トランプの「イスラム教徒入国禁止」発言で共和党予備選はこのままの形で継続させることが困難に　Mark Kauzlarich-REUTERS 今週飛び出したドナルド・トランプの「すべてのイスラム教徒のアメリカ入国を拒否すべきだ」というコメントは、与野党一体となっての非難の大合唱に包まれました。 オバマ政権のアーネスト報道官が「大統領候補の資格なし」と切って捨てたのを筆頭に、民主党サイドだけでなく、ブッシュ前大統領、チェイニー前副大統領、ライアン下院議長などの共和党の大物も口を極めて非難をしています。 ペンシルベニア州のフィラデルフィアといえばアメリカ建国時の首都であり、来年７月に民主党の党大会が予定されている大都市ですが、同市のマイケル・ナッター市長は「トランプの入市禁止」を宣言。一方で海を渡ったイギリスでも、「トランプ入国禁止措置を求める請願」が盛り上がっています。 そんなわけで、まともな

父と兄の影響を回避しようと、ジェブは選挙戦で「Bush」の名前を前面には出さなかった　Joe Skipper-REUTERS 共和党の大統領予備選は今週もテレビ討論があるのですが、その討論を前にしてジェブ・ブッシュ候補の勢いがかなり鈍ってきています。有力な政治サイト「リアル・クリアー・ポリティクス」が集計した各種世論調査の平均値では、支持率が５位になっていますが、問題はその数字です。 １位がトランプ候補で24.8％、２位はカーソン候補の24.4％と、トップの「政界の素人」２人がほぼ拮抗。これに３位のルビオ候補（11.8％）、４位のクルーズ候補（9.6％）が続いています。ジェブはその下で、現在の党内での支持率は6.0％と完全に低迷しています。 全国平均だけでなく、年明け２月に予備選と党員集会のあるアイオワ州とニューハンプシャー州でも同様に「ヒト桁の５位」となっています。このままの数字であれば

ツイッターでアメリカの情報を追っている人は知っているかもしれないが、2013年12月にある女性が書いたツイートが、世界的に大炎上する事件があった。 IACというネットサービス企業でPRのシニア・ディレクターという要職に就いていたジャスティン・サッコは、当時30歳で、洗練された金髪美人だった。ニューヨークから南アフリカへの長旅の途中、乗り換えのロンドン・ヒースロー空港で次のようなツイートをして、飛行機に乗り込んだ。 "Going to Africa. Hope I don't get AIDS. Just kidding. I'm white!" （アフリカに向かっているところ。エイズにかからないといいけど。冗談よ〜。だって私、白人だもん） ぱっと見ると、人種差別丸出しのひどいツイートだ。けれども、ジャスティン本人は、アメリカのスタンドアップコメディアンがよく使う自嘲のテクニックで「愚かな白

How to Make Smarter Decisions 消耗しない働き方をし、バイアスのない判断をするための五つのヒント 一頭のロバが、二つの干し草の山を前にして思い悩んでいる。その二つは、そのロバからそれぞれ等距離にあり、量もまったく同じだ。ロバはどちらを選ぶこともできず、飢え死にしかかっている。 これは「完璧に論理的なロバ」を風刺した古い哲学的なジョークだ。14世紀フランスの神学者ジャン・ビュリダンの作と言われている。 私たちは、もちろんこの「論理的なロバ」とは違う。私たちの心は、そんなときでも行動を躊躇しないように進化してきている。完璧に合理的な選択をするというより、意外にも「感情」をもとにしたすばやい選択を行い、行動をしながら日々の生活を送っている。 感情抜きでは、何をするにも苦労することになる。ある研究によれば、脳に損傷を負って感情を司る系統を失った患者は、ごく些細な物事の選

大阪市に関する「市の解体と５区の設置」を問う住民投票は否決に終わりました。橋下徹市長は政界引退を表明し、同時に江田憲司・維新の党共同代表も辞任するという声明を出しています。これは、大阪の府市合併論が行き詰まっただけでなく、「維新」という政治勢力の行き詰まりでもあります。 私は「維新」、特に「大阪維新」に関しては、大阪以外の地方の活性化に応用できる点が少ないことや、大阪の実体経済成長への計画が具体的でないことから、積極的な支持はして来ませんでした。ですから、今回の「行き詰まり」に関して大きな感慨はありません。 ですが、１つだけ気になることがあります。それは「維新」とは「小さな政府論」だったということです。 日本には「右も左も大きな政府」という政治風土があります。まずリベラルな立場には福祉の充実や再分配による格差の是正など「大きな政府論」が根本にありますが、これは世界各国ほぼ共通の現象だと思い

