子どもの7人に1人が貧困状態 18年調査で高い水準に：朝日新聞デジタル
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動画：ホームレス問題の最前線、米カリフォルニアの母子家庭
【3月17日 AFP】昨年、米ミシシッピ州から出身地のカリフォルニア州に引っ越したドミニク・ウォーカー（Dominique Walker）さん（34）。幼い子ども2人を育てながら看護の学位を取得する計画だった。 だがウォーカーさんが他の母子家族らと行き着いたのは、ホームレスに注目を集める大胆な抗議行動のために、不法占拠者として暮らすことだった。そして今日、ウォーカーさんは米国内で最も裕福な州の一つ、カリフォルニア州でかつてない規模の住宅危機を象徴する存在となっている。 ウォーカーさんは昨年4月に家庭内暴力を逃れ、サンフランシスコの東約20キロのオークランド（Oakland）に引っ越してきた。初めは親類宅やホテルに泊まって住む家を探していた。だがすぐに、ベイエリア（Bay Area）のとてつもなく高い家賃を払うことはできないと気付いた。 「援助プログラムはあるけれど、どれも解決にはならなかっ
「離婚後共同親権」慎重に検討を 福岡大・小川富之教授に聞く | 毎日新聞
インタビューに応じる小川富之・福岡大教授。「離婚後の父母が協力し子を健全に養育するためにどんな法制度が必要か。海外の制度がどう機能したかを学び、議論しなければ」と話す＝東京都新宿区で2019年11月9日、中川聡子撮影 法務省が、離婚後の子育てに関わる法制度を検討する研究会を設置した。論点の一つが親権制度だ。日本は父母が離婚した場合、どちらか一方が親権を持つ「単独親権」制度をとるが、別居する親の当事者団体からは「離婚しても親には変わらない。海外は離婚後も共同親権が主流で、日本も共同親権を認める民法改正をすべきだ」と主張する声が上がる。こうした声を受け、離婚後共同親権の導入に向けた国会議員の活動が活発化し、肯定的な報道も相次いでいる。しかし、そこに問題はないのか。海外では何が起きているのか。欧米の家族法制にも詳しい福岡大・小川富之教授（家族法）に聞いた。【聞き手・中川聡子】
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「親の子供連れ去り」禁止を要請 欧州議会が対日決議