London rioters are not 'protesters', admits BBC
The BBC's head of newsgathering has admitted that the corporation should not have described the London rioters as "protesters" after Saturday night, when a peaceful demonstration provided the initial spark for three days of escalating disturbances across the capital. The BBC was criticised on Tuesday for continually referring to the looters and rioters as "protesters" – three days after the peacef
ライフリンク清水康之氏の自殺報道関連発言の真意
清水康之／NPO LIFELINK @yasushimizu 『自殺対策タスクフォース』の会合が、先ほど終了。菅総理が急きょ挨拶に駆けつけ、「自殺対策は政府の重要課題であり、関係府省は一丸となって対策に取り組むように」と指示。私は参与として「政府が取り組むべき自殺対策～東日本大震災と５月の自殺者増を踏まえて～」というテーマでプレゼンをした。 2011-07-04 11:29:16 清水康之／NPO LIFELINK @yasushimizu 続き）私のプレゼン資料は、本日中にライフリンクのＨＰにアップします。「5月に自殺が急増したのは、有名女性タレントの自殺報道が影響した可能性がある」とも指摘したので、メディアによっては記事にするところもあるようです。いずれにしても、詳しくは追って報告します。とりいそぎ。 2011-07-04 11:41:53 朝日新聞記事 朝日新聞の見出しは、「自殺者急
ルワンダ虐殺とラジオ放送のプロパガンダ - hkonoの日記
今日はAfrica Research Seminarに参加。 Kennedy SchoolのYanagizawa-Drottが以下の論文を報告。 Propaganda and Conflict: Theory and Evidence From the Rwandan Genocide http://www.hks.harvard.edu/fs/dyanagi/Research/RwandaDYD.pdf 1994年にルワンダで、 多数派のフツ族による少数派ツチ族の大量虐殺が起こった。 100日の間に、およそ75%のツチ族が殺されたとされている。 （より詳しいルワンダ虐殺の説明はこちら↓ http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AB%E3%83%AF%E3%83%B3%E3%83%80%E8%99%90%E6%AE%BA ） この大量虐殺の際に、フツ族過激派
マスコミが幸福感を蝕む - 岡田克敏
温暖な気候と四季の変化に恵まれた自然条件、犯罪の少ない安全な社会、世界の中では高水準の所得や医療体制、トップレベルの平均寿命、これらは日本の特色と言えるでしょう。国連開発計画(UNDP)が発表した国民の豊かさを示す指標では、09年日本は8位から10位になったものの、まだまだ上位にランクされています。 イザヤ・ベンダサンは「日本人は水と安全はタダだと思っている」と言いましたが、これは世界における日本の恵まれた状況を表しています。灼熱や酷寒の国、生命が危険にさらされている国、世界には厳しい条件の国がいっぱいあります。 ところがOECDのFactbook2009によると、日本人の主観的幸福度は34カ国中、下から9番目という低さです。ヨーロッパ諸国が上位を占めるのはわかりますが、日本はロシア、韓国、ブラジルにも及びません。また別の調査もあります。 「33カ国の人に、自分の国の評判はいいと思うか、と
経済学者が「当たり前のこと」を伝えられる日は、やってくるのか | 若手学者が激論する！－経済学・政治学・社会学のコラボレーションで日本を変える | ダイヤモンド・オンライン
テレビ的に受けのいい「総合知識人」が、マスメディアではいまだ好まれている。とはいえ最近では、「経済学者」としてメディアで発言する人たちの基盤も、徐々にではあるが変化している。メディアでも活躍できて、政治的影響力もあり、学術的にも正しい発言をする専門知識人の登場はあるのか。 連載4回目は、駒澤大学経済学部准教授・飯田泰之氏が経済学者はメディアとどう付き合っていくべきなのかについて、荻上チキ氏と語った（同対談は紀伊國屋書店新宿本店トークセッション「経済成長と寛容さの実現」からの抜粋・要約）。 なぜメディアは、 ニセ論者を使い続けるのか 荻上：多くの専門家の方が、メディアで専門知が拡大しないことを嘆いていますね。「なんでこんな当たり前のことが受け入れられないのだろう」と。でも、メディアはその性質上、放っておいても、自然に良貨が悪貨を駆逐することはないんですよね。スピリチュアル系の人でさえ、「真実
