児童相談所にＡＩ翻訳端末導入へ 外国人対応強化で 埼玉 | NHKニュース
埼玉県は、子どもの虐待に関する外国人の保護者などへの対応を強化するため、行政手続きなどの専門用語もＡＩ＝人工知能で翻訳できるアプリを搭載した端末を、県内のすべての児童相談所などに導入する方針を固めました。 しかし、例えば虐待を受けている疑いがある子どもを保護する「一時保護」や、虐待の有無などを調べる「心理検査」といった専門用語がうまく伝わらず、対応が難しいこともあるということです。 このため埼玉県は、ＡＩ＝人工知能で高度な専門用語もスムーズに翻訳できる最新鋭のアプリを搭載したタブレット端末を、県内に11か所あるすべての児童相談所などに導入する方針を固めました。 新しい端末は中国語やベトナム語など11の言語に対応し、施設での相談業務のほか、警察や住民からの情報で児童福祉司が自宅を訪問する際に使うことを想定しています。 埼玉県は、事業費としておよそ650万円を新年度の予算案に計上する方針です。
業界初！外国人雇用主待望の待たせない同時通訳サービスをAndroidにて提供開始！
在留外国人の採用に特化した人材紹介サービスを運営している株式会社エムティック（代表取締役：杉原尚輔、本社：東京都港区、以下「MTIC」）は、外国人スタッフと雇用主の日々のコミュニケーションで発生するミスコミュニケーションを解消すべく、自動翻訳アプリである”Connectee"（コネクティー）上で同時通訳サービスをAndroidにていち早く提供開始致します。 ＜背景＞ 急激に進む労働者不足をカバーしているのが外国人スタッフですが、中国・韓国の留学生が多かった一昔前と比べ、外国人スタッフの日本語レベルの多様化が進んでおり、ミスコミュニケーションが頻発している労働現場がより多くなっています。ミスコミュニケーションにより、お互いに不信感を持ち始め、結果として早期離職に繋がるという悪循環が発生しております。 <課題> これまで日本語レベルの低いスタッフを雇用している場合、２つの方法が用いられてきまし
大阪）外国人生徒にＩＣＴで母語支援 阪大など実験：朝日新聞デジタル
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外国人児童生徒が教科書使う際の困難 軽減策を検討
文科省は8月14日、外国人児童生徒が教科書を使う際の困難を軽減するための、検討会議の初会合を開いた。同会議は、教科書について外国人児童生徒が抱えている課題を洗い出し、改善策やICTなどを活用する支援策を議論。今年度中に報告書を取りまとめる。 初会合では、座長に齋藤ひろみ・東京学芸大学教職大学院教授を、座長代理に金森裕治・大阪教育大学特任教授を選出。 また、委員である横浜市教育委員会の土屋隆史主任指導主事と、愛知県豊橋市教育委員会の築樋博子外国人児童生徒教育相談員が、外国人児童生徒に対する学校での教科指導について課題を報告した。 土屋委員は、横浜市では外国人児童生徒を別室で指導する国際教室が未設置の学校では、学級担任や授業担当者が一斉授業の中で外国人児童生徒を個別指導しているケースが多く、母語ボランティアの通訳支援も、時間や回数に制限がある現状を説明。日本語の会話がある程度できる外国人児童生
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【第10回】お墓の消費者全国実態調査(2018年)