2022年4月24日、火星探査機インサイト、最後の自撮り。インサイトは、2018年着陸から多くの埃に覆われた...... NASA ＜大気が薄い火星でも、風力発電は有望なエネルギー源となるようだ。とくに太陽光と相互に補完することで、安定した電力の生成が見込めるという＞ 火星の気候モデルを分析した最新の研究により、大気の密度が地球の1％しかない火星でも、特定の地域では風力による発電が見込めることが判明した。 NASAは火星での有人ミッションを将来の優先課題のひとつに位置づけている。居住区画を設け、宇宙飛行士たちが長期にわたって活動するうえで、電力の調達は重要な問題だ。 しかし、現状利用できる選択肢は、どれも単独利用で最適な効果を生むとはいえない。たとえば太陽光発電は、地球とほぼ同じ長さが続く火星の夜のあいだ、電力の生成が停止してしまう。原子力発電を持ち込むことも可能だが、一定のリスクが伴う。

従来方式と比較し、打上げに要する燃料とコストの大幅な節減が見込まれている...... credit: SpinLaunch

ダムから生まれる揚水蓄電（長野県黒部ダム、イメージ）　Navapon_Plodprong/iStock. ＜太陽光発電や風力発電は電力生産が不安定で主力電源として不適切というのはまちがい。日本の豊かなダムパワーは巨大な蓄電池になる＞ 中国で昨年（2021年）から揚水蓄電への投資ブームが始まった。 揚水蓄電とは、夜間など電力の需要が少ない時に、余った電気を利用して、水を低いところにある貯水池から高いところにある貯水池に汲み上げておき、電力への需要が多い昼間などに高いところの貯水池から放水して水力発電を行うものである。 日本では「揚水発電」と呼ぶのが一般的であるが、その機能は蓄電池と同じなので、揚水蓄電と呼ぶことにしたい。 中国の揚水蓄電の容量は2021年末時点で3639万kWと、世界トップだったが、今年末には4500万kW、2025年には6200万kW、2030年には1.2億kWと、急速に容

朝ドラ「ちむどんどん」の舞台となった沖縄のさとうきび畑　＊写真はイメージです。manbo-photo - iStockphoto NHKの朝ドラ「ちむどんどん」の視聴率がなかなか上がらない。なぜ人気がないのか。沖縄県民に取材したフリーランスライターの東野りかさんは「安室奈美恵さん、『ちゅらさん』で沖縄の地位は上がったのに、今回の作品で、沖縄県人は（番組制作をしている）本土の人に侮辱されているように感じているようだ」という――。 胸がどんどん（ワクワク）しない「ちむどんどん」 「もはや放送事故」 「貴重な受信料の無駄使い」 「ドラマのタイトルが"胸がどんどん（ワクワク）する"という意味なのに、全くどんどんしない」 NHK朝の連続テレビ小説（朝ドラ、以下同）の「ちむどんどん」が、ネット上などで散々な評価を受けている。 視聴率はなかなか改善の兆しが見えず、朝ドラ史上最低に迫る勢い（※）。この朝ド

＜レディット上では接客経験のある多くのユーザーが似た経験を告白＞ いつも礼儀正しい客がやってくるとは限らない問題は接客業に付き物だ。 ニュース投稿サイト「レディット」では、店員の接客態度が気に食わず逆上する迷惑客の動画が話題になっている。 u/KevElwoodが投稿した映像はガソリンスタンド付設のお店で撮影され、店員と女性客がレジカウンターを挟んで言い争いをしている場面から始まる。聞く耳を持たず「お釣りをちょうだい」とがなり立てる客にうんざりしたレジ係の女性は、不毛な舌戦を終わらせようと気のない声で「良い一日を」と述べて紙幣をカウンターに落とす。 この態度にヒートアップした客は殴りかかる素振りを見せながら「ビッチ」と叫び、カウンターに今しがた置かれた紙幣を掴んで店員に投げつける。それから「お釣りは手渡ししろ」と執拗に繰り返し、去り際には店員の顔にホットコーヒーを浴びせて出て行った。 オク

＜市場原理で価格が変動することがアメリカでは許容されているが、格差社会が露骨に価格に反映されることは良いことではない＞ 商品を買って楽しむのではなく、転売目的で仕入れるために買い占めに走る行為が日本では後を絶ちません。いわゆる「転売ヤー」の問題です。買い占め行為が横行することで、消費者が適正な価格で商品を入手できなくなるわけで、社会的には迷惑行為以外の何物でもありません。 このような転売目的の買い占めについては、アメリカでもゼロではありませんが、大きな社会問題にはなっていません。反対に、転売目的のオークション出品というのは普通のことですし、スポーツの試合やコンサートなどイベントのチケットについても、再販売市場があり、転売をするのも、それを買うのも、転売に関する社会的な批判は限られています。 では、アメリカの場合は、問題はないのかというとそうではありません。まず、イベントのチケットですが、2

