児童虐待が大きな社会問題になっている中、児童虐待防止推進月間の今月、官民がさまざまな取り組みを進めている。東京都は虐待死事件をきっかけに始まった「オレンジリボン運動」にちなんで、都庁をオレンジ色にライトアップ。民間企業でも児童虐待をなくそうと不動産大手・大京グループのマンション管理会社２社が、全社員を対象に児童虐待防止のための講習会を導入した。全社員を対象に虐待防止の講習をするのは民間企業初という。小さな命を救う動きは着実に広がりつつある。 オレンジリボン運動は、平成１６年に栃木県小山市で３歳と４歳の兄弟が虐待の末、橋の上から川に投げ入れられ亡くなるという痛ましい事件を機に始まった市民運動。児童虐待をなくすことを目指しており、オレンジ色のリボンがシンボルだ。 都庁のライトアップは３０日まで行われる。都ではこのほかＪ１リーグＦＣ東京戦来場者への啓発運動や都の推進キャラクター「ＯＳＥＫＫＡＩく

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高市早苗総務相は２６日の閣議後会見で、情報通信関係の４団体に対し、青少年のより安全なインターネット利用に向け、必要な措置を講じるよう要請する文書を２５日付で発出したことを明らかにした。「それぞれの団体に所属される企業に丁寧な周知などをお願いしたい」と語った。 大阪市の小学６年生の女児を誘拐したとして栃木県の３５歳の男が逮捕された事件で、女児が男と知り合うきっかけになったのが、ＳＮＳ（会員制交流サイト）のツイッターだったことを受けての措置。 要請の対象は電気通信事業者協会、テレコムサービス協会、インターネットプロバイダー協会、日本ケーブルテレビ連盟。高市氏は「これまでも十分にフィルタリング（青少年を有害情報との接触から守るサービス）などの取り組みをしていただいており、これを続けていただきたい」と語った。 その上で４団体に期待することについては「親が子供のスマホを購入する際に親が子供に伝えるべ

過疎地への若者の就業を後押しする「特定地域づくり事業推進法」が27日、参院本会議で可決、成立した。「特定地域づくり事業協同組合」を各地に設立し、組合に登録した若者を農林漁業や製造業、サービス業など地域産業の働き手として派遣する。国や自治体が

宇都宮市は26日、妊娠や出産など子育てに関する質問に、LINEを通じて人工知能（AI）が回答する「教えてミヤリー」の運用を始めた。市が開設したアカウント（@utsunomiyacity）を友達登録して、直接質問を入力するか、画面から知りたい項目を選ぶとAIが必要な情報を教えてくれる。ホームページを検索するより手軽に情報提供できるようにする。児童手当の給付や母子手

人口減の加速に危機感を強める山口県美祢市が刑務所「美祢社会復帰促進センター」の労働力を活用した地域活性化を目指している。人手不足の地元に受刑者の労働力を提供してもらい、出所後も定住・就労してもらうことで経済を活性化するという大胆な構想だ。センターは2007年、PFI（民間資金を活用した社会資本整備）方式による初めての刑務所として開設。当初は工業団地として整備した用地に進出企業がなく、市が刑務所

群馬県は２６日、大規模自然災害の被災者の氏名などの公表基準を定めたガイドラインをまとめた。死者や行方不明者らについて、家族らの同意などを確認した上で公益性の観点から氏名などを公表する。 ガイドラインは、災害発生に伴って県が災害対策部を設置した場合に適用。 公表基準は、死者については、家族の同意が得られ、ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）の被害者が転居先住所を加害者に知られるのを防ぐことなどを目的とした住民基本台帳閲覧制限がないのが条件。氏名▽市町村名▽年齢▽性別▽死因－を公表する。基準を満たさなくても個人を特定しない範囲で市町村名など一部の情報を公表する。 また、行方不明者と安否不明者についても、死者と同じ基準を適用する。 山本一太知事は同日の定例会見で「家族らの同意なしで、県として（公表を）判断することは適切ではない」と述べたが、救出・捜索活動で必要がある場合は例外的に家族らの同意がなく

