2016年から2017年まで放送のハワイ版テラスハウス『ALOHA STATE』に出演していた経歴を持つ、モデルの長谷川ミラさん。南アフリカ人（ドイツ系アイルランド系）の父と日本人の母を持つ自身のバックボーンを生かし、モデルの仕事と並行して、ジェンダーや環境問題、フェミニズムなどさまざまな社会問題に関しても活動している。 そんな彼女が、発信する連載「日本人として思うこと」の第4回。今回は、「SNSでの誹謗中傷」について。 自身も「テラスハウス」に出演していた際に多くの中傷を受けていたというミラさんが、同番組に出演していた木村花さんの痛ましい出来事を受けて今感じていること、また近年相次いで問題になっているSNSいじめの現状を受けて、社会がどのような対策を講じているのかを文章にまとめ綴ってくださいました。 長谷川ミラさんのほかの記事はこちら すべて、他人事ではなかった 2019年からここ最近を

たばこが値上がりしても「吸い続ける」と回答した人は8割以上 禁煙化の動きは加速しているが、たばこは現在約2,600万人もの成人に愛用されている。しかし、その価格は年々値上がりしており、来月の１日からまた新たに始まるたばこ税増税を受け、JT(日本たばこ産業)・FM(フィリップモリス)・BATJ(ブリテッシュ・アメリカン・タバコ・ジャパン)などの大手メーカーが各銘柄を20～50円値上げすることを決定した。 そこで今回ランク王では、たばこ税増税によるたばこへの意識の変化を浮き彫りにするべく、喫煙者と非喫煙者それぞれにアンケートを実施。 年々値上がりするたばこに対して喫煙者はどのように感じているのか、非喫煙者はたばこ自体に対してどのような印象抱いているのか、そして禁煙を決めた人々の理由はどのようなものであるか、アンケートを通してそれぞれの意見が明らかになった。 今回調査を行なった1,000人のうち

人気バトルロワイヤルゲームの「フォートナイト」の開発元であるEpic Gamesは、2020年8月にAppleの運営するアプリストアであるApp Storeは法外な手数料を取っているとして、訴えを起こしました。App StoreをめぐるAppleとEpic Gamesの法廷闘争に関する公聴会が行われ、担当裁判官のイボンヌ・ゴンザレス・ロジャース氏がEpic Games側の主張に懐疑的なコメントを残しています。 Apple's battle with Epic over Fortnite could reach jury trial next July - CNET https://www.cnet.com/news/apples-battle-with-epic-over-fortnite-could-reach-jury-trial-next-july/ Apple Vs. Epic M

クーポン発行プラットフォーム「GROUPON」を日本で運営するグルーポン・ジャパンは9月28日、日本市場から撤退すると発表した。理由は明らかにしていないが、近年はグローバルで業績が低迷しており、東アジアや欧州などの多くの国から撤退している。 GROUPONは米国で2008年にスタートして急成長し、2010年に日本に参入。ユーザーを拡大したが、10年末に販売した「通常の半額」をうたうおせち料理が、年末に届かなかったり、届いても広告より量が少ないなどの問題が発生し、「スカスカおせち問題」として年末年始のネットを騒がせた。 9月28日に日本でのクーポンの発行を終了した。有効期限内の未使用クーポンは12月27日まで使える。 関連記事 日本に進出する「Groupon」とは　創業2年で驚異の急成長、世界29カ国に展開 日本進出を発表したGrouponは、08年の創業から2年で年商300億円、世界29カ

海外ニュースの記事一覧です。中国や韓国など、アジア各国の動向から、ヨーロッパやアメリカなど、新聞・通信社が配信する最新記事のほか、動画ニュースや雑誌記事まで、話題の海外ニュースをまとめてお届けします。

「感染者バッシング」「自粛警察」「マスク警察」「帰省警察」……。世界で新型コロナウイルスが猛威をふるう中、なぜか特に日本社会で顕著な社会現象が相次いでいる。「コロナ禍で日本特有の『世間』が強化され、同調圧力がかつてないほど高まっている」と警鐘を鳴らすのは、「世間」評論家の佐藤直樹・九州工業大名誉教授だ。コロナ禍があぶりだした「世間」の闇とは……。【オピニオングループ/小国綾子】 他国にはない「犯罪加害者家族バッシング」 ――コロナ禍で起きている「自粛警察」や「感染者バッシング」は、日本に特有の現象なのでしょうか。 ◆ここまで深刻なのは、日本だからでしょう。海外のテレビニュースでは、感染者が普通に顔を出し、実名で「みんなも気をつけて」などとインタビューを受けているでしょう？　しかし、日本ではありえない。 感染者の個人情報が暴かれ、ネット上でたたかれ、家族や通学先の学校や勤務先にまで抗議の電話

