加熱式タバコ「PULZE(パルズ)」コンセプトストア 『PULZE 福岡』 福岡・天神エリアに、６月12日（水）オープン！くつろげるカフェ空間＆福岡ならではの限定イベントを開催「PULZE」だけの特別な体験を提供する新スポットが誕生！ イギリスに本社を置く多国籍たばこ会社の日本法人インペリアル・タバコ・ジャパン株式会社（本社：東京都港区、代表：パスクッチ・ピエパウロ）は、世界に先駆け2019年5月6日（月）より福岡県で先行発売を開始した加熱式タバコ「PULZE（パルズ）」のコンセプトストア「PULZE 福岡」を、2019年6月12日（水）、福岡・天神エリア（福岡県福岡市中央区天神2-4-18）にオープンいたします。 「PULZE 福岡」は、加熱式タバコ「PULZE（パルズ）」をお試し・お買い求めいただけるほか、「PULZE」ならではの体験を提供するくつろげる空間や福岡ならではの限定イベント

佐賀市役所１階の市民向けの喫煙所に「たばこを購入される際は、佐賀市で購入をお願いします」と呼びかけるポスターが２枚貼ってある。ツイッターに画像とともに投稿され、ネット上で賛否両論の話題になっている。 市企画政策課によると、ポスターを貼りだしたのは昨年７月。税収や広告収入など歳入増を目指す課内グループの議論で、たばこ税が議題に。たばこを吸う人には市内での購入を呼びかけることになった。他県の事例を参考に職員がパソコンでポスターを製作。喫煙所に張り出した。 今月２３日、ツイッターに「禁煙ブームの中、このポスター貼る開き直り方すこ（すき）」と投稿され、約１万５千件の「いいね」がついた。同課にも「喫煙を推奨している」などの意見が届いたという。 たばこ１箱が４８０円の場合、約１１４円が市税になるという。担当者は「遊び心はなく、真面目な気持ちで作りました」と説明。喫煙所は７月にポスターとともに撤去される

「あおり運転」をしたとして２１日に暴行容疑で逮捕された静岡新聞社東部総局（静岡県沼津市）の男性カメラマン（２７）について、静岡地裁沼津支部は２３日付で静岡地検沼津支部の勾留請求を却下した。カメラマンは同日、釈放された。県警は任意で捜査を続ける。 県警によると、カメラマンは３月３日に同市内で、前を走っていた軽乗用車との車間距離を著しく詰め、クラクションを鳴らすなどした疑いがあるとして逮捕された。捜査関係者によると「善意でクラクションを鳴らしたつもりだった」と容疑を否認しているという。 カメラマンはこの直後、左折をしようとした際に速度を出しすぎて曲がりきれず、停車中の車３台に衝突して２人にけがをさせたとして、８日に自動車運転死傷処罰法違反（危険運転致傷）容疑で逮捕されたが、釈放され、県警が２１日に暴行容疑で再逮捕していた。

ニッポンレンタカーサービスは6月10日、「あおり運転」「偽装事故」などの対策としてドライブレコーダーを2019年7月以降に導入する新車から全車に標準装備すると発表した。 同社では、事故が起きた場合の事故状況や、その経緯を客観的に判断できるドライブレコーダーを一部地域のレンタカー車両に装着を進めてきた。2019年4月末時点における、同社のレンタカー車両のドライブレコーダー装備率は、乗用車・ワゴン車が約70％、商業車を含む全車両での装着率が約40％。 あおり運転が原因の事故や、偽装事故が社会問題になっていることから新たに導入する新車の全車両にドライブレコーダーを装備する。 《レスポンス編集部》

全国的に問題になっている悪質な「あおり運転」について、佐賀県内の高速道路での通報件数が昨年１年間で１２８件にのぼり、前年から倍増していた。県警はあおり運転の危険性を伝える報道で県民らの関心が高まったとみている。 県警高速隊によると、「あおり運転」に明確な定義はない。前方を走る車との距離を極端に詰める行為や、急な割り込みや進路変更といった道路交通法２６条の「車間距離の保持」に違反する行為とみられる通報を集計している。 長崎道や九州道、西九州道などの県内の高速道路での「あおり運転」について、県警が通報を受けたのは２０１８年１年間で１２８件。１７年の４９件から７９件増えて倍増した。今年も４月末までに４６件。いずれも実際に事故やトラブルに至ったケースはないという。 通報が急増した背景の一つと… ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","nak

