文科省、困窮学生へ現金支給準備 バイト難に配慮、中間所得層にも
新型コロナウイルス感染拡大の影響で困窮する学生を対象に現金を支給する方向で、文部科学省が具体的な準備に入ったことが8日、関係者への取材で分かった。住民税非課税世帯のほか、学費などを稼ぐアルバイトが欠かせない中間所得世帯の学生ら計約50万人に1人10万円、総額500億円を支給する案が浮上。迅速な支給に向け、予備費活用も検討している。 対象は大学生や大学院生に加え、短大生、高等専門学校生、専門学校生を想定。働く若者もいる中で学生だけを支援することに異論もあったが、経済的理由の退学を食い止めるため、重点的な対応が必要と判断した。 感染拡大でアルバイト先が激減していることを踏まえ、住民税非課税世帯やそれに準じる世帯、バイト代を学費や生活費に充てている中間所得層の世帯の学生も対象とする方向。ただ実態の確認には膨大な事務作業が想定され、学生にできるだけ早く支給する観点から自己申告制にするなどの案も出て
学生アルバイト、都が約190人募集へ 協力金事務など - 日本経済新聞
東京都は8日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴いアルバイト先の休業で収入が減った学生を支援するため、都の一部業務についてアルバイトを募集すると発表した。5月中旬にも募集を始め、1日当たり約190人の採用を予定する。都が休業要請に協力する店舗や施設に支給する「感染拡大防止協力金」の支給手続きの手伝いなどにあたってもらう。大
保育士、性風俗、非常勤講師...それぞれの窮状 「支援の必要性」会見で訴える
ライブストリーミングサイト「DOMMUNE」（ドミューン）は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で苦しい立場にある業界の労働者や経営者らによる｢＃SaveOurLife記者会見｣を2020年5月7日に配信した。 教育、保育、性風俗など様々な分野の当事者が窮状を伝えるとともに、支援の必要性を政府に訴えた。 「勤務実態なし」で給与0円 記者会見を主催したのは、新型コロナウイルスの影響で休業する文化施設に対し、国からの助成金を求める目的で始まった署名活動「＃SaveOurSpace」。会見場は東京・南青山にある休業中のライブハウス「月見ル君想フ」で、新型コロナウイルスの影響を受ける各界の参加者たちが、リモート映像や文書などを通じて思いを語った。 Nakayama Yoshikoさんは、厳しい待遇で業務を強いられる非常勤講師の実態を明かした。 Nakayamaさんは3つの非常勤先を持っているが、教育
実行役の少年「自分も被害者」 思いに向き合う少年院：朝日新聞デジタル
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「子どもと死にたい」 親も苦しむ 休校、子の居場所は：朝日新聞デジタル
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困窮の学生を大阪府が採用へ｜NHK 関西のニュース
少年鑑別所、災害時支援 専門知識生かし心のケア - 日本経済新聞