ＣＤＣ所長、米コロナ「収束遠い」　トランプ氏と温度差鮮明 2020年09月29日09時05分 米疾病対策センター（ＣＤＣ）のレッドフィールド所長＝２３日、ワシントン（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】２８日の米ＮＢＣテレビによると、米疾病対策センター（ＣＤＣ）のレッドフィールド所長は、新型コロナウイルス流行について「収束は遠い」という見解を示した。同僚との２５日の通話内容として報じたもので、早期収束に自信を示すトランプ大統領との温度差が鮮明になった。 トランプ氏は「命軽視した」　コロナ対応の元政府職員が反旗―米 レッドフィールド氏は先の上院小委員会で、新型コロナのワクチンが国民に広く行き渡るのは「来年半ばになる」と証言。「年内に１億人分のワクチンを配布できる」と楽観論を唱えるトランプ氏と異なる見通しを示していた。 ＮＢＣによれば、レッドフィールド氏は２５日の通話で、８月に大統領の新型コロナ対

韓国政府は27日、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が主宰する緊急安保関係長官会議を開き、北朝鮮軍による海洋水産部職員A氏射殺事件に関して、「北朝鮮側の迅速な謝罪と再発防止の約束を肯定的に評価する」と発表した。北朝鮮が25日に「申し訳なく思っている」という金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長のメッセージが含まれている通知文を送ってきたことに呼応したものだ。 ■「世界で最も住みやすい国」2020年版発表、韓国17位、日本は？ 文大統領は同日、A氏が行方不明になってから六日目にして関係長官会議を主宰した。しかし、青瓦台は会議後の記者会見で、韓国人を射殺・焼却した北朝鮮の責任について一言も言及しなかった。青瓦台の徐柱錫（ソ・ジュソク）国家安保室第1次長は「速やかな真相究明のため、北側に『共同調査』を要請する。そのための意思疎通と協議、情報交換のため、軍事通信線の復旧と再稼動を要請する」とだけ述

タイで教師として働いているアメリカ人男性が、タイのリゾートホテルのオンラインレビューで合計4件の悪い評価をつけた結果、警察によって逮捕され投獄されたと報じられています。男性は保釈金を支払うことで釈放されましたが、刑事告訴により裁判で有罪と認められた場合は、最高で2年の懲役または20万バーツ(約66万円)の罰金が科されるおそれがあるとのことです。 Koh Chang resort defends suit against unhappy expat guest https://www.bangkokpost.com/thailand/general/1992079/koh-chang-resort-defends-suit-against-unhappy-expat-guest American Hotel Guest In Thailand Arrested & Jailed For De

» 10月の値上げにイラつく喫煙者に教えたい！ たばこ屋のオヤジさんに聞いた「値上げを楽しむ考え方」 特集 また増税だよ！　ここ数年で何度目なの？　「あの頃、エコーは1箱150円だった……」って何回振り返ったと思ってんんだよっ!!　ちょっとずつ上げないで一気に1000円とかにしてくれよ！　そうしたら踏ん切りがつくのに、少しずつ少しずつ上げていくから、禁煙を決断できないじゃないか、チキショー！ ……2020年10月のたばこ増税を前に、もはやイラつくことさえ虚しく感じる今日この頃。喫煙者の皆さん、いかがお過ごしでしょうか？　私（佐藤）もひとりの喫煙者として、「またか……」と思う気持ちを抱えている。 そんな状況で、とあるたばこ屋のオヤジさんに出会った。彼の考え方を聞いたら、「そうか！　そう思えばいいのか!!　なるほど！」となったので喫煙者のみんなにも紹介したい。 ・愛嬌のあるオヤジさん 増税前に

日本は性善説で成り立っている国だが…… NTTドコモの電子決済サービス「ドコモ口座」などを用いた不正な預金引き出し問題で、キャッシュレス業界が「悪い意味で……」賑わっている。 2019年7月13日の記事「コンビニ最強から一転、セブン‐イレブンの『劣化』が止まらないワケ」で、私が執行パートナーを務める人間経済科学研究所代表・有地浩のレポート「7pay騒動から学ぶべきはIDの大切さだ」を取り上げたが、有地の警鐘はドコモやその他のキャッシュレス関連企業には、残念ながら届かなかったようである…… 7pay問題は、前述の記事のように、セブン－イレブン特有の問題も大きく絡んでいたのだが、今回のドコモ口座問題は、NTTドコモだけの問題とは言い切れない。その他のキャッシュレス企業やネット証券口座などにも被害が広がっている模様だ（今のところ同一犯・組織なのかどうか、犯人が特定されていないので不明である……）

博多駅「マイング」の顔出しパネルを自宅に迎えた猛者現る　人々の顔ハメ続けて約8年、新たな居場所には仲間も

シベリアに巨大なクレーター。世界中やばすぎて、もはや｢やばい=ふつう｣になってない？2020.09.28 23:0042,450 Brian Kahn - Earther Gizmodo US ［原文］ （ Kenji P. Miyajima ） またシベリアで永久凍土が爆発しちゃったみたいです。ええ、｢また｣です。 普通に考えると地球上で最も寒い場所のひとつであるシベリアの北西部で、永久凍土に深さ約50メートルのクレーターができちゃいました。でもこれはシベリアのひどく熱い夏に起こり続けている｢とんでもないこと｣のひとつに過ぎません。 温暖化によってできるクレーターが、さらに温暖化を加速させるシベリア北西部のヤマル半島で他の件で取材にあたっていたジャーナリストが、たまたま地球に開いているきれいな同心円状の穴を見つけたのだとか。まるで地獄へ通じる落とし穴のようなの永久凍土の姿は7月に撮影され

