on the right to privacy）発安倍総理大臣宛の公開書簡の発出を受け，我が方ジュネーブ代表部から国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）に対して，以下の抗議を行いました。 貴特別報告者の懸念及び質問に関しては，日本政府として速やかに御説明する用意がある。しかしながら，そもそも我が国における今回の組織的犯罪処罰法の改正（テロ等準備罪の創設）は，既に187の国・地域が締結している国際組織犯罪防止条約（TOC条約）を締結するための国内担保法を整備するものであることを指摘したい。 T
日韓外相会談
12月28日午後2時から3時20分頃まで，岸田文雄外務大臣は，尹炳世（ユン・ビョンセ）韓国外交部長官と日韓外相会談を行い，直後の共同記者発表（日本語／英語／韓国語（PDF））において，慰安婦問題について以下のとおり発表した。 1 （1）岸田外務大臣による発表は，以下のとおり。 日韓間の慰安婦問題については，これまで，両国局長協議等において，集中的に協議を行ってきた。その結果に基づき，日本政府として，以下を申し述べる。 ア 慰安婦問題は，当時の軍の関与の下に，多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり，かかる観点から，日本政府は責任を痛感している。 安倍内閣総理大臣は，日本国の内閣総理大臣として改めて，慰安婦として数多の苦痛を経験され，心身にわたり癒しがたい傷を負われた全ての方々に対し，心からおわびと反省の気持ちを表明する。 イ 日本政府は，これまでも本問題に真摯に取り組んできたところ，
G7伊勢志摩サミット・サイドイベント「テロと文化財－テロリストによる文化財破壊・不正取引へのカウンターメッセージ」
1 5月26日，G7伊勢志摩サミットに際し，サイドイベント「テロと文化財－テロリストによる文化財破壊・不正取引へのカウンターメッセージ」を開催しました。 2 本イベントは，タリバーンによって破壊されたバーミヤン東大仏天井壁画及び焼失した法隆寺金堂壁画第6号壁を「クローン文化財」として復元したもの（注）を展示した会場で実施し，冒頭で，宮廽教授より壁画に関する説明を行い，日本の高度な遺跡修復技術をアピールしました。 （注）「クローン文化財」 高精度かつ同素材同質感の文化財複製。東京藝術大学COI（センター・オブ・イノベーション）拠点制作（研究リーダー:宮廽（みやさこ）正明教授）。 3 続いて，文化財破壊の問題等につき，ジャン・リュック・マルチネズ・ルーヴル美術館館長から発言がありました。 4 安倍総理大臣からは，文化財の破壊は，全人類の歴史，文化を破壊する行為であり，断じて許されない，不正取引
日韓両外相共同記者発表 ｜ 外務省
日韓間の慰安婦問題については，これまで，両国局長協議等において，集中的に協議を行ってきた。その結果に基づき，日本政府として，以下を申し述べる。 （1）慰安婦問題は，当時の軍の関与の下に，多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり，かかる観点から，日本政府は責任を痛感している。 安倍内閣総理大臣は，日本国の内閣総理大臣として改めて，慰安婦として数多の苦痛を経験され，心身にわたり癒しがたい傷を負われた全ての方々に対し，心からおわびと反省の気持ちを表明する。 （2）日本政府は，これまでも本問題に真摯に取り組んできたところ，その経験に立って，今般，日本政府の予算により，全ての元慰安婦の方々の心の傷を癒やす措置を講じる。具体的には，韓国政府が，元慰安婦の方々の支援を目的とした財団を設立し，これに日本政府の予算で資金を一括で拠出し，日韓両政府が協力し，全ての元慰安婦の方々の名誉と尊厳の回復，心の傷
Announcement by Foreign Ministers of Japan and the Republic of Korea at the Joint Press Occasion
The Government of Japan and the Government of the Republic of Korea (ROK) have intensively discussed the issue of comfort women between Japan and the ROK at bilateral meetings including the Director-General consultations. Based on the result of such discussions, I, on behalf of the Government of Japan, state the following: (1) The issue of comfort women, with an involvement of the Japanese militar
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「ゴルゴ13の中堅・中小企業向け海外安全対策マニュアル」増補版の発表
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000285647.pdf
「中央アジア＋日本」対話・東京対話第10回記念 森薫先生執筆「みんなで作ろう！中央アジアクッキング」
G7 Ise-Shima Summit Side-event on ‘‘Terrorism and Cultural Property - Countermessage against destruction and illicit trade of cultural property by terrorists’’
外務省: [ODA] 広報・資料 パンフレット 「水と衛生に関する拡大パートナーシップ・イニシアティブ」