「チェルノブイリの住人は被曝していると言われても、他に知っている土地はないし、その場で暮らし続けて、この芋は汚染されてるんだよって、笑いながらそれを食べるという生活をしていた。あれが我々の未来図」 これは、ずいぶん前に、宮崎駿が言っていたこと。 現在の日本と近いんじゃないでしょうか。 原発事故による、避難区域の総面積は、約3000平方kmだそうです。神奈川よりも広い空間が、この先20年から30年住めなくなることは確実で、日本の国土の1%近くが失われたことになります。 宮崎駿といえば、風の谷のナウシカで環境汚染について問題提起してきましたが、もうひとつ、汚染された地球を舞台にした作品が、チャゲ&飛鳥のPVとして作られた「On Your Mark」です。 この作品について、15年ほど前にアニメージュに掲載されたインタビュー記事があるのですが、いま読むと、まるで現在の状況が来ることを想定して言っ
[能登半島地震]新潟県内の住宅被害1万9639棟、新潟市は1万4370棟 みなし仮設に新潟、上越の80世帯入居決定(3月4日時点)
エネルギービジネスデザイン事務所 電力・都市ガス小売り全面自由化に対応したビジネスをお手伝いしています 「電力・ガス業街の動向とカラクリがよーくわかる本(第4版)」発売中 FBは https://www.facebook.com/energybusinessdesign/?ref=bookmarks 足元を見ない中国電力の上関原子力開発(エネルギーソリューション2.0-10) ―瀬戸内海工業地帯のエネルギー供給の整備こそ必要 先日、ある反原子力NGOが主催するイベントに参加してきた。テーマは、民主党国会議員に原子力に関する提案を行なうというもの。受ける立場のコメンテーターは、参議院議員の大河原雅子氏。生活者ネットワークという、生活クラブ生協を母体とした地域政党出身の民主党議員である。 さて、興味はというと、民主党は原子力について、「安全性を最優先しながら推進」という立場をとっている。多分、
建設中のインターナショナルスクールの「校舎」=青森県六ケ所村 24日からの事業仕分け第2弾の対象になっている電源立地地域対策交付金を使って運営する青森県六ケ所村のインターナショナルスクールに、「金をかけすぎでは」との指摘が出ている。通学する外国人児童・生徒7人の授業を受け持つ民間団体への委託費は年間約1億円。校舎の建設費は約4億円に上る。県内の小中学生1人当たりの教育費が年間100万円前後なのとは、ケタ違いになっている。(大西史晃) 核燃料サイクル施設がある同村では、核融合の実験炉(ITER)の誘致を進めた結果、関連施設の「国際核融合エネルギー研究センター」が建設されることになった。日本と欧州原子力共同体が整備を進めている。 これに伴い、外国人研究者の子どもらの教育をどうするかが課題に。そこで、村と県は昨年9月から村立中学校の一角を間借りし、民間の「京都インターナショナルスクール」に
<概要> 確率論的安全評価とは、原子力施設等で発生し得るあらゆる事故を対象として、その発生頻度と発生時の影響を定量評価することにより、施設の安全性のレベルを定量評価するとともに、相対的弱点を明確化する手法である。確率論的安全評価に関する研究としては、日本原子力研究所(現日本原子力研究開発機構)や核燃料サイクル開発機構(旧動力炉・核燃料開発事業団(現日本原子力研究開発機構))、原子力安全基盤機構、電力会社、原子炉メーカー等が、軽水炉や高速炉を対象に、手法体系を整備するとともに、それを用いて評価を実施している。こうした研究を通じて、シビアアクシデントを防止する上での機器やシステムの故障の重要性やシビアアクシデントの進展や核分裂生成物の放出・移行挙動を支配する因子についての知見も蓄積されており、こうした知見は、シビアアクシデントに対する対処手段(アクシデント・マネジメント)の検討にも反映されてい
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試運転終了(完工)を延々と繰り延べている六ヶ所再処理工場について、東奥日報の17日付「新たな工程は原因確定後/再処理 」は青森県の蝦名武副知事が「『ガラス溶融炉の安全を精査した上でなければ、将来の完工時期は立てられない』と語り、仮に8月を過ぎても炉のトラブル原因がはっきりするまでは、日本原燃は新たな工程を示すべきではない−との認識を示した」と伝えました。恐ろしい高放射能廃液を扱うガラス溶融炉について、安全性に本質的な疑問を抱いた地元行政側が突き放したとみるべきでしょう。 やはり東奥日報12日付「津島氏『自信ないなら海外技術導入を』/再処理トラブル問題視 」は、津島派(旧橋本派)を率いる津島雄二衆院議員がガラス固化体製造トラブル続出を問題視して「なぜ国産技術にこだわるのか。自信がなかったら外国の技術を取り入れるべきだ」と主張したとも報じました。「津島氏の発言に対し経済産業省の担当者は『別の
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10年前の9月30日、東海村の核燃料加工会社JCO東海事業所で、核分裂が止まらなくなった。臨界事故。漏れ出した放射能を恐れ、住民は逃げまどい、東海村とその周辺はパニックに陥った。作業員2人が亡くなった。民生用原子力施設の事故で死者が出たのは、旧ソ連のチェルノブイリ原発事故(86年)以来という大惨事だった。国内原発の安全神話が完全に崩れた。この10年の間に、JCOは燃料加工をやめたが、他の原子力施設では依然として大事故や不祥事が相次いでいる。石油燃料の高騰や二酸化炭素削減という昨今のトレンドから、原子力エネルギーを見直す動きがある。それはそれでいいのだが、大事なことが忘れ去られようとしていないだろうか。(この企画は吉野慶祐、東郷隆が担当します) 「蒸し暑い日でした。ぼくは放送委員としてお昼の放送を流すため、給食を食べながら放送室にいました。すると、急に先生が飛び込んできて、『早く窓を閉め
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