厚労省は、コロナ禍における国民の心の負担や、不調を訴える人たちがどのぐらいいるのかなどを把握するため、メンタルヘルスの全国調査を初めて実施する。
マイクロソフト創設者ビル・ゲイツは新型コロナ用の薬やワクチンが完成すれば、それを「最も高い金額で入札した者」でなく「必要とする人々」に届けるべきだと主張しています。 ゲイツ氏は薬の分配について「最もそれを必要とする人たちでなく、最も多くお金を払う人の手に渡すなら、パンデミックは終息するどころか不公平で致命的なものになってしまうだろう」と述べました。そして「われわれは、市場原理に従うのでなく、公平に分配するため、この困難な決定を行うリーダーを必要としている」としました。
高福祉、高負担と呼ばれる福祉国家デンマークでも、福祉への公的投資が無限にできるわけではない。児童・高齢者福祉の予算は、多くの市でここ何年にも渡って削減されてきた。政府も、財政を圧迫する福祉への公的投資について、何度も削減の方針を立ててきた。その限界が、ついに表面化してきたのだろうか。あるいは、それだけでは説明できない何かがあるのだろうか。 2019年春、コペンハーゲンの保育所に隠しカメラが入った。カメラには、入所して間もない14か月の女の子が、不安のために泣き叫んでいる様子が収められた。女の子のそばにいた保育士は、「面倒を見るのはあんただけじゃないんだよ、なんて自分勝手な子!」と罵倒したり、その女の子を抱き上げ、無理やり移動させて、泣いているその子を無視しつづけた。ドキュメンタリーとして放映されたその映像は、すぐにネットメディアでも広まった。コペンハーゲン市では、その後、どの保育所が悪質な
クリエーティブを生業としている筆者にとって、これまで社会貢献に関する仕事は、なんとなく避けてきたものですらあった。それは、良い行いは声高に言うことではない、黙って無償でやるべきだという日本人気質にも起因していただろうし、幼い頃から奉仕の精神を第一義とする学校に通っていたため、奉仕活動とビジネスは真逆のところにあると考えてきたからでもある。それが、精神的充足こそが求められるようになってきた昨今、アートの世界でも社会課題の解決や問題提起を基軸とする作品が増え、それこそが若者を中心とする世の中の共感を得るようになり、時を同じくして自分にも、それを自分の本業と結びつけてもやっていきたいという想いが、膨れ上がって来た。 きっかけは、大変な変化の時代に、自分がこれからの半生で本当にやりたいことはなんなのか、社会に一番貢献できることはなんなのか、改めて考えてみたことにあった。そのためにまず、自分のルーツ
朝日新聞厚生文化事業団は、社会的養護出身の学生を対象に、5万円を支給する「新型コロナウイルス緊急学生応援金」の応募を受け付けている。返還は不要。同時にネット上で寄付も呼び掛けており、施設出身者などが高校卒業後に待ち受けるさまざまなハードルについて訴えている。
背景には、虐待や貧困があることも。「型にはめるのではなく、彼女たちの考えを尊重しながら、安心できる場所を作っていきたい」
少なくとも2015年以降、4月の自殺者数としては最も少なかった。東日本大震災後は景気悪化で自殺者数が増加していた。
NPO法人「キッズドア」などは、休校の影響を受ける困窮家庭の子ども1万人に、文房具やクオカードを詰めた「家庭学習応援パック」を贈るプロジェクトを始めた。
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