あさかわ・すみかず／1948年2月東京都中野区生まれ。東京都立西高校から慶應義塾大学経済学部に。1971年日本経済新聞社に入社。小売り・流通業、ファッション、家電、サービス産業などを担当。87年に月刊誌『日経トレンディ』を創刊、初代編集長を5年間勤める。93年流通経済部長、95年マルチメディア局編成部長などを経て、98年から編集委員。高齢者ケア、少子化、ＮＰＯ活度などを担当。2011年2月に定年退社。同年6月に公益社団法人長寿社会文化協会常務理事に就任。66歳。 医療・介護 大転換 2017年5月に「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法」が成立し、18年４月からは介護保険と医療保険のサービス内容が改定された。少子高齢化が急速に進む中で、日本の社会保障はどう大きく変革するのか。なかなかその全貌が見えてこない、医療・介護大転換の内容を丁寧に解説していく。 バックナン

厚生労働省と内閣府は保育士の労働環境の改善や地域内での子育てのしやすさの向上に向けて、週末の保育所運営を見直す。利用率が3割程度にとどまる現状を踏まえ、近隣の施設が共同保育を手掛けるといった合理化を促す。人手や財源が限られるなか、保育のニーズと供給体制を域内で集約し、効率的な制度運営につなげる。2020年度にも自治体や運営事業者に新方針を通知する。想定しているのは、同じ地区の保育所が持ち回りで

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およそ360万人。イギリス国内に住む「ＥＵ市民」の数です。ＥＵ＝ヨーロッパ連合に加盟する28か国の国民は「ＥＵ市民」と呼ばれ、どの加盟国でも暮らすことができ、就労することができます。離脱の是非をめぐり社会の分断が進むイギリスではまもなく総選挙が行われますが、ＥＵ市民は日増しに不安を募らせています。なぜなのでしょうか。 （国際部記者 山田奈々） イギリスで12月12日に行われる総選挙。最大の争点はジョンソン首相がＥＵとまとめた離脱の条件で来年１月末までに離脱を実現するべきか否か、です。 この総選挙を不安な思いでみつめているＥＵ市民がいます。イギリスに長く暮らすイタリア人翻訳家、エレーナ・レミージさんもそのひとり。これまで離脱に強く反対してきました。 レミージさん 「総選挙の結果次第ではジョンソン首相の思いどおりになってしまうのではないかと心配です。私が今回の選挙で望むのは残留派が結束すること

社会貢献で功績を残した団体を表彰する「社会貢献者表彰」に、都内などで１０年以上にわたって母子家庭支援を行うＮＰＯ法人リトルワンズ（杉並区）が選出され、２５日、千代田区の帝国ホテル東京で表彰式が行われた。 この表彰は、社会福祉の増進や青少年の育成、国際協力に尽くした人や団体などが対象で、公益財団法人「社会貢献支援財団」（港区）が昭和４６年から行っている。 リトルワンズは平成２２年に設立され、主に母子家庭への住宅・就労支援などを行っている。住まい探しが難しい母子家庭と空き家の解決をつなげ、全国に先駆けて支援モデルを構築したことなどが評価された。これまでに３００件以上の家庭に住まいを提供し、１０年間で２０００件以上の相談を受けている。

精神や身体に障害を抱える人々の就労移行支援事業所「サンヴィレッジ三ノ宮センター」（神戸市中央区）で、精神保健福祉士として通所者の就職に向けた支援員を務める。面談を繰り返してコミュニケーションを深め、希望の職種に沿うよう、一人一人の適性を見極めて人材育成プログラムを組む。最終ゴールはあくまでも就職だ。 精神保健福祉士を目指したきっかけは、父親の強迫神経症だった。幼い頃から精神障害を患っていた父親は、波がありつつも仕事をこなし結婚、野口さんが生まれた。ところが、野口さんが甲南大に進学した頃から症状が悪化。強迫神経症特有の一つのことに執着する症状を見せ始めた。 いつまでも手を洗う。近くの公園を夜中から朝方までぐるぐると歩き回る行動を、何日も続ける。気が済んだ頃合いを見計らい、夜も明けきらぬ早朝、迎えに行くのが野口さんの役目だった。友人にもほとんど、父親の病気について話したことはなかった。 父親の

