酒に酔った運転者が通学路で子ども5人を死傷させた凄惨な「八街事件」が起きてから、早10カ月がたった。政府・自治体のまともな対応はないのかと日々に気になっているが、そうした中で先日、千葉県四街道市内での新しい試みが紹介された。 永遠の被害者に求めることではない テレ朝ニュース(2022年4月8日付)によれば、地元の警察署が主導して、小学1年生に、信号機のない横断歩道の前で停まった車に対して、深々とお辞儀をさせる試みを始めたという。 同ニュースによれば、それによって運転者と小学生との「コミュニケーション」を図り、「双方の思いやり」を通じて、一時停止への「意識の変化を期待」し、ひいては「悲惨な事故を防ぐことができれば」、と警察署は考えているという。 だが、この対策の時代錯誤には絶句するしかない。 問われるべきは双方の思いやりなのだろうか。運転者・子ども間の関係は一方的である。子どもが車をなぎ倒し

菅内閣の内閣官房参与でもある経済学者、高橋洋一氏が、5月9日にTwitterで、諸外国と日本の新型コロナ感染者率を比較したグラフを元に「日本はこの程度の「さざ波」。これで五輪中止とかいうと笑笑」（原文ママ）というツイートを行った。 当然であるがこのツイートには批判が多く寄せられている。 五輪以外のスポーツを持ち出す的外れ 確かに、日本での新型コロナ感染者率は欧米と比べると低い。これは日本では家には靴を脱いで上がったり、親しい間柄でもパーソナルスペースを広く取ることなど、風習の違いから、欧米よりも感染率が比較的低いのではないかと言われている。 とはいえ、同じような文化風習であるアジア諸国は全体的に感染率が低く、日本だけが特別に低いと言えるわけでもない。 また、感染率が低いのであれば新型コロナの封じ込めも欧米諸国より容易だったはずだが、新型コロナの騒ぎが始まり1年以上経っても現状はご存じの通り

テキサス州の寒波被害の中、高級リゾートに逃げた共和党上院議員 田村明子　ノンフィクションライター、翻訳家 120年ぶりとも言われる大寒波に見舞われ、停電、断水など大被害の出たテキサス州。2月20日、バイデン大統領はテキサス州を含む南部への非常事態宣言に加えて、大規模災害宣言を行い、連邦政府からの大規模な援助を約束した。 テキサス州といえば言わずと知れた、保守派共和党多数のレッドステートである。11月の大統領選ではトランプ前大統領が勝利しただけでなく、12月にはテキサス州司法長官らがウィスコンシン、ペンシルヴェニアなど4つの州でのバイデン勝利の選挙結果は無効であるという、根拠不明の提訴を行った。連邦最高裁にあっさりと訴えを退けられたものの、大統領選の結果を覆そうと、最後まであがいた州でもある。 今のバイデン大統領の位置にいるのがトランプ氏だったなら、この大災害を絶好の復讐の機会に利用したであ

菅政権なら「安倍家の生ゴミのバケツのふた」　田中真紀子氏が語る自民総裁選 石破氏は「納豆餅」、岸田氏は「冷凍の透明人間」と低調さに苦言。野党新党にも注文 藤田直央　朝日新聞編集委員（日本政治、外交、安全保障） 自民党総裁選が9月8日に始まった。久々の新首相誕生につながる与党の一大行事が、なぜこんなに低調なのか。同時並行で代表選が進む野党の立憲民主党と国民民主党の合流新党には何が問われるのか。かつて政権を奪い合った自民党と民主党の双方で閣僚を務めた、田中真紀子氏（76）に聞いた。 真紀子氏は1972～74年に首相を務めた田中角栄氏の長女。父の新潟県の地盤を継いで93年に衆院議員に初当選し、自民党政権で科学技術庁長官、外相、民主党政権で文科相を務めた。東京・目白台の自宅近くのホテルでのインタビューは、自民党総裁選に辛辣だった。 「真ん中ははぐらかし」 ――自民党総裁選が告示され、元幹事長の石破