インターネットに対する楽観論と悲観論 | OSDN Magazine
インターネットが私たちの生活に影響を与えているということに関しては、もはや疑問の余地はない。問題は、それが良い影響であるか、悪い影響であるかということである。 インターネットが社会に良い影響をもたらすと思っている人を、ここでは「インターネット楽観論者」(internet optimists)と呼ぶことにしよう。逆に悪い影響をもたらすと思っている人を、「インターネット悲観論者」(internet pessimists)と呼ぶことにする。 私が見たところ、両者には個々の論点に対する意見の違いというレベルを越えて、かなりはっきりとした、一貫したスタンスの違いがある。青色ガラスを通せば世界は青く、赤色ガラスを通せば世界は赤く見えるというのに似て、同じものを見ても評価がまるで違うということがありうるのである。 もちろん、何だか訳が分からないものとしてむやみにインターネットを忌避したり、逆に手放しで礼
高齢社会に媚びるマスコミ 経済記事の「災害報道」化 | JBpress (ジェイビープレス)
未曾有の広告不況に襲われ、マスコミ業界を取り巻く経営環境が厳しさを増している。この不景気で企業が広告費を絞り込む「循環要因」。さらに、広告主が限られた予算を自社ホームページやウェブ広告に重点配分する「構造要因」が加わり、テレビを筆頭に新聞、雑誌の受ける経営ダメージは大きい。 大手マスコミでは企業経営の素人が重役陣を占め、台所事情はかつてないほど苦しい。とはいえ、「第4の権力」として免許制度や再販制度で保護されている業種である。この小さな国で数多くのネットワーク局や全国紙が共存し、依然として過当競争を演じている。 この構図は、大手銀行がひしめき合っていた昔日の金融界の姿と重なる。また、「現場」の思考回路も共通するように思う。つまり「顧客第一」とは決して考えず、本来の企業目的を忘れ、ただひたすら目先の収益拡大に邁進する。しかしその戦略の内実は、同業他社との「横並び」でしかない。 その結果、どん
「マスコミたらい回し」とは?(その140) 豚インフルエンザ 毎日新聞本日一面トップの江畑佳明記者の「東京で発熱患者の診察拒否」記事は「新型インフルエンザ感染爆発」を引き起こしかねない悪質な誤認記事か?→発熱外来勤務の医師から一言→「二次救急病院ですが新型インフルエンザかどうか判定するための第一段階に使う簡易キットも治療薬のタミフルもほとんどありません」こんな状況を無視して書き飛ばす毎日新聞の素晴らしさ→他の医療機関から「現場を中傷して士気を挫くな」 - 天漢日乗
「マスコミたらい回し」とは?(その140) 豚インフルエンザ 毎日新聞本日一面トップの江畑佳明記者の「東京で発熱患者の診察拒否」記事は「新型インフルエンザ感染爆発」を引き起こしかねない悪質な誤認記事か?→発熱外来勤務の医師から一言→「二次救急病院ですが新型インフルエンザかどうか判定するための第一段階に使う簡易キットも治療薬のタミフルもほとんどありません」こんな状況を無視して書き飛ばす毎日新聞の素晴らしさ→他の医療機関から「現場を中傷して士気を挫くな」 本日の毎日新聞1面トップはこの記事。 新型インフル：東京の病院、過剰反応 発熱患者の診察拒否 2009年5月5日 2時30分 更新：5月5日 13時41分 新型インフルエンザへの警戒が強まる中、東京都内の病院で、発熱などの症状がある患者が診察を拒否される例が相次いでいることが分かった。都によると、２日朝～４日朝だけで計６３件に上る。新型への感
国内の「政治とカネ」の問題よりチベット問題が気になるわけ：イザ！
■あ～、寒かった、しんどかった。きょうは一日、雨のなか小沢番。住宅街の張り番はトイレにこまるし、ひまな時間があるから、いろいろ考えるし（私なんでこんなことしてるんだろう？とか）。こういうとき、同じ小沢番にかり出されている他社の総理番記者同士で協力して、３０分ごとに交代して車の中で暖をとったりすると、読者から談合とかいわれるのだろうか。いいよ、談合で。こんな仕事で、私は自分の体力や気力を消耗したくない。 ■ところで、さる人から、こういう「政治とカネ」がらみ事件については、捜査の中身が見極められるまで、安易に見立てをいうべからず、といわれた。こういう事件のときに真っ先に逮捕される公設秘書というポジションの人が、果たして本当に容疑に見合った罪があったかどうかというのは、起訴事実が明らかにならないと分からない。明らかになってもわからなかったりするけど。政治家の矢面にたって最初に逮捕されて、ときには
第一回「日本鬼畜訴訟大賞」最極悪賞に読売新聞社