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長崎市の爆心地公園で、「焼き場に立つ少年」の写真の横でスピーチするローマ・カトリック教会のフランシスコ教皇（2019年11月24日撮影）。(c)Handout / VATICAN MEDIA / AFP 【11月24日 AFP】（更新、写真追加）日本を訪問しているローマ・カトリック教会のフランシスコ教皇（Pope Francis、82）は24日、被爆地の長崎市を訪れた。爆心地公園で行ったスピーチで教皇は、核兵器の使用と拡大する武器取引を激しく批判し、1945年8月の原爆で「言葉にできない恐怖」を受けた人たちに思いを寄せた。 教皇はさらに、核兵器は安全保障や平和と安定を希求する上で「解決策にはならない」と述べ、「むしろ核兵器はいつもその望みの実現を妨げているように思われる」と語った。 教皇は厳粛な面持ちで、「ここは、人間が互いにどれほどの苦痛と恐怖を与えることができるのかということをわれわれ

「東日本大震災被災者との集い」で講話するローマ教皇フランシスコ＝２５日午前、東京・半蔵門（桐山弘太撮影） 来日中のローマ教皇（法王）フランシスコは２５日、東京都内で東日本大震災被災者との集いを開いた。教皇は地震、津波、東京電力福島第１原発事故を併せ「三大大規模災害」と呼んでおり、被災者との面会を強く希望。日本到着後には、「長期にわたる被災者の苦しみを見ると、こうした人々を助ける義務を自覚させられる」と述べた。 集いでは、原発事故で福島県いわき市から東京に自主避難した高校２年の鴨下全生さん（１７）、津波で園児を亡くした岩手県宮古市の幼稚園園長、加藤敏子さん（６０）、被災者の心のケアを続ける福島県南相馬市の住職、田中徳雲さん（４５）の計３人が自らの体験を証言。 関係者によると、教皇は当初、被災地訪問を望んだが、日程の関係で実現しなかったという。 教皇の来日は故ヨハネ・パウロ２世以来、３８年ぶり

先月25日の豪雨から１か月です。千葉県では住民みずからが防災や減災に取り組むための自主防災組織の組織率が全国でも低い水準にとどまり、県は、活動に対する補助金の周知を進めるなど対策を考えたいとしています。 千葉県によりますと、先月25日の豪雨で浸水や土砂崩れなどが相次ぎ、合わせて11人が死亡、3000棟近くの住宅に被害が出ましたが、中には市町村の職員が対応に追われ、地域の状況を把握できないケースがありました。 国は地域の住民で作る自主防災組織の役割を期待していますが、千葉県の場合、去年４月現在の組織率は全国で４番目に低い67.4％にとどまり、全国平均よりも15.8ポイント低くなっています。 千葉県は、自主防災組織の活動などに対する補助金についての周知を進めるほか、９月から相次いだ台風や豪雨で避難対応をスムーズに行えた実例を紹介するなどして、自主防災を担う人材の育成に力を入れていくことにしてい

旧優生保護法下で不妊手術を強制された障害者らの記録に関する毎日新聞の全国調査で、強制手術を受けた人の約8割に当たる1万2879人の資料が確認できなくなっていることが判明した。「記録のない被害者」をどう特定し、救済につなげるか。

視覚・聴覚障害者にもっと演劇を楽しんでもらおうと、観劇サポートをする劇場や劇団が増えている。「目が見えなくても耳が聞こえなくても、適切な手助けをすれば十分舞台を楽しんでもらうことはできる」。関係者はそう口をそろえる。 新国立劇場（東京都渋谷区）は来月上演する「タージマハルの衛兵」（小川絵梨子演出）でサポート日を設定した。無料、要予約で聴覚障害者向けは１５日、視覚障害者向けは２１、２２日。先行して取り組む東京芸術劇場（同豊島区）にノウハウを教わり、公演事業課の桑原貴課長と佐藤和人を中心に進めている。昨年１２月に始まり、今回が３回目となる。 聴覚障害者には、セリフや音などの情報を文字で流す手持ち型字幕機を貸し出す。案内係は「トイレはどこですか」などの文章を書いた「指さし会話シート」を首からぶらさげ、開演５分前にはベルにあわせて照明を点滅させて合図する。

