後見人調整で実績 弘前圏域権利擁護支援センター by 陸奥新報権利擁護を必要とする人の相談窓口となる「弘前圏域権利擁護支援センター」が稼働から１日で３カ月を迎えた。今年度から弘前圏域８市町村が連携したことで、支援の幅が拡大。相談対応だけでなく、弁護士や社会福祉士といった専門分野の団体が協議し、要支援者に適した後見人を調整する取り組みも実績を伸ばしている。同センターは今後、支援機関のネットワーク強化を図るとともに、センターの活用を呼び掛けていく。
コロナ禍でソーシャルワーカーができることを考える｜Hokuto Yokoyama
自分や大切な人たちの生活を守ることに精一杯だったこと。 日々明らかになるさまざまな事実に対して、自分にできないことばかりに目が行き罪悪感や葛藤を感じていたこと。 今の生活様式に、実は、少しホッとしていること。 でも、何かしなければ、と急き立てられたような気持ちになったこと。 掻き立てられるように動き、少し疲れたこと。わたしは、3月の下旬から、そんなことが顔を出しては引っ込む時間を行き来して過ごしました。 少し落ち着いて、今考えてることを共有させてもらいたいと思い、文章を書きました。私個人の「したい」という意思や「べき」論が多分に含まれる文章です。 新型コロナウイルス感染症によって、既存の社会システムが有する矛盾が、より顕在化するであろうこれから先の未来を見据えて、できることを考えてみたいと思います。 ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ ソーシャルワーカーが有する制約今日出会
収入減や解雇で無料電話相談 反貧困団体、18～19日に実施
全国無料電話相談会の開催について記者会見する反貧困ネットワーク埼玉の藤田孝典代表（右）と猪股正弁護士＝14日午前、さいたま市 貧困や労働の問題に取り組む各地の団体が、新型コロナウイルス感染拡大の影響で雇い止めにあったり、収入が減ったりした人を対象とした無料の全国電話相談会を18、19日に開く。反貧困ネットワーク埼玉の藤田孝典代表らが14日、さいたま市内で記者会見し発表した。相談で把握した課題を政府や自治体に伝え、政策に反映するよう求めるという。 名称は「コロナ災害を乗り越える いのちとくらしを守る なんでも電話相談会」で、各団体で構成される実行委員会が主催。弁護士や社会福祉士らが相談に応じる。両日とも午前10時～午後10時で、フリーダイヤル（0120）157930。
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