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金融危機の再発防止策として銀行に国債保有を促すことは、新たな火種になりかねない。国債にはインフレによる価値劣化や、量的緩和終了による価格暴落のリスクがある。最も危険なのは、現状に甘んじる政治家が政府債務縮小に真剣に取り組まないことだ。 数週間前、国際決済銀行(BIS)のリサーチ責任者クラウディオ・ボリオ氏は20カ国・地域(G20)の首脳に対し、現在の金融政策立案者は「バックミラーばかりを見て運転している」と重々しく警告した。西側の金融当局者は過去のリスク要因に気を取られるあまり、新たな危険を察知できずにいる。 さらに問題なのは、政策当局者は1つの金融危機への対応として拙速に改革を実行しようとする中で、次の危機の呼び水となるような歪みを生み出す傾向があることだ。銀行各社のバランスシートに大量の国債が蓄積されている今、まさにそのような意図せざる結果が生じているのかもしれない。 今日、西側の規制
勝間和代さんが菅直人副総理にリフレ政策を訴えてから、ネットでも再びリフレ政策に関する論争が盛り上がりましたが、その中で目立つのが金融関係者による反リフレ政策の意見です。ただ僕が見たところ、どうも問題が多い意見が多いと思うので、今回がいくつかの意見について取り上げてみたいと思います。 まず、藤沢数希氏のブログ「金融日記」です。このブログには以下のような記事がありました。この記事では日本の潜在成長率が低いことがデフレの原因だと主張しているのですが、この主張のキーになる部分は以下の部分だと思います。 次にアメリカの長期国債と日本の長期国債のリターンを考えましょう。 国債の実質的なリターンは金利からインフレ率を引いたものです。 これは実質金利と呼ばれます。 物価が下がっているとお金の価値は上がるのでたとえ金利がゼロでも国債は高いリターンを出しているのと同じです。 ここでアメリカ国債の実質金利をR(
Financial Times サーモンピンクの紙面で知られる英国の高級紙。1888 年の創刊以来、金融関連の報道に強く、経済、国際、政治問題についても報道の正確さに定評がある。世界発行部数は約44万部。読者総数は推定150万人に上る。 世界の金融市場が混迷を極め、経済の先行きに不透明感が増している。このコラムでは、金融、経済報道で突出した信頼性を誇る英フィナンシャル・タイムズ紙の記事をタイムリーに翻訳し、毎日1本お届けする。 >>「Financial Times」の記事一覧 (2009年9月14日付 英フィナンシャル・タイムズ紙) 物価の上昇を心配するのは、まだ早すぎるのだろうか。米国ではこのところ、インフレを問題視するタカ派が警戒を呼びかけているが、あまり耳を傾けてもらっていない。 「景気はまだもたついている。失業は増え続けているし、消費者はまだ財布の紐を緩める気がない。となると
20か国・地域(G20)の財務相・中央銀行総裁会議に出席するため、ロンドン(London)の英財務省に到着したベン・バーナンキ(Ben Bernanke)米連邦準備制度理事会(FRB)議長(2009年9月5日撮影)。(c)AFP/WPA/Dominic Lipinski 【9月8日 AFP】米証券大手リーマン・ブラザーズ(Lehman Brothers)の経営破たんに発し、国際金融システムが崩壊の瀬戸際に立ってから約1年。第2次世界大戦後最悪の危機は、おぼつかない回復を見せているようだ。金融危機の原因については、いまだ激しい議論があるが、米当局の素早く思い切った対応が、1930年代に起きた世界大恐慌(Great Depression)の再来を回避させたとみる専門家は多い。 この危機で最も重要な役を担ったのが先日、2期目の米連邦準備制度理事会(Federal Reserve Board、FR
Does the world have the courage to deal with its debts? (借金に取り組む勇気は世界にあるか?) By Ambrose Evans-Pritchard Telegraph:06 Sep 2009Deflation is spreading from the core of the global system to the most unexpected regions of the world. It has even reached Latin America. Prices are sliding in Peru, Chile, Colombia, Paraguay, Bolivia, Ecuador, Guatemala, and El Salvador, to the consternation of everybody. デフ
