「性の奴隷制度」を導入した過激派組織「イスラム国」（IS）は、イスラム世界や国際社会からの批判に対して行為を正当化しようと躍起になっているが、12歳の少女までレイプする理屈が通るはずはない。ニューヨーク・タイムズ紙の報道からその凄まじい実態が白日の下にさらされている。 両手を縛り、猿ぐつわ 「イスラムの聖典コーランによると、不信心者に対するレイプは許されており、お前をレイプすることにより私は神により近づく」。かつてISの性奴隷とされていた12歳の少女は、自分を暴行したISの戦闘員がこうしきりにうそぶいた、と告白している。 少女はその腰回りが大人の両手で回るほど小柄な体。暴行を受けた時は両手を縛られ、そして猿ぐつわをされたという。この戦闘員はレイプの前にベッド脇で祈りを捧げ、コーランが彼女をレイプする権利を与えているばかりか、それを容認し、奨励している、と述べた。そして戦闘員は行為が終わった

7月に入り、美味しそうなウナギの蒲焼きのポスターやのぼりを目にすることが増えた今日このごろ。土用の丑の日を迎える24日前後には、「ひとつ鰻重でも」と考えている読者も多いことだろう。 だがウナギといえば、一方で資源の枯渇が叫ばれ、この1、2年ではさらに、中国産ウナギ蒲焼き商品の多くに絶滅危惧種に指定されているヨーロッパ種のウナギが使われていたといった報道も。店頭の蒲焼き商品に対して、産地だけでなく品種を自主的に開示するスーパーも出始めるなど、にわかに販売側の変化も出始めている。 こうした変化の影に一人の男がいる。市販のウナギの蒲焼きを片っ端からDNA検査し、結果を公表している北里大学海洋生命科学部の吉永龍起准教授だ。ウナギ研究者の中でも「異端児」の彼がなぜ蒲焼きの調査をしようと思ったのか。続ける理由とは。丑の日を前に話を聞いた。

「リスク」とは、避けるべき対象であるとともに、取りにいくべき対象にもなる。損失の危険は大きいけれども、大きな利益を期待できる状況は「ハイリスク・ハイリターン」という。そして、危険を承知で行動することを「リスクテイク」という。 リスクテイクして利益を得ようとするとき、課題になるのは「本当にそのリスクテイクは大きな利益をもたらすものか」ということだ。定石と思われているようなリスクテイクの方法が、じつは大して利益を期待できないものだったといったような、常識の計算の間の齟齬も潜んでいるかもしれない。 こうしたことを考えるうえで好材料になるのが、野球だろう。野球には、常に「無死1塁」や「二死満塁」といった“局面”がある。そこでどんなリスクテイクをとるかによって、また別の局面を迎える。局面ごとの結果をデータに蓄積していけば、各種のリスクテイクに対して実際どのくらい利益を得られるものなのか、その傾向が見

ソフトウェアにはない優位点がハードウェアには存在する。日本がもつ意外なアセット（資産）とは――。 ＊第1回はこちら 昨年11月、ものづくりベンチャーのための施設として「DMM.make AKIBA」が誕生した。秋葉原駅に隣接したビルの3フロアを使用した会員制の施設だ。 ここには最新鋭の3Dプリンターをはじめ、各種工作機械や検査機器など、量産や試作の開発・検証に必要な設備が一通り揃っている。開発だけでなく、各種認証試験や耐衝撃試験など、開発から小ロット量産までの工程をトータルで行うことが可能だ。3Dプリンターなどは高価で、事業をはじめたばかりのベンチャーでは自社で保有することが難しいが、これらの機器は手ごろな料金で利用することができる。 操作に特定の知識が必要な設備は専属スタッフが常駐しているため、使用に手こずることもない。装置・機器だけで5億円、内装などを含めた総額は10億円にも及ぶ。 フ

