献血キャンペーンで“巨乳キャラ”はセクハラ？ ネットで大論争 赤十字社の見解は (1/2) - ITmedia NEWS
日本赤十字社が10月から行っている人気漫画とのコラボ献血キャンペーンで、巨乳のキャラクターのイラストについて「セクハラだ」と批判する声が上がり、ネット上で大論争となった。 巨乳はセクハラなのか？ 日本赤十字社が10月から行っている人気漫画とのコラボ献血キャンペーンで、巨乳のキャラクターのイラストについて「セクハラだ」と批判する声が上がり、ネット上で大論争となった。ただ日本赤十字社には、献血をお願いしなければいけない切実な問題もある。 「公共空間で環境型セクハラしてるようなものですよ」という女性弁護士のツイートが騒動のきっかけとなった。 「環境型セクハラ」とは、上司が部下の体を触ったり、職場にヌードポスターを貼ったりするなど、労働者の意に反する性的な言動で能力の発揮に重大な悪影響が生じる事態を指す。 指摘を受けたのは日本赤十字社が献血をPRするため、人気漫画『宇崎ちゃんは遊びたい！』とコラボ
ナイキはなぜ中国に屈したのか 巨大市場を巡る“圧力”の実態
10月21日、韓国でユニクロのCMが「歴史修正主義」だと批判されたことで、ユニクロがCMを取り下げたことが話題になった。自分たちの気に食わない表現に対する、「歴史問題」を悪用した営業妨害行為に他ならないが、似たようなことは中国も行っている。 米国では最近、中国を刺激したあるツイートが大きな騒動に発展している。 ことの発端は、テキサス州ヒューストンがホームのNBA（全米プロバスケットボール協会）チーム、ヒューストン・ロケッツのダリル・モーリーGMのツイートだった。 10月4日、モーリーは、「Fight for Freedom. Stand with Hong Kong（自由のために戦え。香港を支持する）」とツイートした。香港で3月から続く、政府の締め付けに反対するデモを繰り広げている市民を支持するという意味で、彼はそんな言葉を掲載したのだろう。ただタイミングが悪かった。ちょうど上海では、ロサ
ホリエモンが「ピロリ菌検査」と「HPVワクチン」を推進し続ける真意
8月10日、東京都内のTOC五反田メッセにて、「自費診療」をテーマにして医科・歯科を横断する「自費研フェスティバル2019」が開催され、一般社団法人「予防医療普及協会」の理事を務めるホリエモンこと、堀江貴文氏と同協会の顧問である鈴木英雄医師との「予防医療のミライ」と題した対談が実施された。 堀江氏がさまざまな困難を乗り越えながら、「ピロリ菌検査」と、子宮頸がんを予防するための「HPVワクチン」を推進し続ける理由が語られ、政治的決断がなされない政治の不作為など、日本の医療の問題点が浮き彫りになった。前後編で迫る。 堀江貴文（ほりえ・たかふみ）。1972年福岡県八女市生まれ。実業家。SNS media&consultingファウンダーおよびロケット開発事業を手掛けるインターステラテクノロジズのファウンダー。現在は宇宙関連事業、作家活動のほか、人気アプリのプロデュースなどの活動を幅広く展開。19
気象庁「災害は、使徒と同じように突然やってくる」 「特務機関NERV防災アプリ」ゲヒルンが開発
セキュリティ企業のゲヒルン（さくらインターネット子会社）は9月1日、地震や津波、特別警報などの速報や防災気象情報を、ユーザーの位置情報に基づいて配信するiOSアプリ「特務機関NERV防災アプリ」の提供を始めた。Android版も後日配信する予定だ。 「エヴァンゲリオン」シリーズを製作するカラーの協力を受け、エヴァのデザインを取り入れたアプリ。情報を提供している気象庁は、「災害をもたらす現象は、使徒と同じように、いつも違った形で突然やってくる」などとコメントしている。 天気や台風の予報、雨雲レーダー、地震・津波・噴火速報、特別警報や土砂災害の情報、河川の情報、大雨危険度通知、Jアラート（国民保護情報）、ダム放流通知などさまざまな防災情報を、ゲヒルンが独自に区分した区域やメッシュ情報に基づいて、ユーザーに配信するアプリ。情報の緊急度によって、音やバイブレーションありの通知、なしの通知などと送り
