私は「伊東先生」であって「伊東様」ではない！ 作曲家であり東京大学大学院情報学環で教鞭を執られてもいる@itokenstein氏が学生の非礼を戒める。

2018年6月に創業121年目を迎える老舗出版社「実業之日本社」が、IT分野に強い人材の中途採用を開始。破格の報酬にネット上では「理系にとってはすごい夢のある話だな」といった声が上がっている。 出版社がIT職に破格の報酬 今回、実業之日本社はは3つのIT職を募集。同社の採用ページによると1つ目の職種は「データサイエンティスト」で、ビッグデータの解析・分析の経験がある人材を求めているそうだ。 2つ目は「人工知能（AI）エンジニア」で、「AIのプログラムのご経験がある方を募集します。プログラムの経験がなくてもAIに関する研究のご経験がある方も歓迎します」と掲載。 そして3つ目は「ブロックチェーン開発エンジニア」で、「ブロックッチェーン、フィンテックのプラグラムのご経験がある方を募集します。プログラムの経験がなくてもブロックッチェーン、フィンテックに関する研究のご経験がある方も歓迎します（原文マ

26日夜、山口市にあるＪＲ新山口駅の近くで火災があり、消防によりますとこれまでに少なくとも３棟の建物が燃え、消火活動が続いています。消防によりますとけが人の情報は入っていないということです。 消防が消火活動を続けていますが火事が起きてから１時間余りが経過しても現場では赤い炎が勢いよく上がっています。 消防によりますと少なくとも３棟の建物が燃えているということです。またこれまでのところ、けが人の情報はないということです。 現場はＪＲ新山口駅の北口から北に100メートルほどの店舗や住宅が集まる場所で、近くには飲食店やスーパーマーケットなどがあり、多くの人が消火活動の様子を心配そうに見守っています。 新山口駅にＮＨＫが設置しているカメラの映像では、建物から赤い炎や黒い煙が勢いよく上がっている様子が確認でき、現場付近に消防車が集まって、消火活動が行われています。 火災現場近くのホテルの従業員は「警

赤坂自民亭だけじゃなかった！ 安倍首相が豪雨真っ最中6日夜も災害無視し、自民議員と総裁選対策の極秘会合 やはり安倍首相は豪雨災害への対応をあえて無視していた──。その証拠ともいえる新事実が発覚し、ネット上では再び怒りが噴き上がっている。 新事実というのは、24日放送の『news every.』（日本テレビ）が伝えた今月6日の安倍首相の行動だ。首相動静では、この日は公邸で18時49分から規制改革推進会議の大田弘子議長や議長代理のフューチャー会長・金丸恭文氏、梶山弘志規制改革担当相らと会食し、20時4分に終了。安倍首相は公邸泊だった。 だが、同番組によれば、じつはこの日の夜、自民党の無派閥議員が乗った車が公邸に入っていく様子が確認されたという。その上、そこには菅義偉官房長官の車もあり、公邸では「菅長官が自らとりもった、安倍首相と無派閥議員の極秘会合」（番組ナレーションより）がおこなわれたという

銚子電鉄が「ぬれ煎餅」に続く商品として「まずい棒」を発売。名前とは裏腹に、実際は「正直、おいしい」といいます。 「ぬれ煎餅」に続く商品として発売 千葉県の銚子市内を走る銚子電鉄は2018年7月25日（水）、スナック菓子「まずい棒」を8月3日（金）から販売すると発表しました。 「まずい棒」のキャラクターは、日野日出志さんによる描き下ろし。名前は、まずえもん（魔図衛門）という（画像：銚子電鉄）。 鉄道事業の赤字を埋めるべく銚子電鉄が副業として製造、販売している「ぬれ煎餅（せんべい）」。同社によると、収入の約7割がこの「ぬれ煎餅」によるものといいます。 しかし近年、売れ行きが不振で赤字に転落。鉄道事業に対する国の補助金も減り、このままでは「まずい」という状況に。そこで今回、「ぬれ煎餅」に続く“救済”商品として、「まずい棒」を発売するといいます。 銚子電鉄によると、「まずい棒」は実際はまずくなく「

コンビニ店での連日の無断駐車で、賠償額は９２１万円――。店側の訴えを認め、車の所有者に支払いを命じる判決が２６日、大阪地裁で言い渡された。 大阪府茨木市にある店側の記録によると、無断駐車は約１年半にわたり、車２台で計約１万１千時間。貼り紙などで何度注意しても応じなかったという。 所有者は出廷せずに結審。１時間７００円の「駐車料金」だけでなく、客や近隣の信頼を損ねたことへの慰謝料も加わって、その代償はお高くついた。

６人のオウム真理教元幹部の死刑が執行されたことを受けて、教団の違法行為を追及し、自らもサリンで襲撃された滝本太郎弁護士はブログで「（松本智津夫元死刑囚らが執行された）７月６日からの２０日間、６人の精神状態はいかばかりだったか。勿論（もちろん）、それぞれ重い罪を犯したのだが、歴史に残る残虐な死刑執行になってしまった」と書いた。 滝本弁護士は日本脱カルト協会のメンバーとして今年３月、松本元死刑囚以外の教団元幹部の死刑を執行しないよう、上川陽子法相に要望していた。 この日のブログで滝本弁護士は、「およそ師を誤るほど不幸なことはない」と判決で言及された林泰男死刑囚ら６人のことを振り返りながら、「オウム事件では、本来、松本死刑囚一人の死刑だけで必要十分だった。他の１２人は、私を殺そうとした人を含めて手足にされていたのだから。手足を死刑にしてどうするんだ」と記述。「松本智津夫の死刑を執行して、時を経過