＜ウルトラマンのファンとしては感動ものだが、筆者は、『シン・ゴジラ』のように何度も何度も絶叫しながら見たいとは思えない＞ 話題沸騰中の『シン・ウルトラマン』を劇場公開初日（5/13）に見てきた。鑑賞前の最大の懸念点は、本作の監督が『進撃の巨人 ATTACK ON TITAN』（前編）、『進撃の巨人 ATTACK ON TITAN エンド オブ ザ ワールド』（後編、いずれも2015年公開）を手がけた樋口真嗣氏であったことである。この『進撃の巨人』実写版については、興行成績が如実に示す通り、前編と比較して後編が圧倒的に劣後した。 つまり前編の評価が芳しくなく、後編の客足が鈍ってしまったのだ。この『進撃の巨人』実写版は、一部から『北京原人 Who are you?』（1997年）に並ぶ「アレ」な感じであるとの酷評もあった。脚本や俳優の活躍は良くとも、映画演出が極めて稚拙な場合、こういった評価点

＜ビクトリア大学らの研究チームは、「誠実性」、「外向性」、「神経症傾向」の因子が高齢期の認知機能に果たす役割について調べた......＞ 「几帳面で自制力が高い人は加齢による軽度認知障害（MCI）を発症しづらい一方、気分屋で情緒不安定な人が高齢になると認知機能の低下を起こしやすい」とする研究結果が明らかとなった。 加ビクトリア大学らの研究チームは、性格特性の分類法「ビッグファイブ」における5つの因子のうち、「誠実性」、「外向性」、「神経症傾向」に着目し、これらの因子が高齢期の認知機能に果たす役割について調べた。その研究論文は2022年4月11日、アメリカ心理学会（APA）の学術雑誌「ジャーナル・オブ・パーソナリティ・アンド・ソーシャルサイコロジー」で発表されている。 「誠実性」スコアが高い人は、軽度認知障害への移行リスクが低い 「ビッグファイブ」によると、「誠実性」のスコアが高い人は責任感

＜道路交通法第38条（横断歩道での歩行者優先）を守るためのプロジェクトが、トラックやタクシーなど事業用自動車業界で話題に。「自動車優先」の体質を内側から変えていく＞ なぜ日本のドライバーは他の先進国と比べて歩行者を優先する意識が低いのだろうか。その理由の一つに、交通ルールに対する考え方が異なることが挙げられる。自動車を優先する雰囲気を変え、歩行者に道を譲る社会にしたいというプロジェクトが、トラックやタクシー事業者の間で活発化している。 歩行者関連の事故の割合が圧倒的 警察庁交通局によると、交通事故件数や死亡・重傷者数は年々減少しているが、歩行者事故の割合は2021年の時点で依然として高い状況にある。さらに欧米と比較すると、自動車運転中の事故の割合が他の先進国（米英仏独）と比べて低い代わりに、歩行者関連の事故の割合は圧倒的に高い。 しかも、歩行者の事故は「対車両」が多く、残念なことに横断歩道

＜核融合エネルギーにはどんな利点があるのか？　実用化のために必要なステップとは？──「地上に太陽をつくる研究」の現在地、今後の課題について解説する＞ 欧州各国の核融合研究機関からなるコンソーシアム「ユーロフュージョン（EUROfusion）」は今月9日、イギリスのオックスフォード近郊にある欧州トーラス共同研究施設（JET）の実験装置で、核融合によるエネルギーの生成量を大幅に更新したと発表しました。 今回の記録は昨年12月に行われた実験によるもので、核融合を5秒間維持して59メガジュール（約12メガワット）のエネルギーを作り出すことに成功しました。これまでの記録は、1997年に同施設で記録された22メガジュールでした。使用されたのは「トカマク」と呼ばれるドーナツ型装置で、JETが所有するものは80立方メートルあって世界最大です。 「地上に太陽をつくる研究」 核融合反応と核分裂反応は混同されや

