群馬県草津町の「町議リコール」住民投票がはらむ、性被害の事実以前の大きな問題 « ハーバー・ビジネス・オンライン
11月16日告示、12月6日投開票で、群馬県草津町の新井祥子議員のリコール（辞職）を問う住民投票が行われました。リコールが問われることになったのは、新井祥子議員が黒岩信忠町長から町長室で性被害に遭ったと告発をしたところ、町長が事実無根だと反論。逆に、告発をした新井祥子さんの方が破廉恥な嘘をついて議会の品位を傷つけたとして、懲罰動議が出されて可決。それだけでは終わらず、議長の黒岩卓さんが中心となってリコール運動を開始。必要な数の署名が集まったことから、このたびリコールを問う住民投票が行われることになったのでした。 草津町の人口は、令和2年12月1日時点で6211人。草津町議会の定数は12で、この町で唯一の女性議員が新井祥子さんでした。この異様とも言える住民投票については既にいくつかのメディアが報じていて、真相に迫ろうと奮闘しているライターもいるようですが、住民投票が行われた12月6日の時点で
しっかり検査で第4波を制する台湾と検査抑制論という愚論が罷り通った日本の惨敗ぶり、統計で明らかに « ハーバー・ビジネス・オンライン
台湾・桃園市 (Photo by Walid Berrazeg/Anadolu Agency via Getty Images) 筆者は、前々回まで本邦、韓国、台湾のCOVID-19統計と予測の比較と本邦統計の異常を論じてきました。そして前回は、宮城県で起きているエピデミックSpikeについてその緊急性から統計をもとに論じました。宮城県では、既に本邦最悪の感染拡大状況となり、漸くGo To Eatの中止＊をはじめとした独自の緊急事態宣言＊＊が泥縄式に発表されましたが、これらは3/15、3/18発表なのでその効果が統計に表れるのは4/1前後となります。 〈＊ＧｏＴｏイート再停止 村井知事「再開で気の緩み」 2021/03/16 河北新報〉 〈＊＊宮城県と仙台市、独自の緊急事態宣言 ４月１１日まで 2021/03/19 河北新報〉 令和の牟田口廉也である村井嘉浩宮城県知事は、「気の緩み」と第四
ネトウヨ論客を呼ぶ松原仁議員と、彼を許容する立憲民主党のマーケティングセンスの悪さ＜なんでこんなにアホなのかReturns＞ « ハーバー・ビジネス・オンライン
立憲民主党の松原仁さんが、有本香さんと対談されたそうな。 公職者がネトウヨ論客と同席する小っ恥ずかしさについては、もういろんな人が書いておられるであろうから、ここではおく。 それよりも私は、松原仁さんの今回のマニューバーを許容する、立憲民主党のマーケティングセンスの無さについて、触れておきたい。 新自由クラブ（ああ懐かしい）を振り出しに、自民党、民主党、希望の党と経めぐって、希望の党雲散霧消後は無所属となり、昨年立憲民主党に参加し当選７回を数えるという松原さんの有為転変波乱万丈なご経歴からは、「流行り物に飛びつく！」「テレビに映る方に行く！」というご信条が垣間見れて香ばしい。まともな人ならこんなミーハー政治家は唾棄の対象だろう。しかし、テレビタックルに出た政治家がもてはやされたり、迷惑系YouTuberが議員になるのが現実なわけで、松原さんをそういう軽薄短小民主主義の申し子と思えば可愛くも
アメリカ大統領選の「陰謀論」にハマってしまった私～やらかした当事者が振り返る～ « ハーバー・ビジネス・オンライン
1月20日、アメリカに新しくバイデン大統領が就任した。深夜にテレビで中継されるその映像を、私は複雑な思いで眺めていた。 「トランプがディープステート（世界を牛耳る闇の組織）をやっつけてくれる」 「今回の大統領選ではトランプが勝っていたのに、選挙に不正があった」 「バイデンの就任式に、選挙不正に関わった者たちの大量逮捕がある」 そういった「陰謀論」を信じて期待をしていたからだ。 実際には「大量逮捕」は起こらなかったし、「トランプが大統領専用機から全世界の電波をジャックして行われる」といわれていた緊急放送もなかった。睡眠時間を削りながら、深夜まで起きて情報を集めていた自分がむなしく、詐欺にあったような気持ちになった。 マスクをしないで“蜜”になりながら支持者に囲まれ、自分の政権の成果を語るトランプ氏を見て、私の周りにもいるコロナ感染者の顔を思い出し、急激に冷めていくのを感じた。 こういった集会
