ソニーが1億ドルを人種差別の改善に拠出する深いワケ – MONEY PLUS
ソニーが1億ドルを人種差別の改善に拠出する深いワケ「人権」への注目はESG投資の新たな潮流 米国のミネソタ州ミネアポリスで5月25日、警官の暴力によって黒人男性が死亡する事件が発生。これをきっかけに、黒人への人種差別に抗議する動きが強まりました。コロナ禍でさまざまな不満が鬱積した中で高まってきたデモ活動とも言えるでしょう。世界で最も新型コロナ感染者数が多い米国で、医療制度が貧弱なために一握りの豊かな人しか良いサービスを受けられないという問題も、このコロナ禍で顕在化しています。人種差別の改善活動に資金援助を表明する企業の動きは早かったです。バンク・オブ・アメリカは6月2日、総額10億ドルの拠出を表明。相次ぐ米国企業の拠出表明の中で目立ったのは、日本企業なのに各々1億ドルを拠出するソニーとソフトバンクグループです。
難病患者の就労支援の拡充を目指して「難病手帳の制度化を考える会」が発足 – MONEY PLUS
難病患者の治療は長期に及びますが、身体障害者や精神障害者のような手帳制度がないため、障害者枠での求人に応募することができず、就職では難しい状況に置かれ続けています。 このような現状をなんとかしようと、長年難病患者の就労支援に取り組んできた中金竜次さんは「難病手帳の制度化を考える会」を発足。難病患者同士の情報交換に取り組むとともに、官庁や社会へのアピールを進めていくと話しています。 難病患者は手帳の取得ができない 「私は労働局やハローワークで６年ほど難病の方の就労支援をしていたのですが、訪れる難病の方には、明らかに一般雇用で就職するのは難しいという方が少なからずいらっしゃいました。しかし、そのような方でも身体障害者手帳の要件には該当しないので、手帳を取得することができない。そのために障害者枠で仕事をすることもできなくて、働けないまま生活保護になるか、もしくは無理して一般雇用で働いて体調を悪化
｢子どもの失踪｣が社会問題化､解決に一役買うアリババの胸算用 – MONEY PLUS
｢子どもの失踪｣が社会問題化､解決に一役買うアリババの胸算用収益につながっているのか 中国では、子どもの失踪や置き去りが多く発生しています。背景にあるのが、かつての一人っ子政策、伝統的なジェンダー観、老後の家族扶養観などです。失踪には誘拐されたケースもありますが、2人目の子どもをこっそり出産したところ女児であったため、養子や働き手として預けたものの、行方がわからなくなるケースや、最悪の場合は置き去りにするケースなど、さまざまです。こうした現状を受け、問題解決のためのさまざまなサービスも盛んに開発されています。プラットフォーマーのアリババもその1社。しかし同社の場合、CSR（企業の社会的責任）事業の一環と位置づけています。収益にシビアな中国企業がなぜ、こうしたサービスの開発に力を注いでいるのでしょうか。
子育て･介護家庭に朗報？｢迷子発見QRシール｣は普及するか – MONEY PLUS
地図帳『マップル』を発行している昭文社が、認知症の人や迷子の早期発見を支援するサービスを始めました。その名も「おかえりQR」です。 道に迷った人を発見した人が家族に居場所を通知するサービスは、すでにいくつか存在します。今回の昭文社の新たな取り組みは、こうした既存の類似サービスとどこが違うのでしょうか。 QRコードを読めば地図付きで通知 おかえりQRの使い方は簡単で、QRコード付きのシールを買い、専用のWebサイトにアクセスして、ユーザー登録を済ませたら、認知症の人や小さな子供など、道に迷う可能性がある人の持ち物や衣服に貼るだけです。 既存の類似サービスは通知方法が文字中心ですが、昭文社が始めた新サービスは地図会社の強みを生かし、地図で場所を示して通知してくれます。見つけてくれた人がスマートフォンでQRコードを読み込むと、専用のWebサイトが開き、指示に従って入力すると、その人が今どこにいる
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