トランプの「イスラム教徒入国禁止」発言で共和党予備選はこのままの形で継続させることが困難に　Mark Kauzlarich-REUTERS 今週飛び出したドナルド・トランプの「すべてのイスラム教徒のアメリカ入国を拒否すべきだ」というコメントは、与野党一体となっての非難の大合唱に包まれました。 オバマ政権のアーネスト報道官が「大統領候補の資格なし」と切って捨てたのを筆頭に、民主党サイドだけでなく、ブッシュ前大統領、チェイニー前副大統領、ライアン下院議長などの共和党の大物も口を極めて非難をしています。 ペンシルベニア州のフィラデルフィアといえばアメリカ建国時の首都であり、来年７月に民主党の党大会が予定されている大都市ですが、同市のマイケル・ナッター市長は「トランプの入市禁止」を宣言。一方で海を渡ったイギリスでも、「トランプ入国禁止措置を求める請願」が盛り上がっています。 そんなわけで、まともな

父と兄の影響を回避しようと、ジェブは選挙戦で「Bush」の名前を前面には出さなかった　Joe Skipper-REUTERS 共和党の大統領予備選は今週もテレビ討論があるのですが、その討論を前にしてジェブ・ブッシュ候補の勢いがかなり鈍ってきています。有力な政治サイト「リアル・クリアー・ポリティクス」が集計した各種世論調査の平均値では、支持率が５位になっていますが、問題はその数字です。 １位がトランプ候補で24.8％、２位はカーソン候補の24.4％と、トップの「政界の素人」２人がほぼ拮抗。これに３位のルビオ候補（11.8％）、４位のクルーズ候補（9.6％）が続いています。ジェブはその下で、現在の党内での支持率は6.0％と完全に低迷しています。 全国平均だけでなく、年明け２月に予備選と党員集会のあるアイオワ州とニューハンプシャー州でも同様に「ヒト桁の５位」となっています。このままの数字であれば

大阪市に関する「市の解体と５区の設置」を問う住民投票は否決に終わりました。橋下徹市長は政界引退を表明し、同時に江田憲司・維新の党共同代表も辞任するという声明を出しています。これは、大阪の府市合併論が行き詰まっただけでなく、「維新」という政治勢力の行き詰まりでもあります。 私は「維新」、特に「大阪維新」に関しては、大阪以外の地方の活性化に応用できる点が少ないことや、大阪の実体経済成長への計画が具体的でないことから、積極的な支持はして来ませんでした。ですから、今回の「行き詰まり」に関して大きな感慨はありません。 ですが、１つだけ気になることがあります。それは「維新」とは「小さな政府論」だったということです。 日本には「右も左も大きな政府」という政治風土があります。まずリベラルな立場には福祉の充実や再分配による格差の是正など「大きな政府論」が根本にありますが、これは世界各国ほぼ共通の現象だと思い

アメリカでトマ・ピケティの『21世紀の資本』がブームになったのは昨年で、夏に著者本人が来米した際には、ちょっとした騒動になりました。アメリカの場合は、日本ほど盛り上がることはありませんでしたが、このピケティへの賛否を見ることで、アメリカの経済学・経済政策に関する対立軸が見えてくるのは事実だと思います。 まず、どうしてアメリカであまり盛り上がらないのかというと、基本的に株式市場への信任というのがあるからです。代表的な批判は、ローレンス・サマーズ（元ハーバード大学学長、ビル・クリントン政権当時の財務長官）でしょう。 サマーズによるピケティへの書評 "The Inequality Puzzle" （「格差のパズル」、雑誌『デモクラシー』14年夏号電子版）によれば、要するに「ｒ＞ｇ」（資本収益率ｒが経済成長率ｇを上回る）ということはなく、中長期では「ｒ＝ｇ」になるというのです。これは、アメリカの世

今月出版した『アイビーリーグの入り方』（阪急コミュニケーションズ刊）には、おかげさまで様々な反響をいただきました。留学希望者に役立つという評価や日米の受験制度・教育制度の違いが分かるという評価に加えて、意外に好評をいただいているのが「おわりに」の部分で書いたメッセージです。 ここでは、留学後の姿勢として「まず英語漬けになること」そして「異文化への『のめり込み期』と『幻滅期』を経験した後の、本当の異文化理解」を目指すことを訴えました。知らない土地に留学する際に、こうした心構えは最も重要だと考えたからです。 こうしたメッセージを発信する中で、改めて「日本の英語教育」に関する意見を求めたいという声もいただきました。英語教育に関しては、この欄で2010年に４回にわたって「公用語時代、日本人の英語はどうあるべきか？」というタイトルで、様々な角度から提言をしたことがあります。ですが、よく考えると、議論