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(2009年8月7日付 英フィナンシャル・タイムズ紙) 記者として東京に駐在していた10年ほど前、筆者は日本型の量的金融緩和の影響を調査するよう頼まれた。当時、日銀はマネーマーケット(短期金融市場)に巨額の資金をつぎ込んでおり、政治家たちは腹を立てつつ、民間銀行に貸し出しを増やすよう強く働きかけていた。 日本政府はある段階で、貸し出しのノルマまで設けた。質の悪い信用収縮に歯止めをかけるために優良な中小企業に一定の金額を貸し出すよう銀行に命じたのである。 しかし、銀行貸し出しの現場を取材したところ、滑稽と言っていいような実態が明らかになった。一部の銀行は中小企業にお金を貸したと報告する一方で、トヨタ自動車の子会社に融資をしてそのノルマを達成していたのである。 つまり、中小企業への貸し出しを増やせという政治的な命令を受けても、日本の銀行はルールを迂回してかわしていたわけだ。その結果、注
(2009年7月6日付 英フィナンシャル・タイムズ紙) 金融政策の様々な措置――ゼロに近い短期金利、巨額の流動性供給、量的緩和など――は、この危機下で何ら牽引力を示していない。世界経済は年初ほどには急激に縮小していないが、今もひどい景気後退に嵌まり込んだままだ。 この状況が長引いている最大の理由は、銀行セクターの状態にある。欧州中央銀行(ECB)は最近、4420億ユーロの1年物資金を金融システムに供給したが、そのカネは実体経済に届いていない。 日本流の景気低迷は、もはや可能性ではない。それは既に起きている。唯一の問題は、低迷がどれくらい続くのか、だ。 既に始まっている日本流の景気低迷 楽観的なシナリオの下でさえ、世界の経済成長は、信用収縮、失業率の上昇、倒産の増加、デフォルト(債務不履行)の増加、家計および金融セクターのバランスシート調整によって足を引っ張られる見通しだ。 筆者
二つ前のエントリーでインフレについて書きましたが 暇な時間に某短資会社の方のレポートを読みながら「今の状況でインフレになるってのはどういうことだろう」とぼんやり考えてまして、その駄文。 (あ、以下はあくまで経済学を系統だってまったく勉強してない私の妄想です。) まずインフレとはなんぞや?と考えると、物に対して貨幣価値の減価だと考えています。 となると物の需要と供給、貨幣の需要と供給で決まると考えられます。 もし物の需要が減り、物の価値が下がる一方、貨幣価値がそのままだと物価の相対的な下落=デフレだと個人的に理解しています。そして、デフレに陥らないためにマネーサプライ(通貨の供給)を増やす=貨幣価値の相対減価で、物価下落、貨幣価値下落、あわせてちゃんちゃん、というのがマネタリストの基礎だと思っています(あ、あくまで個人的な見解、妄想です)。 では現在のドルの状況はどうでしょうか。 ドル圏だと
「米経済が必要としているのは、古き良き時代のインフレかもしれない」。CEA(大統領経済諮問委員会)元委員長のグレゴリー・マンキュー氏(51)や、IMF(国際通貨基金)元調査局長のケネス・ロゴフ氏(56)らがこうした見解を示している。インフレ抑制の手綱を緩めれば、負債に苦しむ消費者や政府の債務返済が容易になる。値上がり前の駆け込み需要を促進するという点でも、米経済の支えになるかもしれない。 ◆まずデフレ回避 ハーバード大学教授のロゴフ氏は、この先2、3年は6%のインフレが望ましいとして「負債爆弾の脅威を和らげ、レバレッジ解消の道筋をつけるのに役立つ」と述べた。 しかし、物価が上昇するとの見通しが立てば、外国人投資家の動揺やドル急落を招きかねない。10%を超えるインフレを繰り返した1970年代には、その沈静化に10年近くが費やされ、リセッション(景気後退)を招いた。もし今、インフレ戦略を
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