５月２４日、市民団体が文京区民センターで開催したシンポジウムにおいて、保釈後１周年にあたり元森友学園理事長の籠池泰典氏は記者会見を行った。そのなかで、小学校建設用地として国有地が格安価格で学園に払い下げられたことについて、「値引きの根拠のゴミはなかった」と発言した。保釈後、財務省が公表した資料などを見て、ゴミはなかったことを確信したという。籠池氏は、財務省近畿財務局の担当者たちが安倍政権に忖度してゴミを根拠として値引きしたとの見解を示した。 筆者は５月２２日付本サイト記事で、国が払い下げの根拠とした唯一の写真資料（「２１枚写真資料」の写真No.1）に偽装があったことを指摘し、埋設ゴミがなかったことを示した。今回の籠池氏の発言に対し、「籠池氏はゴミがないことを把握した上で格安値引きを受けたのか」「それでは詐欺師だ」という声がインターネット上では上がっている。 確かに、もしゴミがないことを知っ

2019年版iPod touchを買ってもいいなと思う理由6つ2019.06.11 20:0095,240 David Nield - Gizmodo US ［原文］ （ そうこ ） iOSシリーズの最新の仲間といえば、先日発表されたばかりのiPod Touch＝第7世代。このニュースを聞いて思った人もいるのでは、なんで今さらiPod？って。iPhoneがあればいらないでしょ？って。 でも、世界中の人がそう思うなら、Appleがリリースするはずないわけで。2019年の今、最新iPod Touchがいい理由がちゃんとあるのです。 小さい行くところまで行った感のあるスマートフォンの巨大化。ただ、中には昔のサイズが好きという人がいるわけで。5.8インチ以下だった時代が懐かしいという人には、今年のiPod Touchがオススメ。 小さめサイズは手にフィットしやすく、ポケットの中でも、カバンの中でも

北方四島のビザなし交流で国後島を訪れた丸山穂高衆院議員が、ともに訪問した元島民の大塚小弥太さん（90）＝札幌市南区＝に対し、戦争によって島を取り返すことへの賛意を執ように迫った問題は大きな波紋を呼んだ。

「横断車道」、車遮断機…過剰な車社会の改善策 「大人」の車利用を不問に付すのは不正である 杉田聡　帯広畜産大学名誉教授(哲学・思想史) 自動車「事故」続出、実現していない人と車の分離 自動運転技術は自動車「事故」の解決策にならない 同一平面を共有させる無謀さ 4月下旬以降に立てつづけにおきた5つの自動車死亡「事故」は、それぞれに異なる事情が背景にあろう。だが、車と人とに同じ平面を共有させる(大津の例では事実上共有させる)ことで生じた事故という点で、本質的に同一である。それぞれの個別性に注意をむけるのではなく、本質的に同一のこの側面を問う必要がある。この側面を解決すべく努力することなしには、今後も類似した「事故」はくり返しおこる。 では、どのような対策をとるべきなのか。ここでは細かな点まで論じられないが、この間の事故を念頭におきつつ、原則的な方向性――人と車との分離――に立つ改善策を以下に記

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コラムのタイトルが「風雲」なので、それっぽいテーマで迫りましょう。今回は製品トラブルや企業の不祥事などの際の「危機対応」について。ネット時代の今日、対応を誤れば即“炎上”ということも。起きてほしくありませんが、避けて通れません。会社の大ピンチ、そのとき広報はどう動くのか……。 「社会部」記者からの電話が発端に…… つい先日も化学メーカーのカネカに関する“炎上騒動”があり、広報対応の様子が日経ビジネス電子版などで報道されていました。詳細は触れませんが、「何かあったときに表に立つのは広報」ということを改めて認識した一件でした。SNSやオンラインメディアによるリアルタイム性、拡散性のある中での対応は、難しさを伴うことを痛感しました。 危機対応の発端に、新聞や通信社の社会部記者からの問い合わせがあります。新聞の場合、紙面ごとに担当する範囲も記者も異なり、新製品や企業業績については通常、経済部が担当

