＜ブルカ禁止はもともと、顔を隠し武器を隠し持ったテロリストを恐れたヨーロッパが始めたイスラム差別だが、それでISISの戦闘員が殺されるとは＞ ISIS（自称「イスラム国」、別名ISIL）の支配地域に暮らすイスラム教徒の女性にとって、ドレスコードは一つしかない。全身を覆うブルカだ。公共の場でブルカを着用しなければ見せしめに罰せられ、最悪の場合、処刑される。 だが今後は、逆にブルカや顔を隠すベールを禁止せざるを得なくなるかもしれない。イラン国営の衛星放送「アルアラム」が伝えた。 最近はフランスで、イスラム教徒の女性が着る肌の露出を控えた水着「ブルキニ」着用の是非をめぐる論争が過熱しているが、今度はISISが、イスラム女性が顔を隠すベールの着用を禁止しようとしているという。 きっかけは、ブルカがISISに対するテロ攻撃に一役買う事件が起きたことだ。イラクの英語ネットメディア「イラキ・ニュース」の

（ＣＮＮ） イラクの首都バグダッドの米国大使館は３日までに、イラク北部モスル近くにある同国最大のダムが予兆もなしに決壊する深刻な恐れがある異例の事態となっていると警告した。 このダムは過激派「イラク・シリア・イスラム国（ＩＳＩＳ）」が２０１４年８月に掌握したが、米軍の空爆支援を受けた少数派クルド人の戦闘部隊とイラク軍が同月、奪還に成功していた。 米大使館はモスルダムの現状の説明文書で、ダムが決壊すれば洪水が発生し、多数の人命損失、大規模な周辺住民の避難や広範なインフラ基盤の破壊につながると指摘。決壊発生が予想される時期に関する特定の情報はないが、強い警告が必要との立場から対応策の整備などを訴えることにしたと述べた。 決壊が差し迫っている理由がダムの構造問題などに起因するのかなどは伝えられていない。 建設業界の関連サイトによると、同ダムの長さは３．２キロで、最大で１２５０万立方メートル分の水

テヘラン（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） イランのアッバス・アホウンディ運輸相は２８日までに、老朽化が目立ち安全運航に懸念も生じている同国保有の旅客機などを更新するため今後、計約５００機の発注が必要になるとの見方を示した。 航空関連会議でＣＮＮの取材に述べた。国内線に投入する短距離用の旅客機約１００機、国際線に充てる中長距離用の約４００機となっている。 同運輸相は今後５〜７年内に、イランは主要な地域航空全てと競争できる航空業界を育成するとの意気込みも示した。 イランは欧州エアバスと１１４機の航空機調達で基本合意に達したとの情報もある。イランのロハニ大統領は欧州歴訪中で、エアバス社との契約はパリを２８日訪れた際、確認される可能性がある。 イランは既に米国への路線再開を検討している。同路線はイランで１９７９年に起きたイスラム革命に伴い廃止されていた。国営イラン通信はイラン航空のファルハド・パルバレシュ会長

ロンドン（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 米政府の当局者が１０日、過激派組織「イラク・シリア・イスラム国（ＩＳＩＳ）」への対抗措置として、資金面で打撃を与えるための具体的な取り組みを明らかにした。 シュビン米財務次官代理（テロ・金融犯罪担当）がロンドンで行った異例のスピーチの中で語ったところによれば、まず米国はイラク政府と協力し、ＩＳＩＳ支配地域にある約９０行の銀行を閉鎖したという。ＩＳＩＳはこれらの銀行を管轄下に置くことで、２０１４年だけで１０億ドル（約１２２０億円）の資金を手にしたとみられている。 シュビン次官代理はこれらの銀行について、たとえ建物が残っていたとしても、すでに世界の金融システムからは遮断されていると説明。このためＩＳＩＳにとって欠かせない軍事・通信・石油生産に関連する機材の購入をある程度、妨害できているはずだとの見方を示す。 また米国は、国際金融システムへのアクセスを断つため、ＩＳ

（ＣＮＮ） サウジアラビア政府は２９日、高さ１キロの世界最高層ビル「ジッダ・タワー（旧称キングダム・タワー）」建設に向け、１２億３０００万ドル（約１５１５億円）のプロジェクト予算を確保したと発表した。 ジッダ・タワーは紅海を臨む２００階建ての超高層ビルになる予定で、既に２６階まで建設が進んでいる。２０２０年に完成すれば、ドバイにある「ブルジュ・ハリファ」（約８２７メートル）を抜いて世界一の高さになる。 建設には７万トンの鉄鋼など膨大な資材が必要になる。基礎部分は６０メートルの深さに達し、海水にも耐えられるコンクリートを採用予定。ビルの形状は数階ごとに変化させ、風がまともに当たらないようにする。 同タワーを含むジッダ・シティ建設プロジェクトの総工費は８４億リヤル（２７００億円）。契約に調印したジッダ・エコノミック・カンパニーは「本案件で我々は、不動産開発における未踏の高さに到達する」とコメン

（ＣＮＮ） シリアのアサド大統領は１７日までに、欧州諸国に押し寄せる難民や移民の問題に触れ、シリア内戦で反政府派を支援した欧米諸国が問題を悪化させたとの考えを示した。 首都ダマスカス内にある自宅で行ったロシアのメディアとの会見で表明した。「難民危機を心配するなら、テロリストへの支援を止めるべきだ」とし、これが難民問題を生み出す基本的な要因と主張し、テロを支援した欧州に責任があると続けた。 アサド氏が言及した欧州によるテロ支援の詳細は不明だが、欧州連合（ＥＵ）は２０１３年５月、アサド政権軍と戦う反体制派武装組織への武器禁輸を解除している。 大統領はまた、「海で死亡した子どもは悲しがり、シリア国内でテロリストに殺された数千人の子どもは違うのか」と指摘。「欧州の二重基準はもはや受け入れられない」とも述べた。海で死亡した子どもは、トルコの海岸で遺体となって発見された写真が国際社会に衝撃を与えたシリ

シリア・ラタキアのバーセル・アサド国際空港に援助物資を積んで到着したロシア航空機。国営シリア・アラブ通信配信（2015年9月12日配信）。(c)AFP/SANA 【9月14日 AFP】在英の非政府組織（NGO）「シリア人権監視団（Syrian Observatory for Human Rights）」は13日、ロシアがシリアのバッシャール・アサド（Bashar al-Assad）政権の拠点の一つであるラタキア（Latakia）県の軍用飛行場に滑走路を建設しており、現場に軍事顧問や技術者ら数百人を派遣したと発表した。 同組織によると、飛行場には数週間前から、ロシア人の軍事顧問や技術者ら数百人の他、軍装備品を載せた軍用機が次々と到着している。 また同組織のラミ・アブドル・ラフマン（Rami Abdel Rahman）代表によると、ロシアはラタキア県の南にあり同じくアサド政権の拠点となっている