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アメリカでトマ・ピケティの『21世紀の資本』がブームになったのは昨年で、夏に著者本人が来米した際には、ちょっとした騒動になりました。アメリカの場合は、日本ほど盛り上がることはありませんでしたが、このピケティへの賛否を見ることで、アメリカの経済学・経済政策に関する対立軸が見えてくるのは事実だと思います。 まず、どうしてアメリカであまり盛り上がらないのかというと、基本的に株式市場への信任というのがあるからです。代表的な批判は、ローレンス・サマーズ（元ハーバード大学学長、ビル・クリントン政権当時の財務長官）でしょう。 サマーズによるピケティへの書評 "The Inequality Puzzle" （「格差のパズル」、雑誌『デモクラシー』14年夏号電子版）によれば、要するに「ｒ＞ｇ」（資本収益率ｒが経済成長率ｇを上回る）ということはなく、中長期では「ｒ＝ｇ」になるというのです。これは、アメリカの世

今月出版した『アイビーリーグの入り方』（阪急コミュニケーションズ刊）には、おかげさまで様々な反響をいただきました。留学希望者に役立つという評価や日米の受験制度・教育制度の違いが分かるという評価に加えて、意外に好評をいただいているのが「おわりに」の部分で書いたメッセージです。 ここでは、留学後の姿勢として「まず英語漬けになること」そして「異文化への『のめり込み期』と『幻滅期』を経験した後の、本当の異文化理解」を目指すことを訴えました。知らない土地に留学する際に、こうした心構えは最も重要だと考えたからです。 こうしたメッセージを発信する中で、改めて「日本の英語教育」に関する意見を求めたいという声もいただきました。英語教育に関しては、この欄で2010年に４回にわたって「公用語時代、日本人の英語はどうあるべきか？」というタイトルで、様々な角度から提言をしたことがあります。ですが、よく考えると、議論

昨年もこのブログでお話した、アメリカ東海岸の夏の風物詩、13歳までの子どもたちによるリトルリーグ世界大会は今年も大詰めを迎えています。ペンシルベニア州ウィリアムズポートの専用球場では、世界各国から来た少年少女たちとアメリカの各地方の代表が２週間以上、一緒に合宿生活をしながらトーナメントを戦っているのです。 本稿の時点では、トーナメント参加16チームのうち６チームは２敗して脱落。現在勝ち残っているのは10チームです。最終的には来週の日曜日、24日にアメリカの優勝チームとアメリカ以外のインターナショナルトーナメントの優勝チームが、「世界選手権の決勝戦」を戦うことになっています。 ちなみに、日本代表は2012年に優勝している北砂リトルが参加しており、現在のところ順調に２つ勝っています。昨年、2013年は武蔵府中が優勝していますから、日本としては世界選手権３連覇がかかっているわけです。 ところが、

田母神俊雄氏（元自衛隊航空幕僚長）の支持グループが「イスラエル国防視察団」を編成し、同氏を「団長」として９月にイスラエルを訪問する企画をしているようです。 その告知の文章によれば、趣旨としては「日本において、いよいよ集団的自衛権行使について閣議決定がなされました。中東では不安定な国々が争っていますが、その中でも三千年以上の流浪の民族が近年建国したイスラエルの国防に学ぶところが多々あると思います」ということです。 ちなみに、募集人員は22～25人というのですが、本稿の時点で閲覧した募集のホームページでは４名しか応募がなく、最少催行人数に達していないので、視察自体が実現するかは分かりません。 この「視察」ですが、日本が枢軸国として参戦した先の大戦の評価に関して肯定的である田母神氏が、ナチスドイツの被害者の代表団体とも言えるイスラエルを訪問するというのは、ある種「異なる立場同士の和解」になるわけ

それぞれのオリンピック大会には、それぞれの「テーマ」が設定されています。では、６年後に迫った2020年の東京五輪の「テーマ」は何なのでしょうか？　もしかすると「環境に配慮したコンパクトな五輪」という理解をしている人も多いのではないでしょうか？　私もそう思っていました。 確かに、この「環境五輪」というのは2016年五輪の招致にあたって東京がアピールしたテーマです。ですが、この2016年の招致活動ではリオデジャネイロに負けてしまっており、そのことでこのテーマ設定も「否定された」格好になっているのです。 ちなみに、2016年の際には「60年間平和を維持してきた日本」ということを前面に出しての「平和五輪」というコンセプトも強くアピールしましたが、こちらも落選により消滅しています。 では2020年のテーマは何かというと、日本国内では「おもてなし」つまり来日する選手団や観客へのホスピタリティとか、日本

中国の上海市にある「上海福喜食品」で、使用期限切れの鶏肉がファストフード向けの加工に回されていたというニュースですが、まるで毒入り餃子事件の時と同じような「中国における食の安全」への不信感といった報道がされています。 これは日本だけでなく、問題が最初に大きく報じられたアメリカでも同様で、似たような報道、そして似たような該当商品撤去の動きとなっています。 ですが、この問題、もう少し論点を整理したほうが良いと思います。 まず一点目は、使用期限の問題です。アメリカでの報道でもそうなのですが、色々とハッキリしない点があります。この問題は中国のメディアの報道を受けて、中国の当局が営業停止処分の上で調査に入っているのですが、その際に「使用期限切れ」だというのは、あくまで中国基準であるわけです。 中国の基準がアメリカや日本より厳しいのであれば、問題はそれほど深刻ではありませんが、中国の基準が緩いのであれ