日本のコロナ禍をより一層悪化させたのは誰なのか？ 有権者は改めて考えねばならない « ハーバー・ビジネス・オンライン
いよいよ新型コロナウイルスの感染者が増えすぎて、病院は医療崩壊を起こしつつあり、濃厚接触者の追跡もできなくなり、自宅待機を命じられたまま亡くなるケースも増えてきました。 このままでは２月７日の緊急事態解除もできなくなり、ホテルや旅館、旅行会社など、これまで「GoToトラベルキャンペーン」の恩恵を受けてきた企業も経営が苦しくなりそうです。 日本経済の打撃は避けられず、ますます倒産が増えてしまうかもしれない。そうならないためにも、今こそ政治家の皆さんが中心となって、徹底した感染防止策を考え出していただきたいのですが、皆さんもうっすら気づいていると思いますが、日本の政治家というのは仕事ができません。 それもそのはず、日本の政治家はどいつもこいつも大物議員の２世や３世ばかり。社会でちっとも通用しないから「それなら政治家にでもしておけばいい」ってことで、政治家をやっているような人も少なくないので、そ
新型コロナ対応、統計で歴然とわかる日韓台の「明暗」 « ハーバー・ビジネス・オンライン
本記事は、筆者にとっては今年最初のHBOL連載記事となります。昨年末の新型コロナ感染症シリーズ35では、第3波エピデミックに筆者が最も恐れていた第三次加速が観測されたことを述べたところで終えました。 その後、年末年始の自由検査（民間検査所）の休業他、検査の著しい減少*にも関わらず日毎新規感染者数は増加を継続し、1月3日からの1月第二週にはたいへんに大きなSpikeを観察しています。 〈＊本邦の COVID-19 統計には大きな欠陥がある。医師会検査は陽性のみ、自由検査（民間検査）は原則として陽性判定後医師の診断により COVID-19 感染者と診断が付いたもののみしか統計に入らない。結果、無症状感染者を中心として陽性者の統計漏れが多い。医師会検査、自由検査の陰性結果は保健所が受け取らないために検査数は著しい過小評価となっている。現在検査の多くを占める自由検査は、多くが年末年始に休業していた
『ヘタリア』再始動を手放しで喜べない理由 « ハーバー・ビジネス・オンライン
10月末、アニメ『ヘタリア World★Stars』が2021年春より「再始動」することが発表された。アニメ『ヘタリア』は、2009年から2015年にかけて合計6期がつくられており、2021年から始まるとされる新シリーズは、6年ぶり7期目となる。放映はいずれもネット配信を主としており、地上波では放映されていない。 アニメ『ヘタリア』は、日丸屋秀和による漫画『Axis powers ヘタリア』を原作としている。2006年に個人サイトのweb漫画として発信された同作は、2008年に商業化され、2014年以降は『ヘタリア World★Stars』が「少年ジャンプ＋」において連載中である。 6期の放映から期間を置いてのアニメ新作の発表は、昔からのファンを活気づかせた。しかし同時に、このコンテンツを「再始動」させることに対する戸惑いや不安を表明するファンもいた。『ヘタリア』の評価は、ファンも含めて二
「ご褒美はエルメスの時計」話題の「仮想通貨女子」座談会 « ハーバー・ビジネス・オンライン
左から、ココ・コインちゃん氏、ゆいちゅう氏、たそがれの仮想通貨女子氏、かなぴっぴ氏。初対面のメンバーもいながら、座談会は大盛況！ ビットコインの大暴落が話題となった仮想通貨市場。そんななかで着実に利益を伸ばす仮想通貨女子がいる。ツイッターで人気の4人が、トレード話に花を咲かせた！ 1月某日、編集部を訪れた4人の仮想通貨女子は、想像以上の強者だった。仮想通貨で財を成す彼女たちの赤裸々トークをお届けしよう。 ──皆さんはどんなきかっけで仮想通貨を始めたんですか？ たそがれ：私は’16年12月ごろ、ブロックチェーンに関する本を読んで興味を持ちました。以前、IT系スタートアップにいたこともあって、次にトレンドとなるキーワードを探していたんです。試しにビットコイン（BTC）とリップル（XRP）を10万円分買ったんですけど、次の日の朝に起きたら12万円に増えていて。スマホの画面を何度も見てしまった（笑
「ターフ」論争再考。トランスジェンダー排除という「差別」に抗うために。 « ハーバー・ビジネス・オンライン
