障害があっても跳びはねて遊べる器具「スパイダー」を体験し笑顔を見せる子供=草津市笠山8の県立障害者福祉センターで、礒野健一撮影 障害者福祉への関心と理解を深めようと、県立障害者福祉センター(草津市笠山8)で15日、電動車椅子や支援器具の体験などができる啓発イベントがあった。【礒野健一】 障害者週間(12月3~9日)に合わせて毎年この時期に行われている。今年は同センター開設30周年の節目で、理学療法士の講演や、おむつフィッターによる排泄(はいせつ)相談会など、内容を充実させて開催した。 参加者の関心を集めたのは、留め具ベルトを着けた子供を四方からゴムで支えて重力を軽減する器具「スパイダー」。自立の姿勢を身につけてもらうのに役立ち、普段は車椅子生活を送り、真っすぐ立つことが困難な子供でも、ボールを蹴ったり、ジャンプしたりすることができる。スパイダーを導入している、同センターに隣接する社会福祉法
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厚生労働省は16日、3年に1度の介護保険制度改正案を社会保障審議会に示した。社会保障費抑制に向け、一部の低所得高齢者に関し、介護施設を利用する際の食費の自己負担を月額2万2千円増やす。対象者は最大30万人に上る可能性がある。 「年金収入等が80万円超」では自己負担は月約3万1千円。今回この収入区分を「80万円超120万円以下」と「120万円超」の二つに分ける。「80万円超120万円以下」の変更はない。だが「120万円超」の場合は、2万2千円を上乗せし自己負担を約5万3千円とするほか、補助を受けられる資産要件を「1千万円以下」から「500万円以下」にする。
先日亡くなった俳優の梅宮辰夫さんの訃報を伝える番組で、お笑いトリオ「ロバート」の秋山竜次氏の「体ものまね」の映像がさかんに流されている。 生前の梅宮さんも高く評価していたというロバート・秋山氏。彼が様々な形の「お笑い」を追求する、意欲的で型破りな芸人であることには誰もが認めるところだろう。 ところが筆者がかつて取材したことがある「子どもの貧困問題」の解消のため奔走する人々、「居場所をなくした少女たちの居場所づくり」に奔走する人々、または「少女たちを性暴力などから守る」活動に関わっている人たちなどの間で、このロバート・秋山氏の動画があまりにもひどいから削除してほしいという要望が上がり、ネット署名まで行われていることはあまり知られていない。 筆者のところには、「子どもの貧困」に関心をもつ人たちのメーリングリストを通じて、この話が回ってきた。 問題となったロバート秋山氏の動画を見た時に筆者の脳裡
山口県下関市の市立小学校が、いじめ被害を訴える女子児童が自殺を考えている事実を10月下旬に把握しながら約1カ月間適切な対応をせず、この児童が自殺未遂をしたことが関係者への取材で判明した。学校は児童が自殺を図った後の今月5日、いじめ防止対策推進法に定める「重大事態」と認定。児童にけがはなかったが、現在も登校できない状態だ。市教育委員会は「もっと早く対応できた可能性があった」と学校の対応のまずさを認めている。 学校や市教委によると、女子児童は10月中旬、校内で転倒して腕や顔を打ち、全治約2週間のけがをした。「複数の男子に足をかけられて転んだ」と訴えたが、相手側の児童が否定したため、学校はいじめの基準で一番軽度な「日常的衝突」と判断して市教委に報告し、調査を終えた。
社会福祉法人の経営強化へ「連携法人」創設 協働・連携は3パターン〈厚労省 報告書〉 2019年12月16日 福祉新聞編集部 厚生労働省は12月10日、「社会福祉法人の事業展開等に関する検討会」(座長=田中滋・埼玉県立大理事長)に報告書案を示し、委員からおおむね了承された。参加する法人が資金を貸し付けできる「社会福祉連携推進法人」の創設が柱。増大する福祉ニーズに対応できるよう、社会福祉法人の経営基盤を強化する目的の新制度だが、実際にどれだけ機能するかは不透明だ。 報告書案では、今後の社会福祉法人の連携・協働化の手法を、(1)社会福祉協議会や法人間の連携(2)社会福祉法人を中核とする連携法人(3)合併・事業譲渡―の3パターンに整理した=表参照。 連携法人は、病院や診療所などが連携する「地域医療連携推進法人」と類似の制度。計6回の検討会の議論で意見が集中したが、創設自体に反対する委員はいなかった
