東京オリンピック・パラリンピックに伴う新型コロナウイルスの感染拡大のリスク評価について、政府の分科会の尾身茂会長など専門家の有志は「無観客開催が望ましい」としたうえで、観客を入れるのであれば、現行の大規模イベントの開催基準より厳しい基準を採用すべきなどとした提言を提出しました。 専門家の有志は18日夜、東京 千代田区の日本記者クラブで記者会見を開きこの中で尾身会長は「オリンピックの開催にかかわらず変異ウイルスの影響などで感染が拡大する可能性があり、そこに大会の開催が加わることで、人の流れが増え、感染がさらに拡大し医療がひっ迫するおそれがある」と指摘し、提言をまとめた背景に感染拡大への危機感があると説明しました。 尾身会長は、提言の中で「無観客開催が望ましい」としたことについて、「当初は開催するかどうか自体を検討してほしいという内容も考えたが、総理がG7サミットの国際的な場で開催を表明し、盛

新型コロナウィルスが国内外で猛威をふるい続けており、人命を守るという意味でも経済活動の早期再開を目指すという意味でも、官民一体となって全力でコロナ対策を行うことが重要なのは論をまちません。けれどもその中で、一部の行政府による法律に定められている以上の公権力の行使（あえて言うなら濫用）がみられます。 その一つが、水際対策、特に海外から日本に帰国しようとしていた日本人の「追放・送還」です。 先月、アメリカとオランダから日本に帰国しようとしていた2名の日本人が「コロナ検査証明書」の不備という理由で、成田国際空港、関西国際空港からそれぞれアメリカ、オランダに送還されたという報道がありました。この行政府による措置は、結論から言えば、国内法に明確な根拠が無い「超法規的措置」であり、かつ国際法で定められている基本的人権の著しい侵害につながりかねない極めて憂慮すべき行為です。 入管法、検疫法から紐解く問題

東京オリンピック・パラリンピックをめぐり、政府の分科会の尾身茂会長は衆議院厚生労働委員会で「今の感染状況での開催は普通はない」と指摘したうえで、開催する場合には関係者がその理由を明確に説明することが重要だという認識を示しました。 この中で尾身会長は東京オリンピック・パラリンピックをめぐって「今のパンデミックの状況で開催するのは普通はない」と指摘しました。 そのうえで「こういう状況の中でやるというのであれば、開催の規模をできるだけ小さくして管理の体制をできるだけ強化するのが主催する人の義務だ」と述べました。 また「なぜ開催するのかが明確になって初めて、市民は『それならこの特別な状況を乗り越えよう。協力しよう』という気になる。関係者がしっかりしたビジョンと理由を述べることが極めて重要だ」と述べました。 さらに「国や組織委員会などがやるという最終決定をした場合に、開催に伴って国内での感染拡大に影

児童扶養手当の受給を続けるため区役所に提出した「現況届」のコピーを手にする女性＝福岡市内で2020年12月10日午後5時17分、青木絵美撮影 福岡市で18歳の長女を育てる女性（54）が昨年8月、低所得のひとり親家庭に支給される月額4万3160円の「児童扶養手当」を突然打ち切られた。20年以上前に別れた元夫が、知らないうちに女性が住むアパートの部屋に住民登録していたからだった。事実婚を疑った市は手当を打ち切り、住民登録後に支給した分の返納も求めている。なぜこんなことが起きたのか。 女性は元夫との間に成人した息子3人、2011年に病死した前夫との間に長女（18）がいる。現在はアルバイトで働く次男（24）と高等専修学校に通う長女の3人で家賃約7万円のアパートに暮らす。弁当店で働いて得る13万円ほどの給料と長女の養育に対する児童扶養手当でやりくりしているが、生活はぎりぎりだ。12年前に今のアパート

神奈川県は８日、新型コロナウイルスに感染し自宅で療養していた横浜市の６０代男性が死亡したと発表した。年齢や基礎疾患などを点数化する入院基準のスコアは入院相当だったが、市保健所が自宅療養とした。 男性は昨年１２月２３日に発症し、３８度台の発熱が継続。同３１日に平熱に戻ったが、今年１月１日に再び３８度台の発熱があり、医療機関を受診した。肺炎像があったものの受診時は解熱しており、全身状態が良好だったため、男性は帰宅。３日に陽性が判明し、スコアは入院相当だったが、療養開始から１０日経過し、療養期間が終了していることから自宅療養を３日間延長した。 県医療危機対策本部職員が男性と最後に連絡を取ったのは４日午後１０時ごろ。血中酸素飽和度を聴取したところ、７９％と通常を大きく下回っていたが、深夜だったことから経過観察とした。その後、ＡＩ（人工知能）による電話で男性に架電してもつながらなかったが、健康観察シ