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トップ レポート 「Webアクセシビリティ 基本の『キ』。いますぐ実行できる10の“インクルーシブデザイン”テクニック」2019年7月23日開催 月例セミナーレポート(2) 「Webアクセシビリティ 基本の『キ』。いますぐ実行できる10の“インクルーシブデザイン”テクニック」2019年7月23日開催 月例セミナーレポート(2) イベント報告 「障害のある人がWebを使えるようにすること」よりも包括的な「インクルーシブデザイン」へと変わりつつあるWebアクセシビリティ。インフォアクシアの植木氏が、その変化と、専門家でなくてもいますぐ実行できて効果が高い10のWebアクセシビリティ確保テクニックを解説する。 公益社団法人日本アドバタイザーズ協会Web広告研究会（以下、Web広告研究会）は7月23日に月例セミナーを開催。「誰のためのUX？ ～アクセシビリティを再確認しよう～」というテーマのもと、

障害者試験、２４４人が合格　雇用水増し受け２回目―人事院 2019年11月26日10時05分 人事院は２６日、障害者を対象にした２０１９年度の国家公務員採用試験で、２４４人が合格したと発表した。中央省庁の障害者雇用水増し問題を受けたもので、昨年度に続き２回目。合格者は常勤職員として、同日以降各省庁や地方の出先機関で勤務を始めることができる。 【インクルーシブ教育最前線】知的障害児、普通科高校で学ぶ　～受け入れから２年半・神奈川県～ 申込者数は４５７４人で、競争率は１８．７倍だった。省庁別の合格者は国税庁の４８人が最多で、法務省２８人、出入国在留管理庁２６人と続いた。障害の種類は精神が６３．１％、身体が３６．５％、知的が０．４％だった。 学術会議問題 菅内閣 新型コロナ最新情報

地域共生社会へ「交流」と「参加」の機会を創出　市町村の新事業 骨子〈厚労省〉 2019年11月26日 福祉新聞編集部 厚生労働省は１１月１８日、地域共生社会の構築に向けた、市町村による新たな事業の骨子を明らかにした。「断らない相談支援」「参加支援」「地域づくり」の三つを一体的に実施できるよう交付金を設ける。住民の交流や参加の機会を創出する「地域づくり」については、福祉以外の政策領域との連携重視を明確に打ち出した。新事業は社会福祉法に市町村の任意事業として位置付ける方針。２０２０年の通常国会に改正法案を提出する。 新事業の骨子は、同日の「地域共生社会に向けた包括的支援と多様な参加・協働の推進に関する検討会」（座長＝宮本太郎・中央大教授）に、最終報告の素案として示した。１２月１０日の次回会合で最終報告をまとめる。 新事業は、１８年４月施行の改正社会福祉法が、市町村の努力義務とした「包括的な支援

知的障害や脳性マヒの人たちがモデルとしてランウェーを歩くファッションショー「Ｋｕｍａｍｏｔｏ　Ｓｍｉｌｅ　Ｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎ　２０１９」が２４日、熊本市中央区のサンロード新市街で開かれた。同市などが主催する「まちなかコレクション」の企画の一つ。 昨年に続いて２回目となる今年のテーマは「私にとってのしあわせ」。オーディションで選ばれた県内在住の知的障害や身体障害がある男女１０人がウォーキングレッスンを受け、この日を迎えた。熊本出身のモデル相澤とみえさんと、知的障害があるモデルの手嶋大河さんも参加した。 「音楽に合わせダンスすること」「スポーツや仕事を一生懸命頑張って良い結果が出たとき」。モデル役の１０人とゲスト２人が自ら幸せと感じることを、司会者が紹介。赤や緑の生地が揺れるドレスや黒を基調としたカジュアルな服装にフェイスペイントを施した格好で登場し、笑顔やポーズを決めた。ランウェーを去ると

