■ [politics][government][economy]続・ホスピタルよりホスピスを! 昨日のエントリと日が重なったのは単なる偶然でしょうけれど、昨日の朝日新聞より。 3年前に3億円あった公共事業費は、ついに242万円になった。長野県南部、人口700人余の清内路村が財政難にあえいでいる。過去の整備事業の借金返済が膨らんだところに、小泉政権での地方交付税削減に直撃された。同村への交付税額は00年は8億円前後あったが、06年度は6億円余に。借金返済分を除くと、行政サービスに使える実質額はピーク時の6割の水準まで落ちた。赤字削減には取り組んでいる。水道料金は1.5倍に、健康診断の個人負担は4倍の年2千円にした。この2年、出来る限りの節約で2億円の収支改善効果をひねり出した。その大半が交付税削減と借金で消えた。(略)大企業の本社が集中している首都・東京は「税収バブル」に沸く。都の06年度
■ [economy]経済成長は必要だ! なぜ指標で見れば経済は拡大しているのに、景気はむしろ萎縮しているのか?答えは簡単で、「明日が不安」だからだ。宵越しの金を持たないとのたれ死にするのではないかと不安な人が多いからだ。と書くと、「日本の貯蓄率は下がっているではないか」いう反論があるだろう。確かにそのとおり。ぐぐるまでもない。しかし、これは「もう宵越しの金は必要ないから」下がっているのではない。「そうでもないと食えない」人、特に引退世代が増えたからこうなっているのだ。「いざなぎ景気以来の景気拡大」といっても大多数の人が「うちとは関係ない」と思っているのはそういうことなのだ。だから、最高の景「気」拡大策は「刺激」とは正反対にある。不安を取り除くこと、すなわち「癒し」である。面白いことに、一番「癒し」を必要としているはずの人々がそれを分かっていない。それは前回の衆議院議員選挙を見ればわかる。
債務超過だ、破綻している! と見えますがさにあらず、国には毎年度税収があり、それは徴税権を有しているからですが、その評価が欠落しています。これをどのように評価すればよいか、ファイナンスの考え方を持ち込めば、永続して毎期生じるキャッシュフローの現在価値は次の算式で求めることができます。 PV=C/r PVとは現在価値(Present Value)、Cはキャッシュフロー、rは割引率(平たく言えば金利)を表しますが、今年度予算での税収見積り45.9兆円・・・だと端数が鬱陶しいので45兆円、国債金利を2%として計算してみれば、 PV=45/0.02=2,250兆円 ということになりますから、2,000兆円弱の資産超過となってめでたし、めでたし。 ・・・なんてバカなことがあるはずもなく、なぜなら将来の支出もまた同様に現在価値化して組み込む必要があるからです。税収と同じく今年度予算の一般会計歳出から、
■ [economy]円高シンドローム変奏曲‐アメリカの承認の下で実行されたリフレ政策 昨日、2ちゃんねるの経済板でコピペされていた記事より。 [東京 14日 ロイター] 米スタンフォード大のテーラー教授(元米財務次官)は14日、内閣府主催の国際コンファレンスに出席し、日本が2003年―2004年にかけて行った大規模な円売り/ドル買い介入を米政府は「黙認していた」ことを明らかにした。ただ、米国は協調介入を実施しない方針を伝えていたという。テーラー教授は、当時、米財務次官を務めていた。テーラー教授は、介入の為替レートへの影響は分からないものの、マネタリーベースが増えるため、量的緩和策の支援になると判断、為替介入を黙認していたと述べた。為替介入については、日本から連絡を受けており、そのなかで「介入は了解したが、協調介入はしない」と伝えていたことを明らかにした。米国は、2003年夏頃から「(大規
■ [economy][politics]それでも暗黙の政府保証は存在する、ほか 当サイトの読者の方々にはおなじみの馬車馬さんが暗黙の政府保証は存在しない(か、存在するとしても消滅に向かっている)との立論を展開され、この話題をwebmasterとともに取り扱ってきたfinalventさんやsvnseedsさんも一理をお認めのようですが、いや、やっぱり存在するのですよ、と申し上げたい。 市場関係者でもないwebmasterがあれこれ言っても眉唾でしょうから、今日現在でMoody'sがした最新の格付け、独立行政法人都市再生機構が発行する財投機関債の格付けをまずご覧いただければと思います。信用リスク評価だというのに財務的な償還能力にはほとんど言及されておらず、端的には次のような判断がなされています。 ベースラインの信用評価「3」は、都市機構が都市再開発や公的賃貸住宅供給の分野において日本経済に対
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こちらのシナリオですと、キャッチアップ期間中において債務残高の対名目GDP比率がいったん減少するものの、その際の高金利債務が巡航速度に移った後の利払い負担として残るので再度上昇し、最終的なピークアウトは保守的シナリオと同じ2021年度ということになりますが、いったん下がるだけにピークの高さはより低いものにとどまっていますし、先に触れた外需や金利上昇抑制の効果など、試算に組み込んでいない要素の存在を考えれば、さらに良い数字が出る可能性は十分にあると考えられます。 いくつかの補足 徳保さんのご指摘の中で、以上では若干舌足らずな部分について補足説明をいたします。 債務残高の対GDP比率はどの程度であるべきか国債残高はGDP比40%以下とするべきと聞きますとのことですが、現時点において対GDP比率について一定のあるべき水準が経済学界において見解の一致を見ていることはありません。財政赤字の本質的問題
■ [economy][government]金のために働くことの良し悪し 役人の給与が高すぎるとの「視点 格差社会考/6 役人の給与減らせば…」(3/27毎日社説)について、branchさんとpogemutaさんが取り上げていらっしゃいます。それぞれのキャラを活かした(笑)批判で直接ご覧いただきたいと思いますが、概要を紹介すれば次のとおりです。 官民給与を比較するのに中央省庁課長級のそれと全給与所得者のそれを対照するのはミスリード。 給与を下げても人材の質が落ちないというなら高給で知られるメディア自身率先してはいかがか。 自らの特権的地位である特殊指定(要すれば合法カルテル)の見直しには反対してますなぁ(笑)。 いまさら数減らしではダメだなんてこれまでの主張との整合性は? 現に霞が関からは人材流出が進んでおり質の低下の懸念がある。 官僚の待遇に話を限定するなら、これらに次のような懸念を付
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