日本の鉄鋼業が排出するエネルギー起源の二酸化炭素（CO2）は2006年度で1億9326万tであり、これは産業部門におけるCO2排出量の約42％を占める。日本の総排出量に対しても実に14％強にあたり、鉄鋼業界の取り組みが、国内のCO2削減で大きな役割を担うことになるのは間違いない。一方で、日本の鉄鋼業のエネルギー効率は、オイルショック以降の巨額の省エネ投資もあって、原単位あたりの数値では世界最高。ここから、さらに省エネを図るためには「乾いた雑巾」を絞るような努力が必要になる。日本の鉄鋼業がさらなるCO2削減を実現するためには、革新的な技術の登場が不可欠だ。 経済産業省が今年3月に発表した「Cool Earth-エネルギー革新技術計画」では、こうした事情から「革新的製鉄プロセス」が取り上げられている。ここに記載された主要な技術は、「高炉ガスからのCO2分離・回収技術」と「水素を還元材として用

──シュナイダー教授は、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）で、評価報告書などの執筆者を務めてきました。IPCCの報告は、国際的な気候変動に関する議論を方向付けるうえで大きな役割を果たしていますが、昨年公表された第4次評価報告書以降、どのような議論が行われようとしているのでしょうか。 ステファン・シュナイダー教授（以下敬称略）：　IPCCは、これまでに4次にわたる評価報告書とさまざまな技術報告書、特別報告書をまとめています。そして、次のステップとして、第5次評価報告書を出すことになります。どういう内容になるのか、その方向性は今のところわかりませんが、今年9月には各国政府の代表が集まるプレナリー会議があるので、そこで議長や主執筆者、中身の方向性が見えてくるでしょう。再生可能エネルギーについての特別報告書をつくることになるかもしれません。 ──第5次評価報告書を取りまとめるための体制は

「赤外線で光合成」世界の海で　ＣＯ２吸収量に影響も2008年8月3日1時6分 印刷 ソーシャルブックマーク 赤外線を光合成に使う特殊な葉緑素「クロロフィルｄ」が、世界中の海や湖に無視できない規模で存在することを海洋研究開発機構と京都大のグループが見つけた。地球規模の二酸化炭素（ＣＯ２）吸収量の推計に影響を及ぼす可能性がある。米科学誌サイエンスに発表した。 植物や藻類は、ふつう目に見える光（可視光）を使って光合成を行う。赤外線を使うクロロフィルｄは、シアノバクテリアという原始的な微生物の一種しか持っていないと考えられ、赤外線を使う光合成は無視できるほど少ないというのが定説だった。 グループは、北極海や相模湾、琵琶湖、南極の池など、水温や塩分濃度が大きく異なる世界９カ所の水域の底に堆積（たいせき）した泥を分析した。その結果、すべての泥から一般的な葉緑素の１〜４％の濃度でクロロフィルｄを検出した

ＩＰＣＣは温暖化を断言したのか 7月20日の日経新聞「中外時評」に同紙論説委員が書いた「反論まで周回遅れ　温暖化巡る日本社会の不思議」が、話題を呼んでいるようだ。その論点が「IPCC（気候変動に関する政府間パネル）は温暖化を断言した」か、「科学的に決着した地球温暖化」なのかである。 　記事は、「科学的に決着している地球の温暖化について、ここにきて温暖化と二酸化炭素の排出は無関係といった異論・反論が一部雑誌メディアなどを騒がせている」、という文章で始まる。そして「IPCCは、昨年の第4次報告書で人為的温暖化の進行を『断言』した」、としている。 ○「二酸化炭素と温暖化は無関係」は間違い この記事の中で指摘されているように、一部の人が主張する「二酸化炭素などの温室効果ガスを排出することは温暖化と関係は無い」、という見解が間違いであることは、IPCCによって「断言」されていると考えてもよい

国際エネルギー機関（IEA）が6月に発表した「エネルギー技術展望（ETP）2008」は、二酸化炭素（CO2）の削減に大きく役立つと期待される17技術を取り上げ、各技術の現状分析と、2050年までの技術的な到達目標やコストなどを含んだ、開発から普及までのロードマップを示している。 IEAが報告書で強調しているのは、CO2排出量を2050年までに現状レベルから半減することは技術的には可能だが、政策的な後押しが不可欠という点だ。民間の投資を促すために、CO2に“価値”をつけたり、規制を導入するなど、長期的視野に立った政策が必要だと指摘している。具体的には、革新技術の研究開発に継続的な投資が行われるための政策や長期にわたるインセンティブ、消費者の意識向上や消費行動の変革を促す措置――などだ。 IEAの田中伸男事務局長は記者会見で、「エネルギーインフラの整備は投資額が大きい。政府の長期にわたる安

