菅義偉首相が宣言した温室効果ガス実質ゼロの実現を理由に、前面に出そうなのが原発の推進だ。石炭火力発電の削減という優先課題に対処せず、東京電力福島第一原発事故後、政府が表立って議論してこなかった原発の新増設へ動きだしかねない。 首相が原発に触れたのはわずか１５文字だった。それでも、「安全最優先で原子力政策を進める」という表明に、大手電力会社の幹部はわずかな変化を感じ取った。「省エネ、再生エネ、原発の３つを強調した。いよいよ原発の新増設を視野に入れているのでは」と話す。 前の安倍政権は、原発を「脱炭素化の選択肢」という表現にとどめていた。再稼働と小型原子炉など新技術の開発支援を進めてきたが、原発の新増設への言及を避け続けた。しかし菅政権が原発を脱炭素化の「柱」に据えれば、くすぶってきた新増設が現実味を帯びる。

北海道大学の奈良林直（ただし）名誉教授が産経新聞のインタビューに応じ、平成２８～３０年度の防衛省の安全保障技術研究推進制度に採択された同大の研究に関し、北大が３０年３月に防衛省からの資金提供を辞退した経緯を説明した。日本学術会議が２９年３月に出した「軍事的安全保障研究に関する声明」が辞退に影響したとし、「学問の自由を侵しているのは学術会議の方だ」と強調した。 【イラストでみる】日本学術会議の構図 奈良林氏によると、採択されたのは船底を微細な泡で覆うことで水中の摩擦抵抗を減らす同僚の教授の研究で、実現すれば自衛隊の護衛艦や潜水艦の燃費向上と高速化が期待できる。 この技術は民間船にも応用できるデュアルユース（軍民両用）のため、奈良林氏は「民間船の燃費が向上すれば、二酸化炭素の排出量が減る。地球温暖化対策が叫ばれる時代の中で、優先すべき研究テーマだ」と語った。 北大は１年の期間を残し防衛省に辞退

女性が死亡ひき逃げをしたとして起訴された事故現場＝福岡県宗像市で2020年10月19日午前11時40分、宗岡敬介撮影 福岡県宗像市の市道で、路上に横たわる男性を乗用車でひいて死亡させそのまま逃げたとして、自動車運転処罰法違反（過失致死）と道交法違反（ひき逃げ）に問われた同市の女性（49）に対し、福岡地裁は26日、無罪（求刑・懲役3年）を言い渡した。岡崎忠之裁判官は、タイヤから検出されたDNAでは男性をひいたとは立証されず「女性の直前に、他の車両が男性をひいたとしてもおかしくはない」と結論付けた。 女性は2019年8月1日午前1時35分ごろ、同市田久6の市道を時速約30キロで乗用車を運転。路上に横たわる男性（当時49歳）の体をひいて大動脈断裂などのけがで死亡させ、救護措置や警察に通報しなかったとして逮捕、起訴された。

CDU党本部にあるアデナウアー元首相の写真の前を通るメルケル首相（09年）　REUTERS/Wolfgang Rattay ＜日本がドイツ・モデルを見習って謝罪しても、東アジアの近隣諸国との関係改善にはつながらない。本誌「ドイツ妄信の罠」特集より＞ 日本と近隣諸国との歴史問題の原因は、日本政府が戦時暴力を謝罪しなかったことにあるという意見をよく聞く。しばしば日本と比較されるドイツは戦後に謝罪し、被害者への補償を行い、歴史教育や追悼行事を通じて戦争の記憶を忘れない努力をしている。日本もドイツの例に倣えば、いずれ近隣諸国と和解できる、というのがこの主張の骨子だ。 こうした既存の「常識」には問題がある。ドイツ・モデルから間違った教訓を得ていることだ。他の和解の事例と同様、ドイツの経験が示唆しているのは謝罪ではなく、真実を語ることの重要性なのだ。 アジアの人々は、戦時中の日本による暴力や収奪、ある

