働き方改革後も月240時間以上の労働、約300万人 「部下の残業を抑えるために自分が過重労働した」管理職も | キャリコネニュース
キャリコネニュースTOP キャリア 働き方改革後も月240時間以上の労働、約300万人 「部下の残業を抑えるために自分が過重労働した」管理職も 大企業の残業時間は2019年4月から、原則として月45時間、年間360時間となった。労使の合意があっても、年720時間、複数月の平均は80時間を超えることはできないとされている。違反した場合は6か月以下の懲役、または30万円以下の罰金が課せられることになっている。 労働基準法の定めによる法定労働時間は1日8時間、週40時間だ。上限ぎりぎりである80時間の残業を加えても、月に働けるのは最大約240時間の計算になる。 しかし、総務省統計局の労働力調査の月次調査を見ると、役員を除く雇用者のうち、2019年4月から11月までに月平均240時間以上働いている人は約295万人いることが分かった。働き方改革後も過酷な働き方をしている人が多数いることがわかった。
「年金が30年後に2割減る」は誤解 もう一度考えたい公的年金の役割 | キャリコネニュース
先週、厚生労働省が公的年金の将来にわたる給付見通しを示す年金財政検証を公表しました。財政検証とは、国民年金や厚生年金などの公的年金が、おおむね100年先にわたって維持できるかを、5年に1度チェックするものです。 日本の公的年金制度は賦課方式といって、現役世代が納めた年金保険料と税金などが、現在の高齢層の年金給付に充てられる仕組みを取っています。このため、100年という超長期の見通しを示す上では、人口推計や経済状況など、様々なシナリオを想定する必要があるのです。財政検証は、いわば公的年金の「定期健康診断」です。（文：楽天証券経済研究所・ファンドアナリスト 篠田尚子） 「私たちの年金受給額が2割減る」という意味ではない さて、今回の財政検証が発表された後、一部の新聞やテレビでは「年金が2割弱目減りする」と報道されました。これは、将来の年金給付の水準を判断する指標である所得代替率が、現在の61.
厚労省、引きこもりの社会復帰に「農業体験」を検討 実際に効果はある？支援団体に聞いてみた | キャリコネニュース
厚労省が、引きこもりの新たな就労支援策を検討中だ。就労から長期間離れている人に短期間の農業体験をしてもらい、本格的な就労への準備を促す、というもので2020年度から、モデル事業を全国5箇所での実施する予定だ。 厚労省社会・援護局の担当者によると、今回の施策は政府が6月に発表した「骨太の方針」内の「氷河期世代支援プログラム」の文脈に位置づけているというが、「対象年齢に下限や上限は設けない」という。 ネットでは「素人を押し付けられる農家も困る」「体力的に無理」「引きこもりが更に悪化するだけ」など反発の声も強いが、引きこもりの中間的就労支援としての「農福連携」は、これまでも民間や自治体などで行われてきた。支援を行う団体に話を聞くと、社会復帰の第一歩としての農業体験には、一定の効果があるようだ。 朝6時半に起床し9時から農作業 「4～10か月で卒業していく人が多い」 北海道と石垣島に拠点を持つ農業
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