『現代思想2020年3月臨時創刊号』（青土社）に掲載された、千田有紀氏による「『女』の境界線を引きなおす 『ターフ』をめぐる対立を超えて」がネット上で賛否両論を得ている。 2018年7月にお茶の水女子大学がトランス女性を受け入れることが話題になったのは記憶にまだ新しいはずだ。特に、ジェンダーやセクシュアリティに関心があれば、このお茶の水女子大学の判断が革新的な一歩だと感嘆した人も多いはずだ。 ここで用語の説明をしなければならない。ここで用語の説明をすることはとても重要なことであり、それを踏まえずにジェンダーの話をすることはとても危険で誤った認識を招く危険がある。 今回議論になっているトランスと呼ばれる人々は、トランスジェンダーの人の事だ。生まれた持った生物学的身体と自己の性自認が著しく反する人の事を言う。 トランスジェンダーとは、それ自体が色々な意味を包含する「アンブレラターム」であり、必
日本母親連盟が「子どもへのマスク強要反対」で文書提出運動を呼びかけ « ハーバー・ビジネス・オンライン
”母親”の名を冠した政治団体が「マスクの着用は危険で無意味」として子どもへのマスク着用の”強要”をやめさせるよう求める文書を全国の自治体に提出する運動への参加を呼びかけている。 この運動は日本母親連盟（マザリー）の西東京支部が7月10日にFacebookで呼びかけたもの。 日本母親連盟に関しては本メディアでも報じてきた（１，２）。昨年2月、東京国立市でのマザリー西東京支部主催の講演に講師として招聘した参議院議員（当時）の山本太郎氏からは、右派組織・日本会議の有力構成団体である倫理法人会との関係性やオカルト、陰謀論、スピリチュアルの他、ニセ医学と指摘されるホメオパシーなどとの繋がりを指摘されている。そして翌3月に東京神保町で開いた同連盟の記者会見は「レターを配布」したにもかかわらず取材に行ったのは筆者とジャーナリストの藤倉善郎氏のみだった。 社会的な影響力はほとんどないに等しいと目される日本
現実と数字を見れば一目瞭然。PCR検査特異度が99.9999%と99％でも「議論が変わらない」のデタラメさ « ハーバー・ビジネス・オンライン
ネパールで行われているPCR検査の光景。PCR検査は世界標準であり、検査キットは概ねMade in Japan なのに日本ではなぜか妙な「PCR不要論」が事もあろうに医療関係者から発信されている (Photo by Narayan Maharjan/NurPhoto via Getty Images) ここまで、世界でもとりわけ目立ち始めた合衆国と本邦というコロナ二大失敗国について統計を用いて論じてきました。本邦は、東部アジア・大洋州を覆うコロナ禍の威力を1/100とする謎々効果（前回を参照のこと）に守られていますが、統計の挙動は世界では少数派の第一次第二波パンデミックの制御不能拡大中という合衆国と同じ事態に陥っています。 合衆国と本邦とでは、第一次第二波パンデミックが制御不能の大規模拡大というたいへんに困った事態の根本的原因はやや異なりますが、第一波パンデミックの制圧が不完全な状態で社会
なぜ日本だけが囚われる「PCR検査抑制デマ」が生まれたのか？ その根源に迫る « ハーバー・ビジネス・オンライン
韓国が検査をしっかりやり国際的に模範的な対応とされたことも、一部の人間たちにとって「検査抑制論」を拡散させる要因となった（photo by SeongJoon Cho/Bloomberg via Getty Images） 前回までに3回（1，2，3）に渡って6月冒頭時点での日本の現状、合衆国の6月末時点でのウィルスへの敗北そして合衆国に一月遅れてウィルスとの闘いに惨敗の瀬戸際にある本邦についてその実態を統計で示しました。 本邦は、まだ巻き返しの可能性がありますが、合衆国とおなじ政府中枢のリーダーシップ不在、反科学バイアスに汚染された中央政府と地方行政府という深刻な手枷足枷に縛られており、合衆国の二の舞、いや実力の欠如から来るパンデミックへの対応能力の欠如も加わり、先の見通しはかなり暗いです。このままでは、筆者が2月末から指摘しつつけてきた「謎々効果」*以外は丸裸の処置無しになりそうです。
数値で見る東京都のパンデミック。無策の小池都政と大政翼賛医療デマゴギーの罪 « ハーバー・ビジネス・オンライン
