経済的な理由により医療機関での受診が遅れ死亡した人が、昨年1年間で県内で3人(3事例)いたことが分かった。県内の病院などでつくる鳥取県民主医療機関連合会(県民医連)が発表した。「保険料を払えない」「医療費の自己負担ができない」などの理由で、早期の段階で医療機関にかかることができず、病気が悪化してしまう人がいる。 調査は全日本民主医療機関連合会が、加盟する全国の病院・診療所636カ所を対象に実施。保険料の滞納などで無保険あるいは、医療機関の窓口でいったんは医療費を全額払うことになる「資格証明書」や通常の保険証より有効期間が短い「短期保険証」しか持っていなかったり、正規の保険証を持っていても経済的理由で受診を控えたりした結果、死亡に至った事例を集計した。 県内の亡くなった3人はいずれも60代の男性で、3人とも国民健康保険(国保)の短期保険証を所持していた。 このうちの1人の男性は、仕…
厚生労働省は13日、がん細胞の遺伝子を網羅的に調べて患者ごとに最適な治療法を探る「がんゲノム医療」の遺伝子検査や分析ができる拠点病院を新たに34施設選んだと発表した。厚労相が近く指定する。 公募には95の医療機関が申請。厚労省の検討会が遺伝子検査の実績や人員体制、地域性などを評価して選んだ。がんゲノム医療は、患者のがん細胞の遺伝子情報を解析。そのデータを元に「エキスパートパネル」と呼ばれる専門家チームで議論し、患者に合った治療法を分析する。 こうした分析ができる施設は、国立がん研究センター中央病院(東京)など11カ所の中核拠点病院に限られていた。今年6月にゲノム医療の遺伝子検査システムが公的医療保険の適用となり、多くの分析に対応できるように新たに拠点病院の選定を進めていた。 34病院は以下の通り。 北海道がんセンター▽弘前大▽山形大▽筑波大▽埼玉県立がんセンター▽埼玉医科大国際医療センター
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