「たけしの挑戦状」舞台化
“伝説のクソゲー”として知られるファミコンゲーム「たけしの挑戦状」（1986年発売）が舞台になる。「たけしの挑戦状 ビヨンド」という公演名で、2020年4月に東京などで上演される予定だが、内容などの詳細は明かされていない。公式サイトもあるが、「きむっけ゜ せあっ」という謎のワードが書かれているのみだ。 たけしの挑戦状は、1986年12月10日にタイトーから発売された、ビートたけしさん監修によるアクションゲーム。サラリーマンの主人公が宝探しの冒険をするストーリーだ。斬新な仕掛けが多数盛り込まれてクリアが極めて困難なことで知られ、“伝説のクソゲー”とも呼ばれた。09年からWiiのバーチャルコンソール、17年からはスマートフォン向けに配信されている。 公演予定の舞台「たけしの挑戦状 ビヨンド」は、「ニッポン放送開局65周年記念公演」と銘打ったもの。劇団ヨーロッパ企画のWebサイトには、作・演出を
差別も憎悪も野放し 無法サイトは閉鎖させるべきか
世界各地で大勢の犠牲者を出す憎悪犯罪が後を絶たない。その容疑者が犯行予告に使ったとされる匿名掲示板サイトの8chan。極右や白人至上主義のユーザーが集まる無法地帯と化したサイトは閉鎖させるべきだという声も強まっている。8chanはこのまま消滅するのか。それは凶悪犯罪の連鎖抑止につながるのか。 報道によると、8月3日に起きた米テキサス州エルパソの銃乱射事件では、容疑者の男が直前に、犯行を予告する内容を8chanに投稿していた。男はウォルマートの店内で銃を乱射し、買い物客など20人を殺害した。 これに先立ち、3月にニュージーランドのクライストチャーチでモスクを銃撃した男も、4月に米カリフォルニア州サンディエゴ近郊のユダヤ教礼拝所を銃撃した男も、8chanに同じような犯行声明を投稿していた。いずれも移民や他宗教の排斥を唱える白人至上主義的な主張だった。 8chanは「The Darkest Re
「私の戦闘力は53万です」 表現規制反対派・山田太郎氏が当選 SNSフル活用、“オタク層”の支持集める
「私の戦闘力は53万です」 表現規制反対派・山田太郎氏が当選 SNSフル活用、“オタク層”の支持集める 第25回参院選で、漫画・アニメを表現規制から守ると訴える山田太郎氏が当選。Twitterなどを駆使する選挙戦を展開し、約53万票を獲得。「オタク層が有力な票田になることを示した」などと話題になった。 第25回参院選が7月21日に投開票され、漫画・アニメの表現規制への反対を訴える山田太郎氏が、自民党の比例代表で当選した。Twitter、YouTube、ニコニコ動画などを活用しオタクを中心に支持を集め、約53万票を獲得。Twitter上では一時「山田太郎」がトレンド入りし、支持者からは「オタク層が有力な票田になることを示した」などの声が上がった。 山田氏は2012年、みんなの党から出馬し、参院議員に繰り上げ当選。漫画・アニメを表現規制から守るとし、児童ポルノ禁止法改正による漫画・アニメ規制に
なぜ韓国は「ホワイト国」から外されるのか（時系列まとめ）
経済産業省が7月1日に発表した韓国向け輸出管理の運用見直しは、各方面に大きなインパクトを与えた。当日の新聞には、いわゆる徴用工問題を念頭に「報復」「禁輸」など刺激的な見出しが踊ったが、実際には安全保障を全面に出した内容になっている。日本は何をしようとしているのか。7月前半の動きをまとめた。 7月1日 経済産業省が7月1日に出した「大韓民国向け輸出管理の運用の見直しについて」という発表文では、日韓関係を「信頼関係が著しく損なわれたと言わざるを得ない状況」とし、また「大韓民国に関連する輸出管理をめぐり不適切な事案が発生した」ことから、制度運用を見直すとした。 具体的には、（1）韓国をホワイト国のリストから削除する政令改正の手続きを開始、（2）7月4日からフッ化ポリイミド、レジスト、フッ化水素の韓国向け輸出を包括輸出許可制度の対象から外し、個別に輸出許可申請を求め審査を行う、の2点。 半導体の基
中国国境で当局が旅行者のスマートフォンに情報収集アプリを密かにインストール──Guardian報道