ウジミナスのイパチンガ製鉄所。新しい製鉄所はこの近隣に建設される＝ブラジル・ミナスジェライス州、ウジミナス提供 　鉄鋼世界２位の新日本製鉄と３位のＪＦＥスチールが、鉄鉱石が豊富なブラジルでの生産を加速させる。新日鉄は９日、現地のグループ会社による新製鉄所建設を発表。ＪＦＥも今後始める現地生産の増強を検討している。二酸化炭素の排出削減が厳しく求められる日本では大幅な増産は難しく、世界的な需要増に地球の裏側で対応する。 　新日鉄の持ち分法適用会社であるウジミナスは１２年までに約６千億円を投じ、ブラジル・ミナスジェライス州のイパチンガ製鉄所近くに、高炉２基を持つ製鉄所を建設。ウジミナスの粗鋼生産量を現在の約１．５倍の年間１４４０万トンまで増やす。 　ウジミナスと新日鉄はさらに１０年代前半にも同国サンパウロ州のクバトン製鉄所に約３千億円を投じ、年産３００万トンの高炉１基を新設する方向で検討している

経済産業省が今年3月に発表した「Cool Earth-エネルギー革新技術計画」。2050年をターゲットにした長期ビジョンを具体的に推し進めるために21分野の革新技術を選定、分野ごとにロードマップを策定し、さらに国際的な連携のあり方についても方向性を示した。7月7日からの洞爺湖サミット（主要国首脳会議）を控え、エネルギー分野で世界トップクラスの技術力を誇る日本が、革新的な技術開発を提案してリーダーシップを示そうというものだ。 「2050年半減に向けて、技術革新は重要であるという認識は、もはや世界の潮流になりつつある。すでに、EU（欧州連合）や米国など先進国では、中長期的な技術開発ロードマップ策定の動きが見られる。技術開発は日本がイニシアチブをとれる分野。洞爺湖サミットでは大いにアピールしたい」と、資源エネルギー庁総合政策課エネルギー戦略推進室の小林正孝戦略推進係長は話す。   ■経済産業省が

世界の二酸化炭素（CO2）排出量削減に向け、再生可能エネルギーへの期待が高まっている。国際エネルギー機関（IEA）が新たに発表した報告書でも、再生可能エネルギーへの大きな期待がうかがえる。 6月7日〜8日、青森で主要8カ国（G8）エネルギー大臣会合が開催されたが、これに先立ち、IEAは「エネルギー技術展望（ETP）2008：2050年に向けたシナリオと戦略」と題した報告書を6日に発表。2050年までに、世界のCO2排出量を半減するためのシナリオと、これに寄与する技術の開発、普及の道筋を示した。2005年に英国で開催されたグレンイーグルズサミット（主要国首脳会議）で、G8首脳は、「クリーンで賢明、競争力のあるエネルギーの将来を築き上げるための指針」を提供するようIEAに“宿題”を課していた。ETP2008は、これに応えるかたちでIEAがまとめたものだ。 ETP2008は、現状並みのCO2

「温暖化対策福田ビジョン」をどう読むか 公開された福田ビジョンは、現在の日本の状況から判断すれば、～すなわち鉄鋼業界などからの反対が依然として非常に強い状況を考慮し、政治的にも極めて難しい状況にあることを勘案すれば～、と言いかえることができるが、首相によるビジョンとすれば、非常に妥当なものだと言えるだろう。 　○ＮＧＯは批判的だったが… ところが、世界のＮＧＯなどからの批判は痛烈であった。 「ドイツ・ボンで開催中の国連気候変動枠組み条約の第２回作業部会に集まった世界の非政府組織（ＮＧＯ）から同日、厳しい批判が相次ぎ、後ろ向きの国に与えられる化石賞の２位に選ばれた。ちなみに、１位はカナダであった」 ２０２０年までのいわゆる中期目標について、０５年比で１４％の削減が可能だとの試算を盛り込んだことに関連し、鴨下一郎環境相は１０日の記者会見で「これが中期目標そのものではないと解釈してい