佐川宣寿さんという人は財務省理財局長として、森友学園の国有地取引に関する決済文書の廃棄や改ざんの「方向性を決定づけ(©財務省調査報告書)」ながら、何を考えていただろう。 報告書によると、目的は「国会審議の紛糾を回避する」。そのためのタスクを遂行しつつ、「ここで安倍首相を守れば、出世が待ってるぞー」とか、「これ、バレたらやばいヤツだよなー」とか、ポジティブ思考と危機意識をぐるぐるさせていたはずだ。両方を併せ持つ人だから、理財局長→国税庁長官という出世街道を歩んだと思う。知らんけど。 知らんついでに想像するなら、マスコミと野党をやり過ごせば、何とかなる。そう計算していたかもしれない。ハイリターン狙いのハイリスク仕事。失敗したわけだけど。 などと勝手に佐川さんの頭の中を想像したのは、赤木雅子さんのことを書きたかったからだ。まさか彼女のような人が現れるなんて、想像だにしていなかったに違いない。想定

公文書改竄で自殺した近畿財務局職員の「手記」を手に、私は石破茂に会いに行った 佐藤章　ジャーナリスト　元朝日新聞記者　五月書房新社編集委員会委員長 3月18日午後2時前、私は東京の地下鉄半蔵門線、永田町駅構内を第2衆議院議員会館を目指して急ぎ足で歩いていた。地下鉄のホームには、永田町や霞が関に用事があるネクタイにマスク姿の人たちが思い思いに立っていた。 少なからぬ人が手に携えていた雑誌は、この日売り出したばかりの『週刊文春』だった。そのことは私にはすぐにわかった。 なぜなら私自身それを手に丸めて持っていて、地下鉄の中で熟読してきたからだ。 お目当ての記事はもちろん、森友事件に絡む公文書改竄問題に巻き込まれて自ら命を絶つことになってしまった近畿財務局職員の「手記」全文。 日本の政治経済の中心地、永田町や霞が関の住人たちがいかにこの問題に強い関心を持ち続けているか。そのことは、特に第2次安倍政

中島岳志「安倍内閣ではコロナ危機を収束できない。今は『石破内閣』しかない」 石破茂は変わった。彼は静かに勝負に出ている。 中島岳志　東京工業大学リベラルアーツ研究教育院教授 2018年9月に本サイト（論座）に掲載された論考（『中島岳志の「自民党を読む」（1）石破茂』）で、私は石破をⅢに位置づけた。（加筆の上、拙著『自民党　価値とリスクのマトリクス』（スタンドブックス）に収録） 石破は小泉内閣の閣僚として新自由主義政策を推進し、「自助努力」の重要性や規制緩和の促進を強く押し出してきた。保育園の拡充や若者世代への福祉政策を説いてきたものの、基調は自己責任論であり、リスクの個人化を追求する「小さな政府」論者だった。 価値観における「リベラル」と、お金の配分をめぐる「リスクの個人化」。彼は典型的な新自由主義者であり、小泉構造改革の延長上に位置づけられる政治家だった。 しかし、である。近年、この姿勢

テレビやネットニュースで、女性が眼鏡をかけることを禁止している職場があることが取り上げられ、「女性差別だ」という声が高まっている。加藤勝信厚生労働相もこの問題に触れ、「男女が同じ仕事内容の場合、男性はよくて女性はダメだというのは男女雇用均等法の趣旨に合っていない」といった。 このニュースを小耳に挟んだ時、私も「なんてひどい」と思い、関連の記事に目を通した。すると、最初とは違う印象を持ち始めた。 これは果たして女性差別なのだろうか。確かに、今でも「同僚の女の子が可愛いと男が頑張る。だから、女は顔で採用する」という企業はある。そういう職場で「女性は眼鏡禁止。男が萎えるから」というなら、それはれっきとした女性差別だろう。組織内部においては、男性も女性も対等なのに、男性の嗜好にあわせた外見を女性に強要するのはセクハラともいえる。 男女でドレスコードは違って当然では だが、今回、眼鏡が禁止されている

安倍首相、杉田議員……責任を取らない政治の空虚と弊害 責任を引き受け一人ではできない仕事をするのが政治家の醍醐味のはずなのに…… 米山隆一　衆議院議員・弁護士・医学博士 通常国会が開かれて早々の1月22日、代表質問に立った国民民主党の玉木雄一郎代表が、選択的夫婦別姓をめぐり、若い男性が交際中の女性から「姓を変えないといけないから結婚できない」と言われたとのエピソードを紹介した際、自民党の杉田水脈議員と思われる人物が、「それなら結婚しなくていい！」とヤジを言ったことが話題を呼びました。 また、この問題も冷めやらぬ1月28日の衆院予算委員会で、共産党の宮本議員から、安倍晋三後援会事務所で「桜を見る会」の参加者を「募集していることを何時から知っていたか」と尋ねられた安倍晋三首相が、「私はですね、幅広く募っているという認識でございました。募集しているという認識ではなかったものです」と答弁したことが

