ホームレス、全国３９９２人　１２．４％減、大阪が最多―厚労省 2020年07月22日19時17分 厚生労働省は２２日、２０２０年１月時点で全国のホームレスの人数が３９９２人（前年同期比１２．４％減）だったと発表した。０３年の調査開始以降で最少を更新した。同省は１５年に施行された生活困窮者自立支援法に基づき、就労準備や住居確保などに対する自治体の支援が進んだことが一因とみている。 全体の人数のうち、東京２３区と政令市で全体の８割弱を占めた。都道府県別では、大阪が１０３８人と最多で、東京が８８９人、神奈川が７１９人と続いた。前年と比較すると、減少数が大きい順に東京が２３７人減、神奈川が１８０人減、埼玉が３９人減となり、首都圏の減少が目立った。男女別では男性が３６８８人と９割以上を占め、女性は１６８人、不明は１３６人だった。 新型コロナ最新情報 ジャパンライフ事件 前法相夫妻事件

区役所で職員刺される　殺人未遂容疑で７０代男逮捕―名古屋 2020年07月14日18時46分 １４日午前１１時半ごろ、名古屋市の名東区役所で、男が男性職員（４４）の背中などを包丁で数回刺した。男はその場で他の職員らに取り押さえられ、殺人未遂容疑で現行犯逮捕された。男性職員は病院に搬送されたが、意識はあり命に別条はない。 愛知県警名東署によると、男は住所、職業不詳立沢秀明容疑者（７４）。区役所１階の民生子ども課のカウンター内に入り、全長約３０センチの包丁で無言のままいきなり刺したという。男性職員は生活保護などを担当していた。 同署によると、立沢容疑者は黙秘しており、動機などを調べる。 新型コロナ最新情報 ジャパンライフ事件 前法相夫妻事件

浮いたテーブルに生存者　１４人死亡の特養―熊本・球磨村 2020年07月07日13時31分 豪雨で水没し、１４人が死亡した熊本県球磨村の特別養護老人ホーム「千寿園」＝７日午前 「１階の浮いたテーブルの上に生存者が横たわっていた」。記録的な豪雨で水没し、１４人が死亡した熊本県球磨村の特別養護老人ホーム「千寿園」で、入所者の救助作業に加わった地元男性はこう振り返った。未明の急激な浸水で、逃げる間もなく取り残されたとみられる。 球磨村、役場機能を移転　道路崩壊、職員たどり着けず―熊本豪雨 観光客向けに、ゴムボートで球磨川を下る「ラフティング」を手掛ける同村の「ランドアース」の男性社員（３８）は、４日午前９時ごろから村内で救助活動を開始。事務所は浸水して近づけなかったが、近所の人が流出したゴムボートを確保してくれており、救助に向かうことができた。 千寿園に向かったのは同日午後。施設の１階は浸水し、

ドイツで性産業従事者がデモ　「地下に潜るしかない」 2020年07月04日20時08分 ３日、ベルリンで、デモ行進するドイツの性産業従事者（ＥＰＡ時事） 【ベルリンＡＦＰ時事】ベルリンで３日、ドイツの性産業従事者が、新型コロナウイルスに伴う営業停止長期化に抗議してデモを行った。３月から営業停止のままで、デモ隊は「働かせて」「地下に潜るしかなくなる」と生活苦を訴えた。 飲食店などサービス業再開　経済活動回復へ大幅緩和―英 ドイツでは売春は合法で、従事者は雇用契約を結び社会保障も受けられる。業界団体は声明を出し「性産業施設はそもそも厳格な規制の対象で、安全で衛生的な職場環境を提供するよう義務付けられている」と安全性を強調した。 団体によると、スイスやベルギー、オーストリア、チェコ、オランダでは営業再開が認められている。ドイツでも「美容院、マッサージ店、スポーツジム、サウナ、レストラン、ホテルと

