忙しい時代に「朗読」という“じれったさ”を――オーディオブック聞き放題「Audible」は日本に普及するか？ 米国市場と比べると、日本でオーディオブックは流行らない――そんな常識をAudibleが覆そうと動き出した。米Amazon.com傘下でオーディオブックの制作・配信を手掛けるAudibleは11月16日、宮沢りえさん朗読の「雨ニモマケズ」（宮沢賢治）、糸井重里さん朗読の「小さいことばを歌う場所」の配信を開始した。日本人向けのコンテンツを取り上げ、オーディオブックの認知度向上につなげる方針だ。 【日本市場にも可能性はある……秘策は？】 　「Audible」は、ビジネス書や小説、落語、童話、ライトノベルなどの朗読音声が月額1500円で聴き放題になる定額制サービス。1995年に米国で創業し、2008年にAmazonに買収された。世界で25万タイトル以上のコンテンツを配信し、全世界に数百万人

日本マクドナルドホールディングス <2702> の2014年12月期の連結営業損益は94億円の赤字、連結最終損益は170億円の赤字に膨らむ見通しであることが分かった。ファストフードの代名詞とも言えるマクドナルドだが、最近では客離れが止まらず、低迷状態からなかなか脱することができない。 今年7月に発覚した中国の食品加工会社による「期限切れ鶏肉使用問題」は大きな要因のひとつだろう。青く変色した期限切れ鶏肉を食肉処理する工場の様子に、驚愕を覚えた人は多いだろう。期限切れ鶏肉は「チキンマックナゲット」に使用されていたことが分かり、大きな問題に発展した。 マクドナルドでは全顧客の35％がファミリー層となる。おもちゃをプレゼントする「ハッピーセット」などで親子連れを取り込んでいたが、安全性の不信感から「子どもに食べさせたくない」と客足は一気に遠のいた。食肉問題発覚後、既存店売上高は激しく落ち込み、

マツダの小型車「デミオ」の受注が好調だ。９月９日の予約開始から半月足らずで販売目標の月５０００台を上回る７０００台以上の注文が舞い込んだという。好調な受注は新開発の環境と燃費性能に優れた１５００ｃｃの小排気量ディーゼルエンジンを搭載したモデルを設定したことが大きく、全受注の７割近くに達しているもようだ。ガソリンに比べて安価な軽油が使え、しかも燃費は１リットル当たり３０キロメートル。国内で２００万円を切る唯一のディーゼル車に、マツダはハイブリッド車（ＨＶ）、電気自動車（ＥＶ）、軽自動車に続く「第４のエコカー」の期待をかける。マツダはこれまで小型化、低価格が難しかったディーゼル車にどう立ち向かったのか。 ■期待される「第４のエコカー」 通常のディーゼルエンジンは、ガソリンエンジンに比べて大きいうえ、大気汚染の原因になる排ガス中の窒素酸化物（ＮＯｘ）を処理する高価な装置を装着する必要があった

2014年10月1日、あと1週間で新幹線が50周年を迎えます。 新幹線は世界で初めて200km/h以上で営業運転を行う「夢の超特急」として大きな注目を集め、東京オリンピックに合わせ1964（昭和39年）10月1日に開業。東京〜新大阪間515.4kmから始まったその路線は全国各地へ広がり、6路線2387.7kmに発展しました（キロ数は実キロ）。 乗客も大変多く、国土交通省のデータによると、新幹線の2010年度における1日平均輸送人員は88万8882人。またJR東海のデータによると、東京〜大阪間において新幹線は1日約32万人を運ぶことができますが、航空機は約3万人です（2011年度）。日本の経済・社会において、新幹線は必要不可欠な存在になったとしても過言ではないでしょう。 また「新幹線」は日本の高い技術力を象徴する存在として世界から認知され、2007年にはその技術を使った高速鉄道が台湾に