福島原発処理水の海洋放出を決断する時だ 福島に寄り添い、差別とは断固として戦う 細野豪志　衆議院議員 東京電力福島第一原発に保管されている処理水を巡って議論が活発になっている。きっかけの一つは、各種の国際会議において韓国が処理水の危険性を喧伝したことにある。 処理水に関する責任の一端は、原発事故直後の責任者である私にもある。過去にも処理水については国内でも様々なデマが流布してきたが、疑いを持たせた責任は原発事故を防げなかった政府にもあると考えて、批判はしてこなかった。 しかし、国内のデマを放置してきたことが、韓国の政治的かつ理不尽な主張につながっている面があり、もはや放置することはできない。 結論から言うと、私はトリチウムを含む処理水を海洋放出する以外の選択肢はないと考えている。 処理水については、事故直後より様々な方法が検討されてきたが、トリチウムを除去するには膨大な電力を要し、全ての処

イギリスに学ぶ　医師免許更新制は必要なのか？ 自己規制というプロフェッショナルリズムの限界。国民・行政も参加の共同規制の時代へ 石垣千秋　山梨県立大学准教授 「医療不信」という言葉が世間を席巻した1990年代後半から2000年代前半の日本とイギリス。ただ、そこから歩んだ改革の道のりは違いました。イギリスは、医師による二つの事件をきっかけに、プロフェッショナルリズムの根底にある「自己規制」で起きていた緩みを検証し、国民や患者、行政機関を含む「共同規制」として、医師免許の更新制の導入に至りました。そのプロセスを知ることを通じて、日本の医療改革を多様な人たちが考えるきっかけになればと思い、医療政策に詳しい政治学者、石垣千秋さんにリポートしてもらいます。（「論座」編集部） 筆者からおことわり 今回のシリーズの目的は、福祉国家と言われたイギリスの変遷を論じることにあり、政治や社会のどのような出来事が

在韓日本人だって平気なわけない ［41］優しすぎる韓国人、日本批判一色の光州で 前回書いたのは、光州市のメインストリートを埋め尽くす、日本批判の横断幕のことだ。 「反省も謝罪もない不良国家日本打倒！」「ボイコットジャパン　行きません　買いません　歴史的真実を否定する日本打倒！」のような文字列。 韓国で長く暮らした私は、韓国語を読むのも聞くのもほとんど苦労しないが、でも、急いでいる時は文字が目に入らない。母国語ではないため理解にワンクッションあり、自分に辛い言葉でも痛みが緩和される。母国語と外国語、ネイティブと第2言語の差は、方言などにも似ている。 理解のために別の例をあげると、西日本には女性器を表す「ボボ」という言葉があるそうだ。中部地方出身の私は今それを書くのになんら抵抗はないのだが、ネイティブの人々は違うらしい。大昔、ボボ・ブラジルというレスラーがいた頃の話を、九州出身の友人から聞いた

10月から消費税が8％から10%に上がります。メディアでは軽減税率やポイント還元策などが話題になっていますが、ことの本質はそこなのでしょうか。長年、消費税のあり方を追及してきたジャーナリストの斎藤貴男さんが、消費税が抱える根源的な問題についてシリーズで考えます。（論座編集部） 全世代型社会保障改革を掲げた新内閣 「新しい社会保障制度のあり方を大胆に構想してまいります」と安倍晋三首相は胸を張った。 ９月12日、第4次再改造内閣発足に臨む記者会見。「全世代型社会保障改革」を新内閣の“旗”に掲げ、その担当を兼務する西村康稔経済再生相（56）を中心に、「70歳までの就労機会の確保や年金受給年齢の選択肢の拡大」などの“改革”を進めるという。 いわゆる年金カット法（年金制度改革法）に基づくマクロ経済スライド方式の強化をはじめ、医療費や介護費用の自己負担比率増大、介護保険制度の利用者制限、生活保護の生活

