障害福祉・介護施設の人材確保が「重要な課題」
大分県はこのほど、「大分県地域福祉基本計画」（2020－24年度）を公表した。少子高齢化の進展などで、今後も県民の福祉サービスに対するニーズの増大が見込まれることや、認知症の高齢者が増え続けることを指摘。介護施設や障害福祉サービス事業所などで働く人材の確保を「重要な課題」として示し、処遇や職場環境の改善に加え、負担軽減に資する生産性の向上などを進め、職員の定着を図る必要性を挙げている。【新井哉】 計画によると、5万9000人（15年）と推計されている県内の認知症高齢者数は、25年をピークに高齢者人口が減少に転じた後も増加を続け、40年には8万4000人（推計）になる。15年の「高齢者の6人に1人程度」（16.6％）から40年には「4...
社会保障費35.8兆円 20年度予算、幼保無償化で拡大 - 日本経済新聞
政府は2020年度予算案の編成で、社会保障関係費を35.8兆円程度にする方向で調整に入った。過去最高だった19年度より1.7兆円（5%）増える。医療や介護などの費用が増すほか、19年10月に始まった幼児教育や保育の無償化の費用が上乗せされる。消費税率を10%に上げる一方で歳出拡大が続けば公債への依存から抜け出せず、財政運営が難しくなる。当初予算で社会保障関係費が5%伸びれば、第2次安倍政権発足
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