安倍首相は先週山口県で行った講演で、少子化対策の一環として「核家族化が進んだ現代、大家族を再びよみがえらせることは並大抵のことではない」とした上で、「大家族で支え合う価値を社会全体で改めて確認すべきだ。大家族を評価するような制度改革を議論すべきだ」と表明したそうです。同時に「第３子以降への手厚い補助」という構想も打ち出しました。 かなり保守的なムードのする政策提案ですが、仮に大家族でも構わないという若い人々がいて、実際に大家族が機能する風土があるのであれば、別に反対する必要もないと思います。つまり三世代以上が同居ないし、同一敷地内や近所に住むなどして祖父母が子育ての一部を担うことが機能するのであれば、そして機能するような制度を作ってそれが効果を発揮するのであれば、それはそれで良いと思います。 確かに統計資料を見ても、例えば福井県などは「三世帯同居」と「共稼ぎ」の数字が全国でもトップクラスで

７月17日の米国東部時間のお昼前後に、「ウクライナ東部で、マレーシア航空のボーイング７７７型機が不明に」というニュースが駆け巡りました。ネット上の反応などを見ますと、誰もが一瞬、３月に発生したインド洋での同社の同型機の失踪を思い起こしたようです。 あの時は、機体が消えてしまい現在でも不明になっています。ですが今回の場合は、事件が現地の昼間に発生したこともあり、様々な動画や静止画があふれる中で、数時間のうちに事態の概要が大きく報じられるようになっています。 映像の中には、明らかにマレーシア航空機の塗装やマレーシアの国旗の表示のある機体外壁の大きな破片があり、また遺体などから回収されたパスポートの山など、胸の痛む画像もあります。マレーシア航空のアムステルダム発、クアラルンプール行きの「ＭＨ17便」であることは間違いないようです。乗客乗員298人の生存は絶望的と言われています。 この事件ですが、

ここ数年、僕たちイギリスの国民は、一部の政治家からこんな寛大な言葉を聞かされてきた。移民について懸念するのは、決して人種差別なんかではないですよ――。 こんな「お許し」が出たのは、大きな変化だ。10年以上にわたり、多くのイギリス人が移民の大量流入に懸念をおぼえながらも、そんな心配を口にしようものなら非難されてきたのだから。僕の友人の１人も、大量の人々を外国から輸入するという事実上の「政策」をずばり批判したために、事あるごとに人種差別主義者だと非難されていた。 僕は、もっと慎重に発言するようにと彼をたしなめたこともあった。それに正直に言うと、数年前ならこのブログにこんなことを書くのすらためらわれただろう。 イギリス政治に関心のある人なら、２０１０年の総選挙でのあの出来事を覚えているかもしれない。当時のゴードン・ブラウン首相が遊説中、テレビカメラの前である熱心な労働党支持者の女性から移民問題に

漫画家で美術家の「ろくでなし子」氏が逮捕されました。「わいせつ電磁的記録頒布」という容疑で、警視庁保安課が逮捕したと発表しています。問題視されたのは、女性器を「下卑たものとして扱うな」とか「自分にとっては手足と一緒」だという同氏の主張を込めた一連の創作活動の一部についてでした。 報道によると、ろくでなし子氏は女性器をかたどった小型ボート（ネット上で見るとバナナボートのパロディのようです）を制作するためネット上で寄付を呼びかけ、寄付をした人に３Ｄのデータを配ったことが問題とされているようです。 この事件ですが、メディアでは警察の発表をそのまま丸写しして、ろくでなし子氏のことを「自称芸術家」であるとか「わいせつデータの頒布」などと一方的に決めつけた報道がされており、こうしたメディアの対応への批判が起きています。 ＤＪが音楽を流す「クラブ」の規制問題などもそうですが、文化的・社会的な価値観が揺れ

安倍首相は７月１日に記者会見を行い、内閣によって「集団的自衛権の合憲化」が閣議決定されたとアナウンスしました。これと前後して、首相官邸前ではかなりの規模のデモが行われ、メディアも大きく取り上げているようです。 今回の一連の動きですが、どうにも「異常な」ことだらけだと思います。私には、集団的自衛権に関する問題に加えて、以下に掲げる問題の「異常さ加減」の方に、より深刻なものを感じました。 一つは、アメリカのオバマ政権は今回の「憲法解釈変更」をとりあえず歓迎しているわけですが、その意味合いというのは「制度としての変更」は支持するものの、「制度変更を後押しした政治的な動き」に関しては、支持ではなく警戒しているということです。 つまり、歴史認識の見直しを中心に中国との摩擦を強め、同盟国であったはずの韓国との結束も弱体化させつつある安倍政権の政治的な姿勢には賛同していない一方で、「米軍の負担軽減」とい