7年8ヵ月という、憲政史上最長の通算・連続在任日数を記録した安倍晋三内閣が退陣した。世間の話題は、安倍内閣の路線を引き継ぐと公言し、成立した菅義偉内閣の働きぶりに移っている。 【写真】「一度も働いたことない40～50代大卒娘」を抱えた高齢親が増加中 「史上最悪」だの、「アベノミクスで景気回復を達成した」だの、安倍内閣は毀誉褒貶の激しい政権ではあった。 しかし1億人を超える巨大国家における国民の生命と財産を守る仕事に専心された姿には、一国民としては、敬意と感謝と慰労の念しかない。 すでに安倍内閣に対する種々の論評は一段落した感もあるが、本稿では、改めて少子化対策という観点から、この政権の「レガシー」を評価してみたい。 少子化が日本で社会問題化してから、今年でちょうど30年目となる。 1990年6月9日、旧厚生省が、前年の合計特殊出生率(=女性が一生に産む子ども数の推計平均値)が当時過去最低を

NHKプラスは、NHKの総合テレビやEテレの番組をテレビ放送と同時にインターネットで配信するサービス。午前6時から翌日午前0時までの18時間、NHK放送センター（南関東）の放送を常時同時配信。放送が終了した番組を1週間限定で視聴できる見逃し番組配信も提供する。3月1日に試験運用を始め、4月1日に本格スタートした。 利用登録は9月26日時点で累計100万847件。 Webブラウザ、スマートフォンアプリ経由で利用可能。利用登録にはNHKの受信契約が必要で、契約者の家族5人まで追加料金なしで利用できる。 関連記事 NHKプラス、3月の登録は33万件 NHKは、4月1日に本格展開を始めたネット同時配信サービス「NHKプラス」の利用登録が、試行期間の3月中に33万件を超えたと明らかにした。 NHK、TV視聴アプリ「NHKプラス」をリリース　海外からの利用は iPhoneとAndroid向けにNHK番

Googleは米国時間9月28日、「Google Play」ストアに関連したアプリ開発者に対する同社のポリシーを明確にし、改定したアプリ内課金ポリシーに準拠するために1年の猶予期間を設けることを開発者らに伝えた。 アプリ内課金の30％をGoogleが徴収するこのシステムは、Googleのモバイルプラットフォーム使用料として高すぎるとして開発者らから厳しく批判されてきたもの。「iPhone」向けの「App Store」で同じ割合の手数料を徴収しているAppleも、やはり厳しい批判に直面している。また、SpotifyやNetflixなど、独自の課金システムを使用するようにユーザーを促して、このポリシーを回避する企業もある。 Googleは今回、改訂したポリシーに準拠するためにアプリに変更を加える必要のあるすべての開発者に対し、2021年9月30日までの1年間の猶予期間を設けるとしている。また新

米カリフォルニア州北部地区連邦地裁で9月28日（現地時間）、Epic Games対Appleの、「Fortnite」（フォートナイト）のApp Storeからの削除をめぐる訴訟の2回目の審理がZoom経由で開かれた。判事は、Epic Gamesが要請している差し止め命令については追って書面で通達するとし、次回は陪審制で来年7月以降に開催すると語った。 イボンヌ・ゴンザレス・ロジャーズ判事は、この裁判で負けた方が必ず上訴することは分かっているが、実際の人々（陪審員）の考えを理解することは重要だと述べた。 ロジャーズ判事はEpic Games側の弁護士に対し、同社の一連の行為（App Storeのガイドラインに違反してアプリを削除され、ユーザーを巻き込むキャンペーンを展開していること）を英雄視する人もいるようだが、契約に違反することは不正であることに変わりないと、「バラと呼んでいる花を別の名前

10月に営まれる中曽根康弘元首相の葬儀費用の半額にあたる約9600万円を国庫から支出すると閣議決定されたニュースが話題となっています。主に「そんなにお金をかける（かかる）のか」との驚きが出発点の様子。 そこで元首相の葬儀で国庫より使われた過去の例や理由、いかなるルールで導き出された結論なのかなどを見通した上で中曽根氏のケースが際立っているのかどうかなどを検証してみます。 「公葬」に法的根拠はない　内閣（政府トップ）や衆参両議院が関わる「公葬」をどのように執行するかという明確な決まりは存在しません（天皇を除く）。故人および親族の遺志や決定時の首相による判断で大きく左右されます。 戦前には「国葬令」という法律があって全額国費でまかなわれていました。なおこの「令」とは勅令（＝主権者たる天皇の命令）で当時は法律と同様の価値があったのです。 戦後、国民主権に変わって国葬令も廃止されました。代わりの法

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