「映え」だけを狙った、事実上無策な小池都政における愚策と欺瞞の象徴となった「東京アラート」 まちゃー / PIXTA(ピクスタ) 前回、合衆国の失敗をご紹介しました。そしておなじ結末へ向かいつつある日本について7月初めに引き続き論じる予定でしたが、事態は既に東京での新規感染者数の指数関数的増加を示しており、全国でも接触追跡不能の新規感染者がランダムに発生していることから東京だけでなく日本全体で第一次第二波*パンデミックが進行していると考えられます。 〈*本来、昨年12月からのパンデミックを第一波、今年10月頃からの到来を予想されるパンデミックを第二波と呼称することが一般であった。しかし全世界でパンデミックの再燃を第二波と呼称し、既に定着してしまっている。筆者は混乱を避けるため暫定的に昨年12月からのパンデミックを第一次パンデミックとし、その中でのSpike(棘)やSurge(うねり)を第一
データが突きつける「日本はアジア東部・大洋州地域ではコロナ三大失敗国のワースト２」という現実 « ハーバー・ビジネス・オンライン
SARS-CoV-2パンデミックにおいて世界的には比較的早かったといえる2020年01月14日に国内初感染者を検出した本邦*は、その後表面上はゆっくりと事態推移したものの東京オリンピック延期発表**とほぼ同時の3月下旬になると国内感染者数の急増、多くの著名人の感染と死亡が相次ぎました***。 〈*新型コロナウイルスに関連した肺炎の患者の発生について（1例目）2020/01/16厚生労働省（厚労省）〉 〈**東京五輪・パラ、「1年程度」の延期決定 「東京2020」の名称は維持2020/03/24 BBC/筆者注：TOKYO 2020(東京オリンピック)については、BBCが極めて正確かつ迅速な報道を続けており、国内報道各社の追随を全く許さない。圧倒的といえる〉 〈***志村けんさんが新型コロナ感染 重症の肺炎で入院 濃厚接触者は自宅待機2020/03/25毎日新聞/筆者注：志村けん氏は、その後
「アーティストは声をあげろ」。社会にコミットするのは当たり前のことだ＜Kダブシャイン氏＞ « ハーバー・ビジネス・オンライン
コロナ禍で自宅待機や自粛が「要請」される中、アーティストたちはさまざまな手法で人々の気持ちを和らげるべく、動画などでコラボやセッションを呼びかけるという現象が起きた。 その1人が、歌手で俳優の星野源さん。彼が、「うちで踊ろう」という動画をネットで公開し、「誰か、この動画に楽器の伴奏やコーラスやダンスを重ねてくれないかな？」と呼び掛けたところ、芸能人やミュージシャン、一般人が次々とコラボ動画を作り、多くの反響を呼んだ。 これにあさましくも便乗したのが、安倍総理である。安倍総理は、星野氏の演奏に合わせて、ソファで寛ぎ、紅茶を優雅に口にして、犬と遊ぶ動画を公開し、外出自粛を呼びかけたのである。 当然、総理大臣としてやるべき課題が山積みの中、国民の日常生活とかけ離れた動画をアップしたことに対して批判が殺到することになった。 今日21日発売の『月刊日本 6月号』では、この騒動の中、「星野さん側にも問
反PCR検査拡充派の間で広まる医師ブログの不自然なデータ引用。「日本に超過死亡はない」の嘘 « ハーバー・ビジネス・オンライン
新型コロナウイルスの感染爆発からくる大混乱で、新型コロナによる死亡者数の把握すらままならなくなっている。 一人暮らしの自宅で急死し、警察に変死事案として扱われた後に新型コロナ感染が判明した例（参照：東京新聞）。PCR検査（新型コロナ診断）で陽性判定が出たにも関わらず、軽症とみなされ、自宅療養している間に重症化、そのまま自宅で死亡した例（参照：「FNNプライムオンライン）。そして、新型コロナに感染している可能性のある遺体の法医解剖を担当することになった病理医が、遺体のPCR検査を保健所から断られた例（参照：日本法医病理学会、LITERA ）など、死因ごとの死亡者数の正確な把握を困難にさせる事例が多発しているためだ。 新型コロナに特徴的な重度の肺炎症状で亡くなった人の中には、きっと“新型コロナ感染症”ではなく“肺炎”と診断された例もあっただろう。実際、国立感染症研究所が公表している「インフルエ
批判された立憲・福山哲郎議員の尾身茂副座長への質疑はどんなものだったのか？ 全文起こして検証してみた « ハーバー・ビジネス・オンライン