アメリカ各地で猛暑が続く中、世界一の最高気温を記録したことのあるカリフォルニア州デスバレーでは25日、日中の気温が２日連続で52度を超え、厳しい暑さとなっています。 25日、デスバレーにある国立公園では、担当者が午後３時にビジターセンターの裏庭に設置されている温度計を計測し、気温が52度を超えたことを確認しました。国立公園によりますと、気温が52度を超えたのは２日連続で、50度以上は今月だけで14日目だということです。 この暑さを体験しようと、国立公園には世界各国から大勢の観光客が集まっていました。 デンマークから来た夫婦は、「デンマークではこんな暑さにはならず、30分以上は外にいられない。まるでオーブンの中のステーキの気分」と話していました。 また、温度計の前で記念撮影をしていた札幌市から来た大学院生たちは「北海道は40度にもならないので、本当に暑くてこたつの中にいるみたいです」と話して

三重県名張市夏見の市民プールが２５日、猛暑の影響で午後から利用中止になった。同施設が計測したところ、正午時点でプールサイドの気温が３８度、水温は３１度に達した。更に上昇する恐れがあったため、利用者が熱中症になることなどを考慮し、中止を決めたという。 同プールは市が２０１５年度から東大阪スタジアムに…

外蔵？

働く人には少なくともこれだけは支払わなければならないという最低賃金が、2018年度は時間あたり26円上がる見通しになった。16、17年度の25円を上回り、最低賃金が時給で示されるようになった02年度以降で最大の上げ幅となる。上がり方が急なため副作用の心配もある。中小企業の負担は増す。政策として最低賃金の引き上げを積極的に進めるなら、中小企業の成長力強化の後押しも政府の役割としてより重要になる。

上川陽子法相は２６日午前、死刑執行を受けて法務省で記者会見した。２４日に執行命令書に署名。１カ月に２度、死刑を執行したのは執行について公表するようになった１９９８年１１月以降では、初めてであることを明らかにした。 「過去に例を見ない重大事件。残酷極まりなく、社会に大きな衝撃を与えた。関わった事件はそれぞれ異なるが、オウム真理教の幹部として活動するなどしていた６人は、教祖だった松本智津夫（元死刑囚）のもと、それぞれの役割を担いつつ、犯行に及んだ」と指摘。「裁判所における十分な審理を経た上で死刑が確定した。慎重な上にも慎重な検討を重ね、執行を命令した」と述べた。 これで上川法相が在任時の死刑執行は前回在任時（２０１４年１０月～１５年１０月）の１人を含めて計１６人となった。執行が再開された１９９３年以降では鳩山邦夫氏の１３人を超えて最多。１２年１２月の第２次安倍内閣発足後の死刑執行は１４度目、計

オウム真理教の一連の事件で死刑が確定している林泰男死刑囚ら２人に死刑が執行されたことが、関係者への取材でわかりました。教団の元代表の麻原彰晃、本名・松本智津夫元死刑囚ら７人には、今月６日に刑が執行されていて残る６人の刑の執行が焦点になっていました。 平成７年３月から始まった強制捜査では192人が起訴され、首謀者とされた松本元死刑囚など13人の死刑が確定しました。 一部の元信者が逃亡を続けたため刑事裁判は長期化しましたが、ことし１月に地下鉄サリン事件などに関わった高橋克也受刑者の上告が退けられたことで終結し、死刑囚が事件について証言を求められる機会がなくなりました。 その後、一部の死刑囚は東京拘置所から全国５か所の拘置所や拘置支所へ移送され、今月６日、元代表の麻原彰晃、本名・松本智津夫元死刑囚ら７人に刑が執行されました。 ほかの６人は東京拘置所、名古屋拘置所、仙台拘置支所に収容されていました

首相の安倍晋三は最近、官房長官の菅義偉とこんな相談を始めた。 「将来的に負担が増えそうなものを変え、財政健全化の道筋をつくる。政治主導でやろう」。そしてこう付け加えた。「経済成長なくして財政健全化はない」 政権復帰から５年半。消費増税を２度見送り、看板政策アベノミクスで大盤振る舞いを続ける安倍にとって、財政規律は大きな弱点だ。「次の３年」は、歳出削減に手をつける。一方で成長は掲げ続ける。先送りしたツケを自分の手で払い、長期政権の「実績」としていかに残すか。視線はすでに、９月の自民党総裁選「３選後」の政権運営に向いている。 わずか４カ月前は、行き詰まっていた。国会を揺るがした森友・加計問題は公文書改ざんという前代未聞の不祥事に発展。朝日新聞の世論調査で、内閣支持率は３１％まで下落し、元首相の小泉純一郎が３選は「難しいだろう」と公言した。 それが今や永田町では、政調会長の岸田文雄が不出馬と安倍