英Guardianは7月2日（現地時間）、中国の国境警察が旅行者のスマートフォンに無断でアプリをインストールし、個人情報を収集していると報じた。同メディアはこれを、中国政府による新疆（しんきょう）ウイグル自治区のイスラム教徒監視強化の一環とみている。 Guardianが米New York Times、独Suddeutsche Zeitung、米Motherboardと共同で調査した。Suddeutsche Zeitungの記者も自分のAndroidスマートフォンにアプリをインストールされた。確認したのは、キルギス共和国から新疆に入る国境。旅行者はここでスマートフォンを起動し、パスワードを入れて手渡すよう求められる。警備員は受け取った端末を別室に持っていき、人によっては約1時間待たされる。 ほとんどの端末はアプリをアンインストールした状態で返却されるが、残っている場合もある。インストールされ
「ブラクラ」補導、不当か妥当か ネットリテラシーと大衆化のジレンマ
ポップアップが繰り返し表示されるサイトのURLを掲示板に書き込んだとして、兵庫県警が「不正指令電磁的記録供用未遂」の疑いで女子中学生を補導、成人の男性2人を家宅捜索した。このニュースをNHKなどが3月4日に伝えてから、ネット上では今回の行為がいわゆる「コンピュータ・ウイルスに関する罪」に当たるのか、中学生への補導が適切だったのか、議論が続いている。 記者としては、正直に言って「ただのいたずら」という認識だ。後述するようにプログラム自体はシンプルなもので、「ウイルス罪」の供用を成立させるかも怪しい。 しかし、ネット上の意見を見ていると「取り締まって当然」「知識がない人にとっては実害がある」という声も少なくない。 本件をめぐってのネット上の議論を見ていくと、意見の違いには「議論の前提となる事件の内容」や、「ネットリテラシー」に対する習熟度の違いがあるように感じた。 そもそも「ブラクラ」なのか
Instagram、反ワクチンハッシュタグのブロック開始
米Facebook傘下のInstagramが、反ワクチン情報の表示を阻止する対策を米メディア向けに説明した。米The Vergeなどが5月9日（現地時間）に報じた。 同日から、ワクチンに関する誤った情報に関連するハッシュタグ（＃）のブロックを開始する。 ワクチンに関する誤った情報とは、WHO（世界保健機関）や米疾病対策予防センターなどの公的機関が誤報と認定した情報だとInstagramは説明した。 同社は誤報として削除した投稿をチェックし、どのハッシュタグが関連しているか機械学習を使って確認する。そのハッシュタグが誤報と高い関連性があると判断した場合、ブロックする。 また、ワクチン関連情報を検索するユーザーに対し、信頼できる情報を紹介するポップアップメッセージを表示する計画も発表した。 アンチワクチン対策はまだ始めたばかりで、しばらくはInstagram上でアンチワクチン情報が表示されてし
「原爆Tシャツ」「ナチス帽」で苦境のBTS 全米1位の裏にある“異常”な実態 (1/5) - ITmedia ビジネスオンライン
「原爆Tシャツ」「ナチス帽」で苦境のBTS 全米1位の裏にある“異常”な実態：世界を読み解くニュース・サロン（1/5 ページ） 最近、韓国の男性音楽グループ「BTS（防弾少年団）」が話題だ。 K-POPが誇る男性7人組のグループで、アルバムなどのセールスも好評で世界的に人気が高い。日本にも進出してオリコンのチャートで1位を獲得している。日本にもファンは多い。 そんなノリに乗っているグループが今、騒動を巻き起こしている。メンバーが過去に、キノコ雲と「愛国心」という単語がプリントされた「原爆Tシャツ」を着ていたことが判明。結局、予定していた日本の音楽番組の出演を中止する事態になり、海外でも大きく報じられた。 すると今度は、ナチス親衛隊の記章がついた帽子をかぶって写真に収まったり、ナチスを想起させる旗をコンサートで振ったりしたことが明らかになり、米ユダヤ系団体「サイモン・ウィーゼンタール・センタ