＜常套句は使わない。朝日新聞の名文記者が文章術のベストセラー『三行で撃つ』で指南する、自分だけの視点で文章を書く技術＞ ＜記事前半：読む人の心を撃つ『うまい文章』を書くためのシンプルな三原則＞ 名文家として知られる朝日新聞・編集委員の近藤康太郎氏が書いた『三行で撃つ　〈善く、生きる〉ための文章塾』（ＣＣＣメディアハウス）が、プロ・アマを問わず、文章を書く人たちの心を捉えている。５月の文章講座には、ライターや記者を中心に約130名が参加し、時間すべてが質疑で終わるほど、多くの質問が寄せられた。 近藤氏は、朝日新聞紙面では、名物コラム「多事奏論」や、米作りや狩猟を通じて資本主義から現代社会までを考察する人気連載「アロハで猟師してみました」を担当している。多数の著書があり、音楽、文学、映画の評論でも活躍する。ジャンルやテーマを軽々と飛び越える。そして、書く。読者を楽しませることを決して忘れない。

＜自分が触れ合う人たちは新型コロナのワクチンを接種済みであるという「思い込み」は、相手にリスクをもたらすことも。日本と同じく市民の65％がワクチン接種済みのニューヨークで、大江千里が学んだこと＞ ニューヨークは新型コロナウイルスのデルタ株の感染拡大がすごい。僕の友達もかかって味覚を失った。ただしワクチンを2回打っているので、大ごとにならず自宅にいる。 9月6日のレーバーデー（労働者の日）がオフィス再オープンののろしになるかと思えば、在宅勤務続行に切り替える企業が増えた。再開時期のめどはアマゾン社が来年1月、ニューヨーク・タイムズ社は今も未定。僕が関係するソニーのオフィスも、9月半ばに訪れたときには99.9％、人がいなかった。 レストランでの屋内飲食や美術館に入館する際などに、ワクチンを打ったことを示す「ワクチンパスポート」を見せることが義務付けられ、僕はIDを忘れて家を飛び出すことが多く、

トランプの影響力の低下を天下に印象付けることになった...... REUTERS/Octavio Jones ＜7月27日テキサス州第6区で連邦議会下院議員補欠選挙が実施されたが、トランプ前大統領にとっては、自らの影響力の低下を天下に印象付ける痛手となった＞ 2021年7月27日テキサス州第6区で連邦議会下院議員補欠選挙（特別選挙）の投開票が実施された。5月に同欠選挙が行われた際に共和党・民主党が濫立した結果として、得票数1位となった候補者が十分な有効得票数が得られなかった。そのため、今回の選挙では上位2者による決戦投票が行われる形となった。 7月の決選投票に残った2名、スーザン・ライトとジェイク・エルゼイのいずれも共和党員である。第1回補欠選挙ではトランプの熱狂的ファン候補者や民主党候補者なども存在していたが、堅固な政治的支持を固めた有力な共和党員2名が決選投票に生き残る順当な状況となっ

ニューヨークのディズニーストアの入り口には屋内でのマスクの着用推奨の案内が掲示された　REUTERS/Brendan McDermid ＜CDCは、5月中旬、ワクチン接種の完了を条件としてマスクの着用は原則不要としていたが、7月27日方針を転換した＞ アメリカ疾病予防管理センター（CDC）は2021年7月27日、米国内の感染拡大地域を対象に、新型コロナウイルスワクチンの接種を完了した人にも屋内でのマスクの着用を推奨する指針を発表した。学校の教職員や学童・生徒、来訪者も同様に、ワクチン接種の有無にかかわらず、マスクの着用が推奨される。 「デルタ株」の感染拡大で、2ヶ月で方針転換 CDCでは、5月中旬、「新型コロナウイルスワクチンの接種を完了した人は新型コロナウイルスを他者に感染させづらい」との科学的データを根拠に、ワクチン接種の完了を条件としてマスクの着用は原則不要としていた。 しかし、イン

＜JOC（日本オリンピック委員会）理事だが、東京五輪の開催を危惧する山口香氏。なぜ政府は国民の不安や反対に応えないのか。今回の五輪、そして今後の五輪にどのような懸念があるか。単独取材に答えた＞ 東京五輪の開会式（7月23日）まで50日を切ったが、新型コロナウイルスの感染が収まらない中での大会開催には、多くの国民が不安や反対の声を上げている。 しかし日本政府や東京五輪・パラリンピック大会組織委員会はひたすら「安心・安全」を繰り返すばかりで、人々の疑問に答えているとはいいにくい。 そんな状況を危惧する1人が、柔道の五輪メダリストで現在は筑波大学教授を務める山口香JOC（日本オリンピック委員会）理事だ。 「五輪は開催されると思うが、今回の五輪は『安全ではなく危険です』から入ったほうがいいと思う」と話す山口氏に、仏リベラシオン紙東京特派員の西村カリンが話を聞いた（＊回答はJOC理事ではなく、個人と