「コンパクトな地方都市」へ 明治維新からの人口の流れを巻き戻すことは可能か？ 「百年の計」で地方消滅に立ち向かう（後篇） 増田寛也×飯田泰之 待機児童のみならず「待機高齢者」が溢れはじめている東京から、高齢者と介護ビジネスを「コンパクトな地方都市」に移すことはできるのか。100年先の日本を展望しつつ、いま考えなければいけないことは何か。 ＊前篇はこちら 「老後移住」の可能性 飯田：人を地方に動かすことを考えたときに、まずはボリュームゾーンである団塊の世代の移動を考える必要があるでしょう。その次が私自身も含めた団塊ジュニア世代。団塊世代までは高校までは出身地にいた方も多く、地縁というか愛着がまだ強い。しかし、その子どもの団塊ジュニアとなると直接の縁はほとんどなくなってしまうので、老後は地元に戻るという選択肢を持ちにくいと思います。 介護ビジネスを地方の中程度の都市に優先的に作るという方法は、

本コラム「日本の水産業は崖っぷち」の開始から2年半が経過しました。この間にも水産資源は減少し続け、今年の６月にはウナギが、そして11月17日には太平洋クロマグロが、国際資源保護連合（IUCN）により、絶滅危惧種（「レッドリスト」）に指定されました。「崖っぷち」の資源予備軍は、まだまだあります。 皮肉にも、日本が漁業の主体である太平洋クロマグロの親魚資源量は、歴史的低位置付近という深刻な減少を続ける一方で、大西洋クロマグロは資源が増加中。同じマグロなのに、なぜでしょうか。太平洋と大西洋で何か違うことが起こっているのか、というとそうではありません。これは環境の変化の問題ではなく、「人災」と言える結果です。魚を一網打尽にする大型巻き網船が問題かと言えば、それも違います。ノルウェーをはじめとする北欧では巨大な巻き網船の建造が進んでいます。それなのに水産資源は安定し、地方の水産都市は栄え（写真）、漁

街を助けつつ、街に頼らない 地方で「面白いこと」をするために 地域活性化の現実を見よ（4）木下斉×飯田泰之 （全4回） ＊前回までの記事はこちらから 何人いれば都市は維持可能か 飯田：人が住む地域を広げる必要はなくなってしまっています。むしろ小さくしていかないといけない。イノベーションに必要なのは、人の数と密度なんですね。 都市における人口の最適規模は、財政学の分野では盛んに研究されていますが、行政のコスト面で見た効率がもっとも向上するのはだいたい20万人前後なんだそうです。ただ、この数字はビジネス面からは過少だと僕は思います。もう一回り大きい30万人が、ひとつのラインだと思っています。 ただしそれは、エリアを大きくして無理矢理30万人規模の自治体を作れということではありません。DID地域に人口の7～8割が居住している30万人都市※であることが必要なのではないかと思います。 ※30万人都市

かつて日本のゲームは世界を席巻していた。コンテンツ産業代表格、ゲームの今を追う。 1990年代から2000年代初頭にかけて、日本のゲームメーカーは綺羅星のごとく世界を席巻していた。 しかし13年、世界でもっとも売れたゲームソフトは米ロックスター・ゲームス社製の『グランド・セフト・オート（GTA）V』だ。9月17日の発売日から6週間の出荷本数は、プレイステーション3（PS3）版とXbox 360版を合わせてなんと2900万本。14年3月までの販売本数は3300万本に達している（いずれも発売元発表）。驚異的な数字である。対して13年度の国内販売数ベスト1である『ポケットモンスター X・Y』（任天堂）の世界での販売本数は1200万本近く、（14年4月の海外向けリリースによる）。『GTA V』の3分の1強に留まっている。 Xbox版とPS3版を合わせると、「Grand Theft Auto V」は

2014年の「新書大賞」に藻谷浩介とNHK広島取材班の『里山資本主義』が選ばれた。「日本経済は安心の原理で動く」と副題にあるが、里山の木質バイオマスを利用すると、安心な社会と経済が実現するのだろうか。藻谷は「マッチョな経済」との言葉で経済成長を否定し、里山資本主義を推しているようだが、その結果、実は安心が失われることに多くの読者は気づいていない。だから、新書大賞に選ばれたのだろう。 菅直人元首相と民主党のマニフェストを覚えておられるだろうか。「最小不幸社会の実現」だった。里山資本主義が目指しているのは、最小幸福社会とまでは言わないが、少なくとも「最大幸福社会」ではない。藻谷の『デフレの正体』と同様に、著者の主張には経済の観点からみると危うい点がいくつもある。「やくざな経済」から「かたぎの経済」へと言い、リフレ論などを「数字の裏付けや論理的分析を欠いたまま出てきている」と批判しているが、その