（上）：投票結果。 （下）：「最極悪賞」を受賞した読売新聞グループ本社代表取締役社長の内山斉氏（『ANY』発表会見より） 12月8日、2008年「日本鬼畜訴訟大賞」の選考会が東京・月島で開かれ、審査委員による議論と投票の結果、最極悪賞に、言論媒体であるにもかかわらずジャーナリスト個人狙い撃ちで“口封じ訴訟”を連発した読売新聞西部本社が選ばれた。次点の極悪賞には、内部告発をした元従業員に損害賠償請求を行うという暴挙に出た新銀行東京が僅差で選出された。カフェベローチェを運営するシャノアールには「お笑い賞」が贈られた。ノミネート作品全一覧付（EXELダウンロード可、会員限定）。 Digest 「最極悪賞」は読売新聞社、次点に新銀行東京 「お笑い賞」にベローチェ 選評 正式名称の決定 言葉の定義 被害に遭うとどうなるのか？ 「訴え損」の空気を醸成せよ ノミネート作品全一覧（2007年以前含む、エク
温暖化をめぐる「世論」の一致は可能か？ 〜 メディア「崩壊」の後で | WIRED VISION
温暖化をめぐる「世論」の一致は可能か？ 〜 メディア「崩壊」の後で 2008年8月28日 環境社会メディア コメント： トラックバック (2) （これまでの 石井孝明の「温暖化とケイザイをめぐって」はこちら） メディアが世論を怖がり始めた この1カ月ほど、活字メディアの関係者が集まると、毎日新聞社の「変態」報道事件が話題となります。 毎日新聞はインターネット上で「日本人は性的に倒錯している」という趣旨の英文記事を数年に渡り配信し続けました。この問題について同社は「英文サイト出直します 経緯を報告しおわびします」と、謝罪と検証記事を発表しました。 メディア関係者の注目点は、この事件の「構造」と「余波」です。ネットメディアがこの問題を指摘し、ネット上で批判が広がったことによって、毎日新聞が謝罪に動きました。これまで、一般の人々がここまでメディアを追い込む例は、あまりありませんでした。 また、新
日本の凶悪犯罪は減少してます。：イザ！
２００７年は殺人認知件数最低を記録しました。。 http://blog.livedoor.jp/kangaeru2001/archives/51518805.html 少なくとも殺人、レイプなどの凶悪犯罪は減少傾向にあります。 殺人は昭和中期の半分以下、強姦は１／３以下に激減してます。 ただし軽犯罪は幾分、増加してます。 子殺しは顕著に激減し、親殺しについてもそんなに増加しているデータはありません。 はっきり言って今の日本ほど健全で快適に生きられる国はありません。 不満を言うのをやめ自分たちの幸せをかみ締めるのががベストです。 犯罪も激減してます。犯罪が増えているように感じるのは単に異常な事件だけを抽出し何度も何度も報道する 報道のセンセーショナル化が原因です。 サリン事件以降、マスコミにとって犯罪報道は「安価で企画もいらず数字を取れるコンテンツ」と認識されてます。
仕込みじゃないの？ＴＶに出てくるネカフェ難民 - かなろぐ
御覧になられた方は多かったのではないかと思いますが、30日晩に放送された「テレビタックル」でネットカフェ難民という存在が取り上げられていました。 主人公は29才の女性で、バッグ一つを持って１泊１５００円ぐらいのネットカフェで生活しているという。日雇いバイトが主な収入源で食事はマック等のファーストフードが中心。栄養バランスの偏りはサプリメントで補正しているという。三十路前にもう失敗できない年齢だと嘆いていた内容だと思いました。 こんなブログやってますので、どうしても穿った見方をしてしまうので「ネットカフェ難民」の実態というモノが、勿論ゼロであるとは思いませんけど、ギャーギャー喚き立てる迄のモノなのかと見てしまうんですね。 ここからは昨夜のテレビタックルを見た人しか解らない話で、大変申し訳ないのですが、取り上げられた女性は「私の全ての荷物（全財産）は手提げ鞄一つ」と言っていたんですね。じ
西田宗千佳のRandomTracking - バイ・デザインに聞く「低価格テレビ市場の真実」 テレビも「格差」時代に。薄利の液晶でどう儲ける?
西田宗千佳の ― RandomTracking ― バイ・デザインに聞く「低価格テレビ市場の真実」 テレビも「格差」時代に。薄利の液晶でどう儲ける? 大画面テレビの低価格化が止まらない。しかも、大型化が進み、機能はリッチになる一方。消費者としては誠に歓迎すべきことだが、メーカーにとっては、厳しいことこの上ない。 外野から見れば、まるで荒波のように見えるテレビの製造・販売において、近年目立つのが「新規参入組」だ。ソニーや松下、日立といった「いわゆる家電メーカー」でもなく、船井電機のようにOEMメーカーとしての歴史が長いメーカーでもない。いわば「第三のテレビメーカー」だ。 そんな中で、強い存在感を示しているのが「バイ・デザイン」。本誌でも、毎週のように価格改定や新製品のニュースが掲載されているので、名前を目にすることが多いメーカーの一つである。 安いテレビで勝負する、のはよくわ
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Africa’s First National Open Data Initiative: Kenya – WhiteAfrican
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