「すべての人のマスク義務を廃止するかのように思われていますが、そうではありません」米国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長　Greg Nash/REUTERS ＜ワクチン接種済みならマスク不要としたCDC勧告に、アメリカ国内で異論が相次いでいる＞ 米CDCは5月13日、ワクチンの完全な接種が完了した人々は公共の場でマスクを外しても問題ないとする勧告を示した。ソーシャルディスタンスの確保も不要としている。医療現場など特殊な状況を除き、広く一般社会に適用される見通しだ。 アメリカでの着用義務は現在、各州が判断している。感染拡大が深刻なニューヨーク州やカリフォルニア州など複数の州は、マスク着用をこれまで義務化してきた。CDCの方針を受けて両州は、早ければ来月から接種完了者の着用義務を解除する意向を示した。 テキサス州のアボット知事は、さらに思い切った緩和策を打ち出している。今後同州内の政府機関

免許返納に悩む高齢者の多くは、クルマを運転せずに暮らす生活を描けない（写真はイメージです）　maroke-iStock ＜日本では高齢者と交通問題についての研究・議論は各分野で進んでいるが、運転の可否判断と運転リハビリや断念後の移動手段といったトータル的な仕組みづくりができていない＞ 高齢者の運転免許返納が社会的な問題となっている。日本では運転免許を返納すること、すなわち「ドライバーを卒業する」という考え方は新しく、まだまだ抵抗もある。運転の可否判断と断念後の移動手段の確保をセットで考え、個々人が一生涯豊な暮らしを送るための仕組みはいまだに弱い。 クルマの運転可否判断を専門とする福岡国際医療福祉大学教授（前 佐賀大学医学部附属病院動作分析・移動支援開発センター長もの忘れ外来・高次脳障害検査担当）であり、『高齢者のモビリティ　運転可否判断から移動支援まで』（京都大学学術出版会）の編訳者でもあ

サンディエゴ沖でミサイル駆逐艦ラッセルからピラミッド形の物体が撮影された...... 　Jeremy Corbell/YouTube ＜サンディエゴ沖の警戒空域でミサイル駆逐艦ラッセルから撮影されたピラミッド形の物体の映像が流出し、米国防総省は「本物」と認めた...... ＞ 米ロサンゼルスを拠点に活動する映像作家ジェレミー・コーベル氏は、2021年4月8日、ピラミッドのような形状のUFO（未確認飛行物体）が浮遊する動画や画像を自身のツイッターアカウントで投稿した。 サンディエゴ沖でミサイル駆逐艦ラッセルから撮影された コーベル氏が運営する調査ドキュメンタリー「エクストラオーディナリー・ビリーフ」のウェブサイトやニュースサイト「ミステリー・ワイヤー」でもこれらのコンテンツが公開されている。 コーベル氏によると、ピラミッド形の物体の未確認航空現象（UAP）は、2019年7月、サンディエゴ沖の

＜ミャンマーの高度経済成長を支えたのは日本と中国の積極投資だが、クーデターにより決断が迫られている＞ ミャンマー情勢が混迷を極めている。アメリカはミャンマーとの貿易投資協定を見直すとともに、各国に対して制裁強化を呼び掛けているが、中国は内政干渉だと反発している。日本は中国と並んでミャンマーへの経済支援を続けてきた国の1つだが、経済と政治は別という理屈はもはや通用しなくなっている。 ミャンマーでは長く軍政による弾圧が続いており、アメリカは1997年からミャンマー制裁を行ってきた。2015年の総選挙でアウンサンスーチー氏率いる国民民主連盟（NLD）が勝利し、スーチー氏が事実上の政権トップに就任したことから16年に制裁は解除されたが、その後も実権は軍が握っていたとされる。 今回のクーデターでスーチー氏が完全に排除されたことで、結局は元の状態に戻った格好だ。 完全な民主化が実現していないため、アメ

PHOTO ILLUSTRATION BY SLATE. PHOTOS BY GETTY IMAGES PLUS ＜ずいぶん前にアメリカに移住した姉は保守派の説教師と結婚すると、途端にゲイの私を否定するようになりました。その姉の息子が連邦議会議事堂乱入事件で暴徒に加わり、起訴されると──＞ Q：首都ワシントンの連邦議会議事堂乱入事件のニュースを見て、目を疑いました。私の19歳の甥が暴徒の中で南軍旗を振り、突入しようとしていたんです。 私はイギリス人のゲイ男性で、姉はずいぶん前にアメリカに移住しました。彼女はアメリカで保守派の説教師と結婚すると、途端に同性愛者を拒絶するようになりました。姉の一家が年に1度、母の元へ里帰りするときには私も一緒に食事をし、必ず夫を同伴します。姉夫婦からは子供への「影響」が心配だと嫌みを言われます。 その姉からメールが来て、彼女の息子の裁判費用を出してほしいと頼ま