福島で魚の資源量が増加している。かつて東シナ海でも、一度減少した資源が戻ったことがあったが、再び乱獲を行い、海は枯れた。この教訓を活かせば、福島の漁業は日本のトップランナーになれる。 福島県では、東日本大震災に伴う原発事故以降、沿岸漁業および底引き網漁業が操業を自粛している。漁業再開に向け、2012年6月から試験操業が行われている。参加している底引き漁業者の話によると、福島県の魚の資源量が急増し、「震災前は2時間網を引かないと獲れなかった量の魚が、今では30分で獲れる」そうである。「震災前には、自分の代で漁業は終わりだと思っていたが、今の資源状態なら、燃油が高くても十分に経営が成り立つ」という漁業者もいる。 福島県水産試験場の山田学研究員らは、試験操業のデータを解析し、資源量の指標となるCPUE（1時間網を引いたときに獲れる魚の重量）が大幅に増えていることを明らかにした。マダラのCPUEは

先進国で漁業は成長産業 日本の漁業は衰退の一途を辿っている。日本の漁業従事者は、ピーク時の100万人が、現在は20万人を割りこみ、さらに減少を続けている。平均年齢は60歳を超えた。漁村の限界集落化が進んでいる。日本の漁業は、縮小再生産どころか、消滅しかねない状況である。 漁業従事者の高齢化は、ここ数年間に始まったことではない。何十年も新規加入が途絶えた状況を放置してきた結果である。日本の漁業はすでに産業として成り立っておらず、一般の企業だったら、とっくに倒産している状態を補助金で維持している。漁業者の平均所得は、200万円程度。年金の足しにはなるが、これから家庭を持つ若者が、夢を持って参入できる環境ではない。「仕事がきつい。収入は悪い。そんな漁業には、いくら息子といえども、入ってこないのは当然です」と、年配漁業者は肩を落とす。 漁業の存続には、漁業収入の改善が急務である。中長期的に安定した

「そもそも、全ての生体を売り切るというのは不可能なはず。もちろん、成長した大きい犬は、価格を下げたり、譲渡先が見つかったりしなければ、最終的にはスタッフが引き取るなどの努力はする。それでも残ってしまう分については、ダンボールに入れて店の裏に放置して衰弱死させるか、スタッフが一般人のふりをして野良を装い、保健所に持ち込んでいる、ということをよく耳にした」。 元ブリーダーでペットショップの勤務経験もある業界関係者の告白だ。日本では以前から殺処分数の多さが問題視されてきたが、保健所にすら持ち込まれずに死んでいく（ちなみに、死んだ犬・猫は「法律上」生ゴミとして扱える）動物もいるということは驚きだ。 もちろん、上記のような悪徳業者は一部であろう。では、長年非難の目を向けられ続けてきたペット業界の問題はどこにあるのか。まず、「売れ残り」がどこへ行っているのか分からないという事実が、流通上の事業者間の複

人生も仕事も、この道を行きなさい、こうやって歩きなさいと、決めてもらうのが当たり前。だから、「最近の人は『こうしなさい』と言ってあげないと不安がる」との声は方々で聞こえるし、逆に言えば、定められたレールの上を踏み外さずに進むのが優等生ということだ。うまくいかなければ、悪いのは指示を与えた人か突発的な環境変化であり、自分自身が問われる部分は棚上げにされることが罷り通っている。 それじゃ人間は 機械と同じじゃないか 柳田敏雄（やなぎだ・としお） 大阪大学生命機能研究科特任教授。1946年生まれ。71年大阪大学大学院修士課程を修了し、電子部品メーカーに就職した後、大学に戻る。88年大阪大学基礎工学部教授、96年同医学部教授などを経て現職。　　写真：田渕睦深 指示や環境が悪いからなんて、人間ではなくロボットの話のようだ。生物物理学者の柳田敏雄も、そんな単線的な生き方は人間らしくないと笑う。その考え