保護者代表や地域住民が委員となり、学校運営や指導方針に意見を言えるコミュニティ・スクール(CS)について、文部科学省が全国の公立校(小中学校・高校など)の導入率を調査したところ、2019年5月1日時点で21.3%(7601校)にとどまった。 CSは04年に改正地方教育行政法で制度化された。文科省は…
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各地の自治体で、高齢者宅のごみ出しや介護施設などでの調理手伝いといった地域住民のボランティア活動にポイントを付与し、たまると少額の現金などに交換できる制度が広がっている。ポイントを集める楽しさをきっかけにボランティア参加を促す。「お年寄りに喜ばれるとやりがいが高まります」。東京都千代田区の高齢者複合施設「岩本町ほほえみプラザ」で介護予防のためにスポーツ吹き矢を月3回、約15人の高齢者に教える金
夫婦仲むつまじいことを意味する「偕老同穴(かいろうどうけつ)」は、文字通り読めば偕(とも)に老い(死後)同じ(墓)穴に入ること。こんなことわざがあるように、ここ日本では長年連れ添った二人が墓に一緒に ... 記事全文を読む
相模原市の障害者施設「津久井やまゆり園」で2016年7月、入所者ら45人が殺傷された事件の裁判員裁判で、殺人罪などで起訴された元施設職員、植松聖被告(29)の弁護側が、薬物性精神障害による心神喪失状態だったとして無罪主張することが13日、関係者への取材で分かった。 横浜地裁(青沼潔裁判長)は同日、公判前整理手続きが終了し、20年1月に始まる公判では、刑事責任能力の有無や程度が争点となると明らかにした。関係者によると、弁護側は、薬物性精神障害の影響で事件当時、善悪を判断する能力が失われていたと訴える方針。 植松被告は事件前に措置入院した際、「大麻精神病」と診断され、逮捕後も尿から大麻の陽性反応が出た。 初公判は20年1月8日、論告求刑公判は同3月4日に開かれ、同16日に判決が言い渡される。植松被告は殺傷行為そのものは認めており、極刑の適否を巡って裁判員らの判断が注目される。 関係者によると、
外国にルーツを持つ子どもたちへの日本語教育など学習支援の動きが広がっている。文部科学省によると、2018年度に全国の公立小中高校などで「日本語指導が必要」と判断された児童生徒は5万759人。調査開始以来、過去最多の人数で、今後も増加が見込まれるという。さまざまな取り組みをしている教室を訪ねた。 訪日観光客でにぎわう大阪・ミナミの心斎橋。毎週火曜日の夜、中央区子ども・子育てプラザで開かれる「Minamiこども教室」に子どもたちが続々と訪れる。大阪市は昨年末時点で外国籍住民の割合が約5%と人口、比率とも政令市最多。中央区はその中でも増加率が高い地域だ。 13年に始まった「こども教室」には、全校児童約170人の半数が外国にルーツを持つという南小学校の児童を中心に毎週約30人が訪れる。中国、フィリピン、ブラジルと子どもたちのルーツはさまざま。小5で初めて訪れ、高校入学後も通うタイ生まれの守屋愛美さ
パワーハラスメントなどを理由に、保育士など18人が一斉に退職届を提出した静岡県浜松市の認可保育所で14日、保護者への説明会が開かれ、園長はパワハラがあったことを認め謝罪したうえで、今後の経営を別の会社に引き継ぐ方針を明らかにしたということです。 浜松市西区の認可保育所「メロディー保育園」では、保育士など合わせて18人が、園長などからのパワハラやセクハラを理由に、一斉に今月28日付けでの退職届を提出しました。 これを受け、保護者への説明会が14日、非公開で開かれ、出席した保護者によりますと、高部志保子園長は園内でパワハラがあったことなどを認め謝罪したということです。 そのうえで、今後の経営を市内で学習塾を運営する別の会社に引き継ぐ方針を明らかにしました。 説明会にはこの会社の社長も同席し、すべての子どもが通い続けられるよう、退職届を出した保育士に園にとどまるよう依頼するとともに、新たに保育士
大人の考えを押し付けず、子どもの主体的な遊びを支援する「プレイワーカー」で、学生の役割が注目されている。放課後に思い切り遊べる場を提供しようと、公園などを拠点に居場所づくりを始めた学生も。親でも先生でもなく、気軽に接することができる身近な大人として、子どもの育ちに関わる。 10日夕、福岡市城南区の公園。追いかけっこをする小学生の中に、息を切らして走る青年が交じっていた。九州大農学部3年、「学生プレイワーカー」の江口幸之介さん(21)。児童たちは「のすけ!」と呼び、背中によじ登ったり膝に腰掛けたりしてなつく。 「6年生が鬼ね」。江口さんの呼び掛けに、子どもたちは一斉に鬼ごっこを始める。学年の垣根はない。小学6年の男児(11)は「のすけが来るようになって公園で遊ぶ人が増えて、友達じゃない人とも遊べるようになった」と笑った。 ∞ ∞ 江口さんは2年前に知人に誘われ、同市の「学生プレイワーカ