文部科学省は１９日、全国の法科大学院５２校に支給する来年度の交付金などを５段階に傾斜配分する一覧を公表した。 司法試験の合格率や教育内容の改善が見込めない大学院への財政的な支援を減らし、統廃合を促すのが狙いだ。 傾斜配分は、募集停止などをした２２の大学院を除く５２校が対象で、過去の修了者が受験した司法試験の合格率のほか、入学定員の充足率、社会人の入学者数、夜間の開講などを点数化して、五つのグループに分けた。その上で、教員数などに応じて決まる交付金、補助金について、最上位のグループは、文科省の従来の基準に沿った支給額の９０％、２番目は８０％と段階的に減額し、最下位のグループは５０％に半減させた。

法相の諮問機関「法制審議会・民法（債権関係）部会」は２６日、「国民に分かりやすい民法」を目指す民法改正の骨格を固めた。アパートの「敷金」返還や借金の時効など、国民にとって身近でありながら分かりにくかった契約ルールをシンプルで明快なものにしようとしている。１２０年ぶりの民法改正で、国民生活はどのように変わるのか。 ■≪敷金≫返還義務が発生 アパートの賃貸契約が終了した際に借り主に戻ってくる「敷金」については、これまで民法上の規定がなかった。原案では「家賃などの担保」と定義。契約終了後に部屋を引き渡したとき返還義務が発生するとした。原状回復について、借り主は通常の使用による傷みや経年変化を修理しなくてよいことも明記され、トラブルが多い家主側との交渉の目安が示される。 日々の生活でできた畳のすれや日焼けなら、畳の張り替え代を請求されても敷金から払う必要はないと主張できそうだ。 ■≪連帯保

８月２４日、日本新華僑報の蒋豊編集長が「日本はなぜ在日外国人に選挙権を与えたがらないのか」と題した評論を発表した。その内容は以下の通り。 【その他の写真】 日本の予見可能な経済発展において、外国人労働力が重要な役割を担うことは明らかだが、周知の通り、日本社会の外国人に対する態度は保守的だ。最近、日本社会で日本国籍を持たない人が国政においてどれほどの役割を担うべきかについて、再び注目が集まっている。安倍内閣が地方自治体に日本国籍を持たない住民への選挙権付与を盛り込んだ条例の制定を奨励しない立場を示したからだ。 自民党は日本国籍を持たない住民に選挙権を付与することは憲法違反の疑いがあるとしている。遠い将来、日本の法律が外国人住民への選挙権を認めるようになれば、外国人住民の数が日本人より多くなった場合に軍事基地の移転や原発再稼働問題で、外国人の投票が不確定要素になることが懸念される。外国人の投

人工知能が意識を持つのは遠くない? - 「トランセンデンス」トークイベント マイナビニュース 6月26日(木)11時58分配信 ●人工知能は造物主たる人間の知能を凌駕するのか? ○人工知能が人類の知能を超す「2045年問題」 【もっとほかの写真をみる】 6月16日に、テクノロジーや科学を雑誌とインターネットで扱うワイヤードが、SF映画「トランセンデンス」の試写会イベント「「2045年、人類はトランセンデンスする?」 異色の宇宙物理学者・松田卓也博士 映画「トランセンデンス」を語る」(画像1・2)を開催した。決して絵空事ではない映画「トランセンデンス」と、それらにまつわる話をまとめて、トークショーの様子と共にお届けしたい。 さて映画の説明やトークショーに入る前に、まずは事前情報ということで、少し長くなるが、いろいろと説明させてもらいたい。まずは「2045年問題」という言葉と、その意味する

間違った選択をして後悔に苛まれた経験は、誰にでもある。だが新たに発表された研究によると、まずい決断を後悔するのはヒトだけではないらしい。 ミネソタ州ミネアポリスにあるミネソタ大学の神経科学者デイビッド・レディッシュ（David Redish）氏によると、後悔は自分がすべきであったことについて考えることをいい、未来の意思決定に影響を及ぼす。 レディッシュ氏がミネソタ大学の同僚アダム・スタイナー（Adam Steiner）氏と行った実験の結果、後悔を示す行動や神経活動がラットに見られたという。研究成果は「Nature Neuroscience」誌オンライン版に6月8日付けで掲載されている。 ◆選ぶ レディッシュ氏とスタイナー氏が神経活動の観察にあたって注目したのは、眼窩前頭皮質と腹側線条体。どちらも、ヒトと一部の動物における意思決定と、期待される成果の評価に関与する領域だ。 レディッ