総務省は25日、手話で聴覚障害者との電話を仲介するサービスの安定的な運営に向け、交付金制度を設けると表明した。携帯電話と固定電話の全利用者の電話代に年数円を上乗せして運営資金を集める。通常の通話料でサービスを使えるようにする。2020年の通常国会に法案を出し、21年度の制度創設をめざす。同日開いた有識者会議に制度案を示した。仲介は「電話リレーサービス」と呼ばれる。聴覚障害者がテレビ電話を通じた

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「請求できない被害者もいる」 「け、県庁から、電話来た」――。今月に入り、息せき切った声が記者の携帯電話から響いた。電話の主は、旧優生保護法下で強制不妊手術を受けたとみられる鶴岡市の６０代女性、佐藤愛子さん（仮名）。今年４月に成立した救済法に基づく一時金３２０万円の支給を求め、四苦八苦しながら申請手続きをする様子を９月２４、２５日の紙面で伝えた。申請から４カ月あまり。電話の数日後、佐藤さんに届いた封書からは、厚生労働相と知事名の認定決定通知書が各１枚、救済法成立を受けて首相と厚労相が「真摯（しんし）に反省し、心から深くおわび申し上げます」などと発表した談話が印刷された紙が出てきた。 「県庁の人は『決まりましたから封筒送りますので』だけで、謝ってはくれなかったなあ」。子供のように口をとがらせながらも、ホッとした表情を見せた佐藤さんは、県立知的障害者施設「鳥海学園」（遊佐町）に入所していた１６

岡みゆさん（右）に撮影のポーズをアドバイスする山本昌子さん＝東京都の国営昭和記念公園で2019年10月27日午後1時28分、御園生枝里撮影 1月に多くの地域で開かれる成人式。女性は振り袖が人気だが、レンタルでも10万円前後かかり、経済的な理由で欠席する人も少なくない。児童養護施設で育ち、親の支援が受けられにくい若者たちに振り袖姿の写真を贈る活動をしている非営利団体「ACHAプロジェクト」の撮影に10月下旬、同行させてもらった。【御園生枝里】 木々が色づき始めた東京・多摩地区の国営昭和記念公園。岡みゆさん（20）は、夫の広大（こうだい）さん（23）と選んだ赤色の振り袖に身を包んでいた。桜やボタン、オナガドリがあしらわれた華やかな着物だ。 この記事は有料記事です。 残り1509文字（全文1761文字）

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「1人暮らしの母親が入院することになり、猫の世話ができなくなった。自分は別居しており、猫を引き取ることはできない。なんとかしてほしい」 そんなSOSの電話が動物愛護団体にかかってくることがある。聞けば、不妊手術をしておらず、猫が何匹もいるという。殺処分はしたくないが、自分で飼うこともできないと訴える。週に2〜3日、餌やりをしに来ているが、長い間、猫の世話が満足にできなかったせいか、家の中はゴミ屋敷状態だった。 このケースでは、ボランティアと行政が協力して猫に不妊手術を行い、里親を探すことで殺処分を免れることができた。 人間だけじゃなくペットも長寿に 昔と違って、今は犬も猫も人間と同様、長生きになっている。犬の平均寿命は14.29 歳、猫の平均寿命は15.32歳である（2018年全国犬猫飼育実態調査・ペットフード協会）。猫に至っては20歳を超えて長生きする例もある。 もし60代で子犬や子猫を

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川崎市は25日、ヘイトスピーチ対策として、実効性確保のために全国で初めて刑事罰を盛り込んだ差別禁止条例案を市議会に提出した。勧告や命令、氏名公表の際は学識経験者による審査会の意見を聞くことを定めるなど、表現の自由の侵害につながらないよう配慮した。来月中旬に可決、成立する見通し。成立すれば来年7月1日に全面施行される。福田紀彦市長は25日の市議会で「全ての市民が不当な差別を受けることのない人権尊