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少子高齢化により、空き家の増加や地域の過疎化が社会問題化している。その象徴といえるのが郊外型住宅団地「ニュータウン」だ。経済成長期に庶民のマイホームの夢をかなえる場として、戸建て型・集合住宅型を含め全国で開発されてきたが、その多くが今、往時の活気を失い、高齢化や人口減少など「オールドタウン」と称したほうがよい状況になりつつある。 そのため、そこに立地する住宅や土地は、「負動産」など称され一般的には魅力がないように思われがちだ。だが、見方を変えれば、ニュータウンは学校や公園など居住インフラがすでに整備された理想的な住環境といえる。 若い世代を呼び込めればにぎわいが生まれ、地域活性化につながる。ニュータウン再生が可能なら、今後の地域社会の形成にあたってよい影響が期待されるからだ。 本稿では、かつてニュータウン開発を行った事業者がその再生に取り組む事例を紹介し、その成果と今後どのような成果が期待
政府は2020年度予算案の編成で、社会保障関係費を35.8兆円程度にする方向で調整に入った。過去最高だった19年度より1.7兆円(5%)増える。医療や介護などの費用が増すほか、19年10月に始まった幼児教育や保育の無償化の費用が上乗せされる。消費税率を10%に上げる一方で歳出拡大が続けば公債への依存から抜け出せず、財政運営が難しくなる。当初予算で社会保障関係費が5%伸びれば、第2次安倍政権発足
厚生労働省は13日、雇用保険財政の見直しに関する素案を示した。出産後も働く女性が増え給付額が増加している育児休業給付を、失業給付と分けて料率算定することを明記。将来的に雇用保険財政からの切り離しも視野に入れる。暫定的に引き下げている全体の保険料率も引き下げ延長を2021年度までとする。20年の通常国会に関連法の改正案を提出する。雇用保険は企業と労働者の双方が負担する保険料と、国庫負担が主な財源
失業手当、2カ月で支給へ 自己都合、5年で2回まで―厚労省 2019年12月13日15時35分 厚生労働省は13日、労働政策審議会の雇用保険部会の報告書案で、自己都合で退職した場合に失業手当の給付を制限する期間を2カ月に縮める方針を示した。来年度中に実施する。現在は3カ月だが、5年間のうち2回までに限り、試行的に期間を短縮。働き方の多様化や雇用の流動化が進む中、セーフティーネットの面でも対応を図る。 「就職氷河期」対策で新交付金 3年100億円、地方の就労支援―政府 給付制限期間は元は1カ月だったが、安易な離職を防ぐため、1984年に3カ月に延長された。短縮で離職率や再就職までの期間にどのような影響があるか、施行後2年をめどに検証する。 新型コロナ経済対策・生活情報 消費税 携帯電話料金
株式会社日本政策金融公庫が2019年7~9月期の外国人材の雇用についてのアンケート調査の結果を12月5日に発表しました。これによると、外国人材の雇用に関心のある企業は31.7%であることがわかりました。 そのうち「とても関心がある」「ある程度関心がある」と回答した企業はホテル・旅館業が61.3%ともっとも高く、食肉・食鳥肉販売業が45.0%、飲食業が34.6%の順となり、特にホテル・旅館業、飲食業などで外国人材が必要とされていることがわかりました。一方で、「あまり関心がない」「まったく関心がない」と回答した企業は、理容業が87.8%、美容業が80.6%、公衆浴場業が81.9%、クリーニング業が79.1%などで、高い割合でした。 そして、現在、外国人労働者を雇用している企業の割合は11.3%で、そのうち「今よりも雇用を増やしたい」と回答した企業は45.6%でした。一方、外国人労働者を雇用して
ひとり親家庭が養育費の不払いによって困窮するのを防ぐため、大阪府が来年度から、養育費の受け取りを支援する制度を始めることが15日、関係者への取材で分かった。養育費保証を導入する自治体に府が助成し、自治体の取り組みを促す狙いがある。こうした支援態勢は都道府県で初とみられる。 養育費保証は、ひとり親家庭への支払いが滞った場合に、民間の保証会社が養育費を肩代わりした上で、会社側が養育費の支払い義務を負う相手方に債権回収を行う仕組み。ひとり親家庭が保証会社と契約する際には保証料が必要となる。 大阪市では今年度から、養育費の条件について双方が合意し、公正証書などを作成して取り決めた市民を対象に、保証料を補助する制度をスタートさせた。上限は5万円。 ただ府内で同様の制度を持っている自治体は他にはなく、全国的にも不払い対策を実施しているのは、兵庫県明石市など一部の先進的な自治体にとどまる。 そこで府の支
