「請求できない被害者もいる」 「け、県庁から、電話来た」――。今月に入り、息せき切った声が記者の携帯電話から響いた。電話の主は、旧優生保護法下で強制不妊手術を受けたとみられる鶴岡市の60代女性、佐藤愛子さん(仮名)。今年4月に成立した救済法に基づく一時金320万円の支給を求め、四苦八苦しながら申請手続きをする様子を9月24、25日の紙面で伝えた。申請から4カ月あまり。電話の数日後、佐藤さんに届いた封書からは、厚生労働相と知事名の認定決定通知書が各1枚、救済法成立を受けて首相と厚労相が「真摯(しんし)に反省し、心から深くおわび申し上げます」などと発表した談話が印刷された紙が出てきた。 「県庁の人は『決まりましたから封筒送りますので』だけで、謝ってはくれなかったなあ」。子供のように口をとがらせながらも、ホッとした表情を見せた佐藤さんは、県立知的障害者施設「鳥海学園」(遊佐町)に入所していた16
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