まるで“執事”の「話せるドア」登場 顔認証・AIで日々を豊かに
YKK APは4月25日、顔認証技術とAI（人工知能）を搭載したドア「UPDATE GATE（アップデートゲート）」を発表した。両面が4K対応スクリーンになっており、ドアノブや鍵穴を持たない点が特徴。自動で人を判別し、家族が前に立った場合のみ開錠する仕組みで、来客があった場合はスマートフォンに通知する。スクリーンには任意の“待ち受け画像”のほか、交通・天候などさまざまな情報を表示できる。音声対話にも対応し、「今日の予定は？」などと聞くと答えてくれる機能も持つ。 窓やドアにテクノロジーを搭載することで、需要の新規創出を目指す「未来窓プロジェクト」（2016年開始）の第3弾。現在は20年の商品化を目指して開発段階で、価格は130万～200万円程度を見込む。スクリーンの両サイドには軽量の断熱材「エアロゲル」入りのガラスを配し、住環境を快適化する機能も持たせた。 主なターゲットは一般消費者の予定だ
17年度の国内家庭用ゲーム市場、2年連続で拡大 Switchがけん引
ソフト販売は「ポケットモンスター ウルトラサン・ウルトラムーン」（219.8万本）が1位。「ドラゴンクエストXI 過ぎ去りし時を求めて」は、2機種（3DSとPS4）の合計では311.7万本と、トップだった。2016年度は100万本以上売れたタイトルが4本だったのに対し、2017年度は7本に上った。 ハードのランキングでは、Nintendo Switchが351.3万台でトップ。2位は203.6万台を売り上げたプレイステーション4（PS4）。18年1月26日に発売された「モンスターハンター：ワールド」がPS4の売り上げを後押しした。 2018年度もNintendo Switchの勢いは続くとみられるほか、「大乱闘スマッシュブラザーズ」（Nintendo Switch）や「キングダム ハーツIII」（PS4・Xbox One）などの人気タイトルの発売も予定されており、市場動向が注目される。 集
50年の歴史ある地熱発電所を改修、出力を2000kW増強
九州電力は、国産エネルギーとして地熱資源の有効活用を行うため、定格出力1万2500kW（キロワット）の「大岳地熱発電所」（大分県九重町）の老朽化した発電設備の更新工事に着手した。定格出力を2000kW増の、1万4500kWに引き上げる。 大岳地熱発電所は1967年に国内で最初の熱水型シングルフラッシュ方式の地熱発電所として営業運転を開始し、これまで50年にわたり稼働してきた。今回の更新計画は、現在の生産井および還元井を継続して利用する。そのため、地下から取り出す地熱流体の量は変わらないが、設備の効率を高めて発電出力を向上させ、電力の安定供給および二酸化炭素排出量の抑制に貢献する計画としている。 なお、工事の実施にあたっては、既設発電所設備を運転しながら更新工事を行うことで停止期間を短縮し地熱資源を有効活用する。さらに、既設発電所敷地を最大限活用し可能な限り環境に及ぼす影響の低減を図ることと
電池交換要らずの薄型ビーコン「PulsarGum」が進化 小型化して太陽電池も性能アップ
電池交換要らずの薄型ビーコン「PulsarGum」が進化 小型化して太陽電池も性能アップ：従来比10分の1の明るさでも動作 富士通がバッテリーフリービーコン「PulsarGum」の新製品を発表。照明を抑えた室内や工場、倉庫内でも利用できるようになり、柔らかいシリコンゴムで全体を覆っているため、ヘルメットなどの曲面にも張りやすい。 富士通は2018年3月30日、機能を強化したバッテリーフリービーコン「FUJITSU IoT Solution Battery-free Beacon PulsarGum（以下、PulsarGum：パルサーガム）」の販売を開始した。 PulsarGumは太陽電池を内蔵し、電池交換が不要なのが特徴だ。新製品では、太陽電池を小型化するとともに電源回路を改良し、従来品の約10分の1である、300ルクスの照度でも動作するようになった。これにより、照明の近くだけではなく、照
専門家に質問でき、質問者もお金稼げるQ＆Aアプリ「Sophia」 学生ベンチャーから登場