阪急電鉄の広告ジャック企画「ハタコトレイン」が炎上し、中止になった問題で、ネットの批判は企画のもとになった「はたらく言葉たち」にも向けられています。 中止になった「ハタコトレイン」（ニュースリリースより） 中止に追い込まれた「ハタコトレイン」は、企業ブランディングを手掛ける「パラドックス」（東京都港区）と阪急電鉄がコラボした企画。パラドックスがまとめた書籍『はたらく言葉たち』から選んだ言葉を車内広告として掲出する──というものでした。ニュースリリースでは「平成の時代に紡がれた働く人々の熱い言葉たちを、新しいワークスタイル（仕事＝志事）を再発見するきっかけとして令和の新時代に提供いたします」と意気込んでいました。 その1つとして列車内に掲げられたのが「毎月50万円もらって生きがいのない生活、30万円だけど仕事が楽しい生活、どっちがいいか（研究機関 研究者／80代」という言葉。これがTwitt

米国から締め出されアンドロイド提供も断られたファーウェイは一夜にして独自OSを発表し、中国ネットは燃え上がった。かえって安全を脅かすことを理由にグーグルは米政府のファーウェイ包囲網解除を要求している。 一夜にして独自OS「華為（Huawei）鴻蒙（Hongmeng）」を商品登録 5月15日に米政府からエンティティ・リスト（Entity List）（貿易を行うに好ましくない相手と判断された企業などのリスト）に挙げられたファーウェイは、5月21日に中国の中央メディアの集中取材を受けた（詳細は5月22日付のコラム＜Huawei一色に染まった中国メディア──創設者が語った本音＞）。 今回は、このとき任正非CEOが言った以下の二つのことに注目したい。 1．スペア・タイヤは早くから準備している。 2．グーグルとは、いろいろ話をしている。その内容は今は言えない。 全体として任氏は、ともかく「これまで30

育休復帰直後の男性に転勤を命じたのはパタハラか —— 。 夫側が育休明けすぐに転勤を命じられたとしてこれは｢見せしめではないか｣と批判を浴びていたカネカは、6月6日に会社ホームページで公式見解を発表し、対応に問題は無いとした。 筆者は15年以上、共働き家庭を取材してきた。カネカの事例は仕事と家庭を巡る日本の常識を変えるきっかけになると思い、注目している。 特に大きな変化を感じたのは、当事者であるご夫婦とメディア・世論である。また、こうした社会規範の変化についていけていない企業の実状が浮かび上がったところも興味深い。 今回、多くのメディアや性別を問わず有識者が会社に対して批判を寄せたのは、法的な観点からではない。男性も自らの選択に沿って家庭参加できることが望ましい、という価値観が共有されつつある中で、新しい社会規範を理解しない会社のありようが時代遅れとみなされたからである。 この点、適法性に

日米を拠点に世界各国で自動車産業の動向を取材するジャーナリスト。インディ500、NASCARなど米国レースにレーサーとしても参戦。自動車雑誌に多数の連載を持つほか、「Automotive Technology」誌（日経ＢＰ社）でBRICｓ取材、日本テレビでレース中継番組の解説などを務める。1962年生まれ。著書「エコカー世界大戦争の勝者は誰だ？」好評発売中 エコカー大戦争！ 「エコカー＝日本の独壇場」と思っているとすれば、それは大間違いだ。電気自動車、ハイブリッド車を巡る市場争奪戦はこれからが本番。日本は序盤戦を制したに過ぎない。世界規模の取材でエコカー大戦争の行方を探る。 バックナンバー一覧 再燃した超小型モビリティ実用化 衝突安全についての制度化のめど立たず 2019年4月から5月にかけて、全国各地で幼児などを巻き込む重大な交通事故が続いた。 中でも、池袋での高齢ドライバーによる歩行者