米国で鎮痛薬の大手メーカーに巨額制裁金判決 依存性の説明不十分とジョンソン・エンド・ジョンソンに約600億円 高橋真理子　ジャーナリスト、元朝日新聞科学コーディネーター 痛み止めとして使われる医療用麻薬「オピオイド」の依存症が深刻な問題となっている米国で、依存症になるリスクを正しく伝えずに宣伝・販売して被害を引き起こしたとして米製薬大手ジョンソン・エンド・ジョンソン（J&J）に5億7200万ドル（約600億円）の制裁金支払いを命じる判決が8月26日に出た。米中西部オクラホマ州が同州の地区裁判所に起こした裁判で、J&Jは控訴の意向を示した。しかし、同様に自治体が製薬会社や薬の販売会社を相手取る訴訟は数多く提起されており、今後、会社側が巨費を負担することになっていきそうである。ここから日本がくみとるべきことを考えてみたい。 「公衆衛生上の緊急事態」とトランプ大統領が宣言 米国からの報道によると

東南アジア諸国連合（ASEAN）プラス3（日中韓）外相会議で非難し合った河野太郎外相（中央）と韓国の康京和（カン・ギョン・ファ）外相（手前右）。続いて開かれた東アジアサミット外相会議では目を合わせようとしなかった＝2019年8月2日、バンコク 政治や経済の問題なんですよ、結局は！ 本当にひどい状況になった。これはいてもたってもいられなくなり、書くことにする。 おそらく、15年周期くらいでやってくる、日韓の喧嘩。私からすると、「また、始まったか……」。 お互いの言い分も分かる。 「もうこれ以上、負けない！」 「もうこれ以上、黙っておかない！」 OK！！　分かります！！ 何か普段からたまっていたのでしょ。お互いに、いやに思うことが。言葉や表に出せなかったけど、あんなこと、こんなことが。普段から、そう思っていたのでしょう。 けどね、政治や経済の問題なんですよ。結局は！ その問題を、マスコミなどを

参加者からの問いを梶谷真司さんが書きとめていく=2019年7月26日、代官山人文カフェ「誰もが知っている名作絵本をめぐって哲学対話を体験しよう」　提供・宮台由美子 「哲学対話」とは何か？ 「オオカミは、なぜお腹を切られて石を入れられても気づかなかったのか？」「なぜ、子ヤギたちのお父さんが出てこないのか？」 7月26日金曜、夜7時過ぎ。20代～60代ぐらいまでの男女が約30名。次々とあがる問いをファシリテーターの梶谷真司さんが書きとめる。ホワイトボードの片面が埋まったところで、梶谷さんがボードをくるっと裏返す。 「では、これまであがった問いを記憶にとどめながら、今度は、お話とは離れた一般的な問いをあげてください」 次々とあがる問いで再びボードがいっぱいになる。挙手による多数決を2度行い、最終的に残った問いは「仕返しはどこまで許されるか」「見て見ぬふりはどこまで許されるか」の2つ。15人ずつに

韓国のチョン・チャンス産業通商資源部貿易安保課長（手前右）への説明に臨む経済産業省の岩松潤・貿易経済協力局貿易管理部貿易管理課長（手前左）＝2019年7月12日、東京・霞が関の経産省 １.今回の措置の真の目的は明らか 政府が7月1日に公表した韓国向けの輸出管理強化措置は、いわゆる「徴用工問題」に関する韓国の理不尽な対応の修正を促す目的で取られたことは、いくら日本政府がその関連を否定しても、明々白々である。 確かに経済産業省のプレスリリースは「日韓間の信頼が著しく損なわれた」ことが措置の理由と述べているだけで、信頼が損なわれた原因には言及していない。しかし、本件に関する国内および海外のメディアのほとんどが、この措置は「徴用工問題への報復」と報道した。 これに関して、3日に世耕経産大臣が、わざわざマスコミの理解を深めるためとしてツイッターで行った説明の中で、「旧朝鮮半島出身労働者問題について、

「横断車道」、車遮断機…過剰な車社会の改善策 「大人」の車利用を不問に付すのは不正である 杉田聡　帯広畜産大学名誉教授(哲学・思想史) 自動車「事故」続出、実現していない人と車の分離 自動運転技術は自動車「事故」の解決策にならない 同一平面を共有させる無謀さ 4月下旬以降に立てつづけにおきた5つの自動車死亡「事故」は、それぞれに異なる事情が背景にあろう。だが、車と人とに同じ平面を共有させる(大津の例では事実上共有させる)ことで生じた事故という点で、本質的に同一である。それぞれの個別性に注意をむけるのではなく、本質的に同一のこの側面を問う必要がある。この側面を解決すべく努力することなしには、今後も類似した「事故」はくり返しおこる。 では、どのような対策をとるべきなのか。ここでは細かな点まで論じられないが、この間の事故を念頭におきつつ、原則的な方向性――人と車との分離――に立つ改善策を以下に記