専門家に質問でき、質問者も回答者もお金を稼ぐことができるQ＆Aアプリ「Sophia」（ソフィア）（iOS対応）を、東京大学法学部3年生の舘俊男さん（21）が代表を務めるベンチャー企業・ストライドがこのほど公開した。「ネットには正確な情報が少ない」と感じ、質の高い質問・回答が集まるプラットフォームを目指して開発したという。 現在、ITベンチャー企業の社長など約10人に質問可能。質問できる専門家の数は今後増やしていくという。すべての質問・回答を閲覧するには月額980円の「ソフィアプラス」に入会する必要があるが、当初2週間は無料で全機能を利用可能だ。 有料の「コイン」を使って専門家に質問できるアプリ。投稿した質問が多数閲覧されたり、ほかのユーザーから「いいね」が付くなど高く評価されると「ボーナスコイン」が付与される。ボーナスコインは専門家への質問に利用できるほか、換金することも可能だ。 回答者は
全固体電池の電解質、AIで探索時間を短縮
富士通は理化学研究所と共同で、全固体リチウムイオン電池に用いる電解質の組成予測に、第一原理計算とAI（人工知能）技術を活用し、有効性を確認したと発表した。 計算負荷の大きい材料シミュレーション手法の1つである第一原理計算から得られたデータが少数しかない場合においても、AIを組み合わせることで最適な材料組成を効率的に探索し、材料開発期間を大幅に短縮できることを実証したという。 これまで、材料開発の成功は研究者・技術者の経験や勘に頼らざるを得ず、多くの失敗の積み重ねも必要とされていた。一方、第一原理計算は材料組成を指定すれば量子力学に基づいて特性を予測できるため、新たな高機能材料の最適組成を実験に先立って予測し、実験の失敗を低減するのに役立つ。しかし、計算負荷が大きく、さまざまな組成について一度に多数の計算を行うと膨大な時間がかかるという問題があった。 今回、AI手法の1つであるベイズ推定法（
日本取引所、売買審査にAIを導入 不公正取引を監視・防止――NECと日立のAIを活用
日本取引所グループ（JPX）は、相場操縦行為などの不公正取引を監視・防止する売買審査にAIを導入した。日本取引所自主規制法人の売買審査業務にNECの「RAPID機械学習」を、東京証券取引所に日立の「Hitachi AI Technology/H」を活用。売買審査業務の効率化、精緻化を図る。 日本取引所グループ（JPX）傘下の日本取引所自主規制法人と東京証券取引所は2018年3月19日、相場操縦行為などの不公正取引の調査を行う売買審査業務にAI（人工知能）を導入し、同日より運用を開始すると発表した。 不公正取引を監視・防止するための売買審査業務では、相場操縦行為に見られる売買執行形態をシステムから幅広く抽出し、審査担当者が個別に売買執行状況を分析する。この初期段階の調査において不自然な売買執行形態と判断したものについては、詳細な本格調査を行い、結果を証券取引などの監視委員会に報告している。
期待のペロブスカイト太陽電池、耐久性10倍のブレークスルー
東京大学はペロブスカイト太陽電池の耐久性を10倍に高めることに成功。実用化課題である耐久性を向上し、大幅な長寿命化に貢献する技術だという。 東京大学は2018年3月9日、有機半導体に「リチウムイオン内包フラーレン」を混ぜることで、従来比10倍の耐久性をもつペロブスカイト太陽電池を開発することに成功したと発表した。ペロブスカイト太陽電池の実用化課題である耐久性を向上し、大幅な長寿命化に貢献する成果だという。 ペロブスカイト太陽電池は現在主流のシリコン系の太陽電池と比較し、高い変換効率と低い製造コストが期待できるため、次世代の太陽電池として注目されている。世界中で活発に研究開発が進んでおり、20％近い変換効率を記録する成果も登場している。このように効率面では実用化への道筋がつきはじめているが、耐久性についての課題が残っている状況だ。 耐久性が低くなる原因の1つは、有機金属ペロブスカイトが水や酸
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