一括か、定期払いか　交通事故「逸失利益」賠償―初判断も・最高裁で９日判決 2020年07月05日07時08分 一括か、定期払いか―。交通事故で重い障害が残った場合、将来得られるはずだった「逸失利益」の賠償方法が争われた訴訟の上告審判決が９日、最高裁で言い渡される。一、二審は被害者側が求めた定期払いを命令。最高裁は結論変更に必要な弁論を開いておらず、命令が維持される見通しだが、賠償方法が最高裁まで争われたのは初めて。判決では、賠償の在り方をめぐる初判断が示される可能性がある。 泉佐野市が逆転勝訴　除外基準「違法で無効」―ふるさと納税訴訟・最高裁 原告の男性（１７）は４歳の時、北海道の市道を横断中に大型トラックと衝突。重い脳機能障害で「生涯働くことはできない」と診断され、運転手や保険会社に損害賠償を求めた。 法曹関係者によると、後遺障害による逸失利益の賠償方法は民事訴訟法に明文化されておらず、

公的年金運用、１７．７兆円の赤字　新型コロナで過去最大―１～３月期 2020年07月03日21時16分 公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は３日、２０２０年１～３月期の運用損益が四半期として過去最大となる１７兆７０７２億円の赤字になったと発表した。赤字は５四半期ぶりで、新型コロナウイルスの流行に伴う株安が大きく響いた。この結果、１９年度の運用損益は８兆２８３１億円の赤字に陥った。 ＧＰＩＦ、外債２５％に引き上げ　２０年度から、国内債は減 １～３月期の保有資産別の運用損益は、外国株が１０兆２２３１億円の赤字。国内株も７兆４１８５億円の赤字を余儀なくされた。また、国内債も損失を計上する一方、外国債は黒字を確保した。 １９年度の損失額はリーマン・ショックが直撃した０８年度（９兆３４８１億円）に次ぐ大きさで、収益率はマイナス５．２％。ただ、市場運用を始めた０１年度からの累

VR技術を用いたがん患者さん向けピアサポート・遠隔フィットネスシステムの実証実験開始 ［カディンチェ株式会社］ 時空間・人間拡張技術を開発するカディンチェ株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役：青木崇行）は、VR技術を用いたがん患者さん向けピアサポート及び遠隔フィットネスシステム（通称「VRがんピアサポート」）の効果性を検証するため、東京大学医学部附属病院緩和ケア診療部・部長　住谷昌彦准教授のご協力のもと、実証実験を開始します。 ▼「VRがんピアサポート」の開発について 医療現場において同じ病気を経験する患者さん同士で悩みや不安を共有し、その後の人生を前向きに送る知恵や情報を共有しながらお互いに支え合う「ピアサポート」が特にがん患者さんを中心に広がっています。 通常は患者会や医療機関による会合が中心でありましたが、昨今の新型コロナウィルス感染症の蔓延により対面機会を設けることが困難となっ

強制不妊、国の賠償認めず　「除斥」で請求権消滅―違憲性判断を回避・東京地裁 2020年06月30日17時56分 強制不妊訴訟の判決後、「不当判決」の垂れ幕を掲げる原告側の弁護士＝３０日午後、東京都千代田区 旧優生保護法に基づき不妊手術を強制されたとして、東京都内の男性（７７）が国に３０００万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決が３０日、東京地裁であり、伊藤正晴裁判長は請求を棄却した。強制不妊をめぐる訴訟の判決は、昨年５月の仙台地裁に続き２件目で、いずれも原告敗訴となった。男性側は控訴する方針。 国策に傷つけられ６３年　原告男性「責任認めて」―強制不妊、２件目判決・東京地裁 男性は１９５７年に仙台市内の産婦人科病院で不妊手術を強いられた。２０１８年１月に報道で同法の存在を把握し、同年５月に賠償や謝罪広告を求め提訴した。 伊藤裁判長は、男性には同法が対象とした障害や精神疾患などがなく、不妊手術を