ジャーナリストの伊藤詩織氏が、元TBS記者で同局元ワシントン支局長の山口敬之氏の告訴により、虚偽告訴と名誉毀損で書類送検されていたことが2020年10月26日、分かった。伊藤氏側がJ-CASTニュースの取材に「書類送検されたのは事実です」と認めた。 山口氏がSNS上で明かしたことをきっかけにインターネット上で注目されているが、「書類送検」をめぐって反応が割れている。そもそもどんな手続きなのか、弁護士に詳しく聞いた。 伊藤氏「警視庁から虚偽告訴、名誉毀損罪で取り調べを受ける」 伊藤氏は山口氏から15年4月に性的暴行を受けたとして、民事裁判で1100万円の損害賠償を請求し、東京地裁は19年12月、山口氏に330万円の賠償を命じた。山口氏はこれを不服として20年1月、東京高裁に控訴している。 刑事手続では伊藤氏が山口氏を準強姦で告訴し、書類送検されたが、東京地検は16年7月、嫌疑不十分で山口氏を

中国が2035年にガソリン車を全廃する方針だということが分かりました。世界の自動車市場においても電動化が進んでいる中国市場で何が変わろうとしているのでしょうか。 中国市場は2035年にすべて環境車になる？ 日経Webは中国政府筋からの情報として「中国、2035年全て環境車に。通常のガソリン車は全廃」というスクープを伝えた。どういうことだろうか。 記事の内容によれば「2035年までに新車の半分を電気自動車に。半分をハイブリッド車にする」。 そして「トヨタなどハイブリッド車を得意とする日本メーカーに追い風」という結論です。 目標としては日本の「2050年までに温室ガス排出量ゼロ」より緩い。 日本の場合「2050年時点で排気ガスを出す自動車が走っていない」ということだから、クルマの寿命を15年として2035年にすべての新車を電気自動車か燃料電池車にしなければならない。 中国は電気自動車の比率が半

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 新型コロナの感染対策として欠かせないマスクを、新たな方法で活用する ローソンは27日、キャンペーンの内容をプリントした広告入りマスクを導入 希望した店舗の希望した従業員が着用し、客への認知向上につなげたいという 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

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やはり、もう、教壇に二度と立つことはないのだろう。犯した罪は、それだけ大きかったということだ。 【写真】死ぬ瞬間はこんな感じです。死ぬのはこんなに怖い 昨年、2019年秋に発覚した神戸市教員間いじめ問題で、今年2月、いじめ行為を行っていた加害4教諭のうち、蔀俊、柴田祐介ら両教諭に懲戒免職処分、“女帝”とよばれ、いじめの黒幕とされた40代女性教諭と、その使い走りといわれる30代男性教諭に、それぞれ停職3ヵ月、減給3ヵ月の処分が下された(拙稿『神戸「教員いじめ・暴行事件」、加害者たちは今何をしているのか』)。 いじめ被害にあった教諭も、関係者によると、すでに復職、現在は、事件の舞台となった神戸市立東須磨小学校とは「別の小学校で心機一転、元気に勤務している」ことから、事件そのものは、コロナ禍での喧噪もあってか、日を追うごとに風化の一途へと向かいつつある。 だが、事件の舞台となった神戸市民はもちろ

網戸を上下に動かすひもに首が引っかかり、女児（当時6歳）が死亡したのは製品の欠陥が原因だとして、兵庫県内に住む両親らがアルミ建材大手「YKK　AP」（東京）とリフォーム業者に計約8000万円の損害賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こした。窓のブラインドなどのひもが首に絡まる事故は過去にも多発しており、父親は27日の第1回口頭弁論で「安全対策を講じていれば事故は防げた」と訴えた。被告側は争う姿勢を示した。 訴状などによると、女児は2019年11月18日午後、自宅で網戸のひもが首に引っかかった状態で家族に発見され、病院搬送後に死亡が確認された。

２０２０年１０月２７日放送の情報番組『グッとラック！』（TBS系）では、タクシーでのマスクの着用義務化と、それを批判する、実業家の堀江貴文さんの意見について特集しました。 同番組によると、都内のタクシー会社１０社が乗車時のマスク着用を義務化するよう国に申請。 その背景には、タクシー運転手が乗客にマスクの着用をお願いすると逆上されたり、暴言を吐かれたりするなどのトラブルがあったのだそうです。 しかし、この申請に対し、堀江さんは自身のYouTubeチャンネルで「かなり過剰な対策といわざるを得ない」と批判しています。