昨年もこのブログでお話した、アメリカ東海岸の夏の風物詩、13歳までの子どもたちによるリトルリーグ世界大会は今年も大詰めを迎えています。ペンシルベニア州ウィリアムズポートの専用球場では、世界各国から来た少年少女たちとアメリカの各地方の代表が２週間以上、一緒に合宿生活をしながらトーナメントを戦っているのです。 本稿の時点では、トーナメント参加16チームのうち６チームは２敗して脱落。現在勝ち残っているのは10チームです。最終的には来週の日曜日、24日にアメリカの優勝チームとアメリカ以外のインターナショナルトーナメントの優勝チームが、「世界選手権の決勝戦」を戦うことになっています。 ちなみに、日本代表は2012年に優勝している北砂リトルが参加しており、現在のところ順調に２つ勝っています。昨年、2013年は武蔵府中が優勝していますから、日本としては世界選手権３連覇がかかっているわけです。 ところが、

田母神俊雄氏（元自衛隊航空幕僚長）の支持グループが「イスラエル国防視察団」を編成し、同氏を「団長」として９月にイスラエルを訪問する企画をしているようです。 その告知の文章によれば、趣旨としては「日本において、いよいよ集団的自衛権行使について閣議決定がなされました。中東では不安定な国々が争っていますが、その中でも三千年以上の流浪の民族が近年建国したイスラエルの国防に学ぶところが多々あると思います」ということです。 ちなみに、募集人員は22～25人というのですが、本稿の時点で閲覧した募集のホームページでは４名しか応募がなく、最少催行人数に達していないので、視察自体が実現するかは分かりません。 この「視察」ですが、日本が枢軸国として参戦した先の大戦の評価に関して肯定的である田母神氏が、ナチスドイツの被害者の代表団体とも言えるイスラエルを訪問するというのは、ある種「異なる立場同士の和解」になるわけ

それぞれのオリンピック大会には、それぞれの「テーマ」が設定されています。では、６年後に迫った2020年の東京五輪の「テーマ」は何なのでしょうか？　もしかすると「環境に配慮したコンパクトな五輪」という理解をしている人も多いのではないでしょうか？　私もそう思っていました。 確かに、この「環境五輪」というのは2016年五輪の招致にあたって東京がアピールしたテーマです。ですが、この2016年の招致活動ではリオデジャネイロに負けてしまっており、そのことでこのテーマ設定も「否定された」格好になっているのです。 ちなみに、2016年の際には「60年間平和を維持してきた日本」ということを前面に出しての「平和五輪」というコンセプトも強くアピールしましたが、こちらも落選により消滅しています。 では2020年のテーマは何かというと、日本国内では「おもてなし」つまり来日する選手団や観客へのホスピタリティとか、日本

中国の上海市にある「上海福喜食品」で、使用期限切れの鶏肉がファストフード向けの加工に回されていたというニュースですが、まるで毒入り餃子事件の時と同じような「中国における食の安全」への不信感といった報道がされています。 これは日本だけでなく、問題が最初に大きく報じられたアメリカでも同様で、似たような報道、そして似たような該当商品撤去の動きとなっています。 ですが、この問題、もう少し論点を整理したほうが良いと思います。 まず一点目は、使用期限の問題です。アメリカでの報道でもそうなのですが、色々とハッキリしない点があります。この問題は中国のメディアの報道を受けて、中国の当局が営業停止処分の上で調査に入っているのですが、その際に「使用期限切れ」だというのは、あくまで中国基準であるわけです。 中国の基準がアメリカや日本より厳しいのであれば、問題はそれほど深刻ではありませんが、中国の基準が緩いのであれ

安倍首相は先週山口県で行った講演で、少子化対策の一環として「核家族化が進んだ現代、大家族を再びよみがえらせることは並大抵のことではない」とした上で、「大家族で支え合う価値を社会全体で改めて確認すべきだ。大家族を評価するような制度改革を議論すべきだ」と表明したそうです。同時に「第３子以降への手厚い補助」という構想も打ち出しました。 かなり保守的なムードのする政策提案ですが、仮に大家族でも構わないという若い人々がいて、実際に大家族が機能する風土があるのであれば、別に反対する必要もないと思います。つまり三世代以上が同居ないし、同一敷地内や近所に住むなどして祖父母が子育ての一部を担うことが機能するのであれば、そして機能するような制度を作ってそれが効果を発揮するのであれば、それはそれで良いと思います。 確かに統計資料を見ても、例えば福井県などは「三世帯同居」と「共稼ぎ」の数字が全国でもトップクラスで

