須賀原洋行氏のご批判について（２）: たけくまメモ
須賀原氏のもうひとつのエントリ「たけくまコメントへの反論」（→★）を読むと、須賀原氏と私の一致点および相違点が、よりはっきりしてくると思います。 《既存の出版社によるマンガ出版システムは限界にきているのだろうか。 私はそうは思わない。 地球規模でのエコの問題、そして、それに伴って地球規模で産業構造が転換期を迎えていて、さらには金融資本主義で無茶をやるもんだから経済不安が加速して世界的な不況になっており、それが日本のマンガ出版界にも大きな悪影響を与えているのは確かだ。 しかし、これは紙に代わるマンガ向きの簡易な電子メディア（媒体）が生まれれば、少なくともマンガ出版界の不安は一気に解決に向かうと思う。 ちょっと前にこのブログでも書いたような、有機ELなどを使った持ち運びが簡単な電子ペーパーなどである。 A5くらいの大きさで、ペラペラの紙のようなディスプレイ。 それとiPodのような小型軽量のマ
非鉄金属の安定供給確保のためのアジア的戦略 - 今日の覚書、集めてみました
色々確保とか約束とか、何年も先のことを考えて、せっせと動いてるよね。 ニシマツケンセツとか、ダイレクトメールとか、(・∀・)アパとか、なんちゃらチャーチとかで働くんじゃなくて、それこそ僕やあなたの今と未来のためにせっせこやってたのは、どこの誰よってことで。 World faces hi-tech crunch as China eyes ban on rare metal exports （中国が希少金属輸出禁止を検討中につき、世界はハイテク・クランチか？） By Ambrose Evans-Pritchard Telegraph：24 Aug 2009Beijing is drawing up plans to prohibit or restrict exports of rare earth metals that are produced only in China and pla
中国工商銀行の貸付拡大、株主に反動の可能性、と、UBSの狡猾さ - 今日の覚書、集めてみました
Chinese bank ICBC's expanding loan book may come back to bite shareholders （中国工商銀行の貸付拡大、株主に反動の可能性、と、UBSの狡猾さ） Telegraph：20 Aug 2009Industrial and Commercial Bank of China (ICBC) is lending its way to greatness. 中国工商銀行（ICBC）、金貸しまくって大銀行へ。 The world's biggest bank by market capitalisation, weighing in at $231bn (£140bn) at Thursday's close, achieved an impressive 21pc return on equity in the first hal
色素増感型太陽電池 - 効エネルギー日記
日本は地球温暖化対応の切り札的政策として太陽光発電の導入を促進しようとしている。同時に太陽電池の製造コストを、できるだけ早く家庭用の電気料金であるキロワット時あたり24円ほどに、さらには業務用電気料金である約17円に引き下げようとしている。この目標達成には、シリコン系の太陽電池では、薄膜系でもなかなか難しいかもしれない。シリコンを使わない色素増感型やCIGS化合物系のものの方が製造コストは安いのだが、問題は太陽光を電気に変換する効率がシリコン系の10数パーセントに比べて低いために、大きな面積を必要としてコストメリットが消えてしまう。 ところが、10センチメートル角の色素増感型太陽電池で変換効率が従来の二倍に相当する10％に達するものを東京理科大学の荒川教授らが開発したそうだ。電極構造を工夫して性能劣化も防いでいるとのことで、5年後をメドに実用化を目指しているという。光触媒として知られる酸化
無駄な鉄道に突っ走るオバマ政権
走る補助金 膨大な政府補助金をつぎ込んだアムトラックの利便性は、一向に向上しなかった Joshua Lott-Reuters バラク・オバマ大統領が意気込む高速鉄道整備計画は、過去の失敗から学べない政府の無能さを示す典型的な例だ。１９７１年以来、アメリカ政府は約３５０億ドルの補助金をアムトラック（鉄道旅客輸送公社）につぎ込んできたが、ほとんど公共の利益になっていない。 交通渋滞の緩和や石油消費量、温室効果ガスの排出量の面で、注目に値しない微々たるレベルの環境効果があった程度だ。恩恵を受けているのは、ごく僅かな利用者だけ。１日あたり１億４０００万人が通勤するアメリカで、アムトラックを利用するのは７万８０００人しかいない。１回の移動で約５０ドルの補助を受けていることになる。 そう考えれば、どんな間抜けな政治家でも鉄道事業への補助金など増やさないだろうと思うのが普通だ。しかも、今年から２０１９年
民主党圧勝が日中関係を揺るがす恐れ JBpress(日本ビジネスプレス)
（2009年8月25日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 日本の自民党は第2次世界大戦後ほぼ一貫して国を統治してきたが、今週末、選挙に向けた政策綱領の1つに対中関係の改善を掲げた野党に惨敗する見通しだ。 といっても、中国人がそれに気づいているというわけではない。 インターネット上のニュースポータルサイトには、民主党勝利の可能性について国営メディアが伝えるおざなりな内容の記事がたくさん出ているが、今回の選挙の本質やそれが日中関係にとって何を意味するかを分析する記事はごくわずかしかない。 それには明白な説明が1つある。専制支配の中国共産党にしてみれば、自国民が選挙に参加する権利を持たない時に、近隣国の民主的プロセスについてあれこれ語ることは賢明でないのだ。 昨年の米国大統領選は中国国内でもそれなりの関心を集めたが、国営メディア（大抵、外交問題について報じることを許された唯一の媒体）は
イスラエル排斥論の大波紋
パレスチナ問題の解決には国際社会がイスラエルをボイコットするしかない──有力イスラエル人学者がそう表明したため波紋が広がっている ８月20日、ロサンゼルス・タイムズ紙は「イスラエルをボイコットせよ」と題した勇気ある論説を掲載した。 テーマは、ヨルダン川西岸とガザ地区の占領を続けるイスラエルに対する「ＢＤＳ（ボイコット、資本の引き揚げ、経済制裁）キャンペーン」について。執筆者のイスラエル人政治学者ネーブ・ゴードンは、パレスチナ問題の解決策としてボイコット運動をやむなく支持すると表明した。 ベングリオン大学（イスラエル）政治科学学部で学部長を務めるゴードンは、多くの著書があり、大学から終身在職を保障されている研究者。敬虔なユダヤ主義者であり、イスラエル国防軍のエリート部門である空挺部隊での兵役中に負傷したこともある。 論説の中でゴードンは、イスラエルは歴史的な転換点に立っており、最悪の事態を回
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