政府は13日、低所得世帯の大学生らを対象に来年4月から新たに導入する高等教育の修学支援制度の費用として約4880億円を令和2年度予算案に計上する方向で調整に入った。5月に成立した「大学無償化法」に基づき、消費税率の引き上げによる財源を活用。2年度は約51万人の利用を想定している。「格差の固定化」が問題になる中、無償化で意欲ある学生の進学を後押しする。 支援制度は大学や短期大学などの授業料・入学金の減免と、日本学生支援機構が支給する給付型奨学金の拡充が柱。政府は平成29年12月に決定した政策パッケージで高等教育を無償化する方針を盛り込み、準備を進めていた。 制度の対象になるのは住民税非課税世帯など。大学無償化法によると、非課税世帯の場合、国公立大なら授業料のほぼ全額となる約54万円を免除、私立大なら最大約70万円を減額する。 進学前に本人の学習意欲などを確認するほか、進学後も修得単位数などに
相模原市の障害者施設殺傷事件は、殺人罪などで起訴された植松聖被告(29)に薬物使用歴や精神障害による措置入院歴があったことで、精神科医療のあり方にも焦点が当たった。精神科医として薬物依存治療に長年携わり、厚生労働省が事件後に設けた検証と再発防止の検討チームにも名を連ねた国立精神・神経医療研究センター部長の松本俊彦さん(52)に話を聞いた。【くらし医療部・清水健二】 大麻の影響は大きくない ――植松被告は事件5カ月前、大麻精神病などの診断で強制入院の措置が取られていました。逮捕後の尿鑑定でも大麻使用の陽性反応が出ています。事件と薬物使用の関係をどう見ますか? 松本さん 彼が何らかの精神障害だとしても、薬物の後遺症や薬物使用に関連する精神障害ではないと思います。いろいろな情報から推測すると、依存症でもなく、大麻使用者、つまり愛好家みたいな感じでしょうか。事件に対する大麻の影響はないか、あっても
病気や障害のある子どもたちや家族が、治療に前向きになれるようなグッズなどを取り扱う日本初のECショッピングモール「チャーミングケアモール」が今月1日にプレオープンした。本格的なスタートは2020年1月からとのこと。 名称の「チャーミングケア」とは、病気の治療や入院をする子どもたちの「おしゃれ」「かわいい」「かっこいい」「自分らしくありたい」という気持ちに寄り添って、見た目やメンタルをケアする支援のカタチ。この考え方が広まり確立されるのを目的に、今回のモールは運営されていくようだ。 モール内では、病気や障害に対しての取り組み事例についての「読み物」コンテンツの発信もあるという。悩みをもつ当事者だけではなく、お見舞い品やギフトの用意などで、多くの人に利用されることも期待されている。
HIVに感染していても、適切な治療をすれば他の人へうつるリスクを事実上ゼロにすることができる時代になった。 HIV非感染者にも、セックスの前に薬を飲んでHIV感染を防ぐ予防方法がある。近年、世界各国で導入が進んでいるHIV予防方法「PrEP」を紹介する。
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国立がん研究センターは14日付で、22~23年にがんと診断された患者の5年後の生存率が、がん全体で66・4%だったと発表した。5年生存率の公表は今年8月に続いて5回目で、前回集計(21~22年)より0・3ポイント改善した。前立腺や女性乳房が9割を超える一方、早期発見・治療が難しいとされる膵臓(すいぞう)は1割に満たないなど部位別の差が出た。 がんは5年生存率が目安の一つとされる。全国のがん診療連携拠点病院など318施設の患者約65万人を分析。15部位のがんについて、がん以外の死亡の影響を取り除いた「相対生存率」を算出した。喉頭、腎臓、腎盂尿管(じんうにょうかん)、胆嚢(たんのう)の4部位については、前回3年生存率が初めて公表されたのに続いて、5年生存率も新たに示された。 部位別では、前立腺(98・8%)、女性乳房(92・2%)のほか、子宮体部(82・2%)、喉頭(80・6%)、腎臓(80・
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