７月17日の米国東部時間のお昼前後に、「ウクライナ東部で、マレーシア航空のボーイング７７７型機が不明に」というニュースが駆け巡りました。ネット上の反応などを見ますと、誰もが一瞬、３月に発生したインド洋での同社の同型機の失踪を思い起こしたようです。 あの時は、機体が消えてしまい現在でも不明になっています。ですが今回の場合は、事件が現地の昼間に発生したこともあり、様々な動画や静止画があふれる中で、数時間のうちに事態の概要が大きく報じられるようになっています。 映像の中には、明らかにマレーシア航空機の塗装やマレーシアの国旗の表示のある機体外壁の大きな破片があり、また遺体などから回収されたパスポートの山など、胸の痛む画像もあります。マレーシア航空のアムステルダム発、クアラルンプール行きの「ＭＨ17便」であることは間違いないようです。乗客乗員298人の生存は絶望的と言われています。 この事件ですが、

漫画家で美術家の「ろくでなし子」氏が逮捕されました。「わいせつ電磁的記録頒布」という容疑で、警視庁保安課が逮捕したと発表しています。問題視されたのは、女性器を「下卑たものとして扱うな」とか「自分にとっては手足と一緒」だという同氏の主張を込めた一連の創作活動の一部についてでした。 報道によると、ろくでなし子氏は女性器をかたどった小型ボート（ネット上で見るとバナナボートのパロディのようです）を制作するためネット上で寄付を呼びかけ、寄付をした人に３Ｄのデータを配ったことが問題とされているようです。 この事件ですが、メディアでは警察の発表をそのまま丸写しして、ろくでなし子氏のことを「自称芸術家」であるとか「わいせつデータの頒布」などと一方的に決めつけた報道がされており、こうしたメディアの対応への批判が起きています。 ＤＪが音楽を流す「クラブ」の規制問題などもそうですが、文化的・社会的な価値観が揺れ

安倍首相は７月１日に記者会見を行い、内閣によって「集団的自衛権の合憲化」が閣議決定されたとアナウンスしました。これと前後して、首相官邸前ではかなりの規模のデモが行われ、メディアも大きく取り上げているようです。 今回の一連の動きですが、どうにも「異常な」ことだらけだと思います。私には、集団的自衛権に関する問題に加えて、以下に掲げる問題の「異常さ加減」の方に、より深刻なものを感じました。 一つは、アメリカのオバマ政権は今回の「憲法解釈変更」をとりあえず歓迎しているわけですが、その意味合いというのは「制度としての変更」は支持するものの、「制度変更を後押しした政治的な動き」に関しては、支持ではなく警戒しているということです。 つまり、歴史認識の見直しを中心に中国との摩擦を強め、同盟国であったはずの韓国との結束も弱体化させつつある安倍政権の政治的な姿勢には賛同していない一方で、「米軍の負担軽減」とい

英語圏でよく言われるのですが、日本人はよく「神秘的（ミステリアス）な微笑」をするというのです。この「神秘的な微笑」ですが、別に日本人はいつも神秘的な雰囲気を漂わせているというわけではありません。 この「神秘的な微笑」とは何なのでしょう？　イザと言うときに「神秘的な微笑」を見せて困難な状況を受け止めて周囲を和ませるとか、ストレスの高い局面において強い忍耐を見せて感心されるということなのでしょうか？　どうもそうではないのです。 実は、この「神秘的な微笑」というのは決して評判の良いものではありません。というのは、この微笑というのは、コミュニケーションが破綻した際に出現するものだからです。 例えば、英語が分からなくなって、会話が破綻したような場合です。本来であれば、話している相手に聞き返すとか、その場にいる英語力の高い人に確認する、あるいは頑張って自分で他の言い方に言い換えて誤解がないか確認すると

集団的自衛権の議論が本格化しています。この問題に関しては、現時点では私は合憲化には反対です。理由は２つあります。 １つは、今回の議論では中国が事実上の仮想敵国になっているからです。対中外交は改善を模索すべき局面にありますが、それに反するメッセージを出すことになるからです。 ２つ目は、朝鮮半島有事を想定して「日本人だけを救出する」という姿勢が強調され過ぎているからです。有事の際に韓国で発生する戦争被災者、北朝鮮における膨大な人権侵害の被害者の存在を想定するならば、自国民の安全確保は重要な問題ですが、あくまで粛々と進めるべきだからです。 その一方で、現在盛んになっている「解釈改憲」反対論に関しては、反対ということでは一致している私ですが、何度聞いても分からないところがあります。 というのは、現在盛り上がっている反対運動では、安倍内閣が「憲法解釈の変更を閣議決定」するのは「民主的手続きを経ない改