2020年5月12日夜、突如としてTwitterには #福山哲郎議員に抗議します のハッシュタグが溢れた。ことの発端は前日11日の国会。立憲民主党・福山哲郎幹議員が専門家委会議・尾身茂副座長に対して恫喝まがいの質問を行ったとして、そのパワハラ的な行為への抗議という意味合いのものであった。 ちなみに、これは前回記事で紹介した #検察庁法改正案に抗議します のTwitterデモが爆発的に拡散された5月9～10日のわずか2日後であり、ハッシュタグを変えながら検察庁法改正に抗議するツイートが継続している真っ最中の出来事であった。 本記事では、問題となっている5月11日の参議院予算委員会における福山議員と尾身副座長の約3分間にわたる質疑を一字一句漏らさずにノーカットで文字に書き起こして検証する。さらに、答弁内容を信号機で直感的に視覚化していく。具体的には、信号機のように3色（青はOK、黄は注意、赤は
新型コロナ禍で再び弱さを露呈する日本の科学報道 « ハーバー・ビジネス・オンライン
保健所に何度電話してもつながらず、PCR検査が受けられない。ようやく検査を受けられても結果は一週間後と告げられる。そして死亡した後に陽性とわかる。そんな事件が今月中旬、東京・世田谷で起きた。米国大使館は、「日本政府は検査をしないので、感染状況を評価するのが難しい」と、米国市民に4月初めに帰国を呼びかけた。 検査数の少ない日本のコロナ対策はおかしいと、もっと早い段階で、的確に指摘できなかったのだろうか。日本の科学ジャーナリズムは、東京電力福島第一原発の事故で「大本営発表頼り」と揶揄され、その実力不足が露呈した。多くの人命がかかったコロナ危機で、また弱腰が目立つ。 人口が日本の約４割の韓国で、PCRの検査数は、日本の５倍近い。感染の危険を減らしながら多くの検査を進めるドライブスルー方式、ウォークスルー方式なども展開し、世界から注目され、欧米諸国でもモデルとなった。120カ国以上が韓国の検査キッ
「マスク無意味」論からCDCの方針転換で「マスク必須」へ。マスクプロパガンダとは何だったのか？ « ハーバー・ビジネス・オンライン
現在本邦は、SARS-CoV-2(新型コロナウィルス;新型コロナ)による感染症COVID-19(コヴィッド19)の大規模なパンデミックの渦中にありますが、その一方で、政府、医学界の根本的に誤った対応、「世界的に類例がないPCR検査の極端な抑制」と「社会的距離戦略の不徹底」によって、2月中頃までには感染拡大状況の把握に失敗し、制御不能の極めて危険な状態に陥っています。 過去3ヶ月間の世界の事例を見ると、このような人為的かつ恣意的な失策は、感染者の激増から医療の崩壊、死者・重症者の激増と医療関係者に大量の犠牲が生じるという最悪の代償で償うことになる事に例外はなく、筆者は世界でも最悪の失敗を重ねている本邦の行く末に日々恐怖しています。 しかし本邦における事態悪化の速度は、2月末頃から筆者の予測に比して明らかに週単位の大幅な遅滞を見せており、筆者はこれを「謎々効果」と命名して注視してきています。こ
ラブライブパネル批判アカウントが相次いで凍結。DMCAを悪用した嫌がらせか « ハーバー・ビジネス・オンライン
Twitterで、DMCAの悪用問題が話題となっている。DMCA は「Digital Millenium Copyright Act」の略で、デジタルデータに関する著作権を保護するための法律である。もし自分のサイトのコンテンツが盗用された場合、インターネットサービスプロバイダに対して一定の要件を満たした申請を行うことによって、コンテンツの削除を要請することができる。 ネット上の著作権侵害に対抗するシステムはもちろん必要だ。しかし、このDMCAについては、比較的容易に悪用することができてしまう。他人のコンテンツそれ自体を削除させることを目的として、虚偽のDMCA申請を行うのだ。 アメリカのサンフランシスコに本社を置くTwitter社は、著作権に関してはDMCAに基づくというポリシーを持っている。著作権を侵害するコンテンツが含まれるツイートに対して権利者から申し立てがあった場合には、該当コンテ
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