救済のハードル：旧優生保護置き去りの被害者／番外編 知的障害の女性、一時金申請から４カ月 支援者の力借り認定 ／山形 | 毎日新聞「請求できない被害者もいる」 「け、県庁から、電話来た」――。今月に入り、息せき切った声が記者の携帯電話から響いた。電話の主は、旧優生保護法下で強制不妊手術を受けたとみられる鶴岡市の６０代女性、佐藤愛子さん（仮名）。今年４月に成立した救済法に基づく一時金３２０万円の支給を求め、四苦八苦しながら申請手続きをする様子を９月２４、２５日の紙面で伝えた。申請から４カ月あまり。電話の数日後、佐藤さんに届いた封書からは、厚生労働相と知事名の認定決定通知書が各１枚、救済法成立を受けて首相と厚労相が「真摯（しんし）に反省し、心から深くおわび申し上げます」などと発表した談話が印刷された紙が出てきた。 「県庁の人は『決まりましたから封筒送りますので』だけで、謝ってはくれなかったなあ」。子供のように口をとがらせながらも、ホッとした表情を見せた佐藤さんは、県立知的障害者施設「鳥海学園」（遊佐町）に入所していた１６