中国の李克強首相がイギリスを訪問しています。これに先立って、中国サイドから李首相のエリザベス女王との面会要求があり、「応じないなら訪問を中止する」という圧力を加えていたという報道がありました。 この「事件」ですが、色々な解説がされているようです。例えば、そのイギリスのキャメロン首相が、2012年にチベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世と会談したことに対して、中国当局は報復としてキャメロン首相が訪中した際に、李首相が「会食をキャンセル」するという嫌がらせをしていたとか、その流れで、今回もキャメロン首相に対して圧力をかけようとしているといった報道もあります。 また、最近では国家元首ではないドイツのメルケル首相が女王に面会しているという例があり、メルケル氏が面会できるのなら、李首相も面会できるだろうという「メンツの問題」があるという説もあります。 ですが、私は少し違う見方をしています。という

今週いよいよブラジルでワールドカップが開会します。ですが、ここアメリカでは全く盛り上がっていません。このブログでは過去のＷ杯や女子のＷ杯などの際にもお話したのですが、とにかくアメリカ人のサッカーへの無理解というのには愕然とさせられます。「子供のスポーツ」とか「女の子のスポーツ（実際女子の代表は強いですが）」というイメージで見ている人がほとんどなのです。 どうしてなのでしょう？　よく言われるのは、「四大スポーツ（野球、フットボール、バスケ、アイスホッケー）」に圧倒的な人気があり、そこに個人技のゴルフとテニスが入るともう「いっぱいいっぱい」だという解説です。確かにそうかもしれませんが、それ以前にサッカーの魅力を全く理解していないということが大きいと思います。 アメリカ人に言わせると、「フットボールと違って一人でボールを持って駆け込めないのはつまらない」とか「アイスホッケーみたいに前へ前へ投げ込

日本の人気漫画・アニメの『ドラえもん』は、1980年代からアジアやヨーロッパで人気となり、90年代の初頭からは、これにイスラム圏や中南米も含めたほぼ全世界で出版・放映されています。ですが、アメリカは例外でした。報道によれば1985年に一旦テッド・ターナー（ＣＮＮの創業者）が放映権を取得したそうですが、結局のところ放映はされませんでした。 それからほぼ30年を経た今年、遂に『ドラえもん』は北米に上陸することになりました。ディズニーが版権を取得し、「Disney XD」というケーブル・チャンネルで８月から全国放映をするという発表がされています。 この間、アメリカで放映がされなかった理由は比較的簡単です。アメリカでは子供向けのＴＶ番組や出版物に関しては、極めて保守的な考え方があるからです。特に思春期前の子供たちを対象としたものはそうで、その社会の「善悪の価値観」から外れたものは「この年齢では与え

第一次安倍内閣の際に廃案になった「ホワイトカラー・エグゼンプション」が、今度は「残業手当ゼロ化」とでも言うべき拡大案として、再び検討されているようです。今回は、管理職一歩手前の年収1000万円超クラスに加えて、労使協定を行えば全社員にも適用可（その場合は時間の上限規制はあり）というものです。 この法案に関しては、過労死推進であるとか、日本経済の総ブラック化といった言い方で批判がされているようですが、私はそのような批判では足りないと思います。現在の日本社会で労働時間規制を緩和するということは論外であり、反対に徹底的に強化するべきです。そうではないと、日本経済の衰退を加速する、そのぐらいの問題であると思います。 中には、当面は「高すぎる人件費の削減」の一環として「残業手当の廃止」を行うのは「企業の生産性向上と国際競争力回復」のためには仕方がない、それが日本経済を延命させる唯一の現実的判断だ、と

中国・南宋時代の思想家、陳亮の「同床異夢」という言葉があります。同じことをやっていても、心の中ではまるで別の方向を向いているという意味ですが、今回の日米首脳会談については、正にこの「同床異夢」という表現が当てはまるように思います。共通の問題に関して討議がされており、表面的には両国の良好な関係が確認されたように見えますが、その一方で、日米の世論は余りにも「別の方向性を向いている」、そのことを図らずも今回の会談は浮かび上がらせたように思うからです。 そもそもアメリカでは今回の大統領のアジア訪問に関しては、それほど大きく取り上げられていません。例えば、オバマ大統領が羽田空港に着いたのが日本時間の23日（水）の夕刻で、その映像はアメリカの同日の朝７時のニュースに間に合ったのですが、ＮＢＣの報じ方は「あのケネディ大使の赴任している日本」にオバマが行っている、というまるで「セレブ大使」のスター性を前面