菅義偉首相（c）朝日新聞社 日本学術会議が推薦した会員候補6人を菅義偉首相が任命拒否したことに続き、河野太郎行政・規制改革担当相が学術会議の運営見直しを検討する方針を示した。 そのほか、学術会議には「中国の軍事研究に積極的に協力している」などの根拠のないデマが流布されている。デマの発信源となったのは、甘利明・元経済財政担当相のホームページに掲載されたコラムだ。そこで本誌が甘利氏に根拠となる資料の提示を求めたところ「回答を控えさせていただきます」と拒否。ところが、その後に「間接的に協力しているように映ります」と内容が修正された。 これだけではない。学術会議関係者は嘆く。 「フジテレビは、学術会議の会員になれば自動的に日本学士院の会員になれ、年間250万円の年金がもらえると報じました。まったくのデタラメですが、細野豪志、自民党の長島昭久両衆院議員も同じデマをツイッターで拡散しました」 結局、フ

東京大学が研究目的で発掘した遺骨が北海道浦幌町のアイヌ民族団体に返還され、長い年月を経て２２日、墓地に埋葬されました。 北海道浦幌町のアイヌ民族団体に返還されたのは東京大学が研究目的で明治以降に発掘した遺骨です。浦幌町のアイヌ民族団体は東京大学に遺骨の返還を裁判で求めていましたが今月和解が成立しました。遺骨は２２日、浦幌町の墓地に再埋葬されました。 （ラポロアイヌネイション　差間正樹名誉会長） 「地元の土に返すことができたという安堵の思いでいっぱいです。謝罪の言葉があってしかるべきと思うがその点は一切ありませんでした」 ２３日は慰霊の儀式が執り行われます。

福岡県の小川洋知事は20日、新型コロナウイルス対策を発表した記者会見で、感染者が経過観察を終えることを「無罪放免」との言葉で説明した。真意を問う記者の質問を受けて撤回。小川氏は「分かりやすく言ったつもりだったが、言葉が過ぎた。申し訳ない」と陳謝した。 記者会見に先立つ県の対策本部会議でも同様の発言をした。

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ミサイル破片被害は容認　河野防衛相 2020年06月26日12時27分 河野太郎防衛相は２６日の記者会見で、地上配備型迎撃ミサイルパトリオット（ＰＡＣ３）の迎撃後に破片が落下した場合、被害を容認する考えを示した。陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備断念をめぐっては、ブースターが民家などに落下する危険性を理由としていただけに、整合性が問われそうだ。 ミサイル防衛、振り出しに　敵基地攻撃力求める声も―陸上イージス 日本に向かう弾道ミサイルが着弾するまでの最終段階で迎撃するのがＰＡＣ３。河野氏は「ミサイルと破片の被害を比較して展開する」と説明。破片などの被害はやむを得ないか問われると「ターミナル（最終）の段階なのでそう判断している」と答えた。 政治 衆参３選挙 菅内閣 緊急事態宣言

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東京都のネットカフェ難民問題について4月17日にも報じた（新型コロナ福祉のダークサイド、ネットカフェ難民が追いやられた「本当の行き先」）が、その後も改善されるどころか、ますますひどいことになっているのでお伝えする。 「12億円を計上して支援します！」 東京都は緊急事態宣言を受けてネットカフェに営業停止を要請。それにより4000人ともいわれるネットカフェに寝泊まりする、いわゆるネットカフェ難民と呼ばれる人たちが行き場を失い、通称・無低と呼ばれる、雑居状態が多くて新型コロナウイルスの感染拡大が懸念される無料低額宿泊所に追い込まれたりしたのは前回、書いたとおり。その後、支援団体らの強い訴えで厚生労働省が「個室の利用を促すこと」と「衛生管理体制が整った居所を案内する配慮」を各自治体に連絡したはずだったが……。 「ネットカフェから出された人に対する緊急宿泊支援提供ですが、4月25日までに計651人が

お探しのページが見つかりません 申し訳ございません。アクセスしようとしたページが見つかりませんでした。 お手数ですが次のいずれかの方法でページをお探しください。 ブラウザの再読み込みを行う 入力したURL（ページアドレス）にタイプミスがないか確認する ブラウザの「戻る」ボタンを押して前画面からやり直す トップページへ戻る

新型コロナウイルスによる肺炎（COVID19）はどこで感染したのか分からない患者の発生が相次いで報告され、新たな局面に入った。政府はこれまで感染は限定的とみて水際対策に注力していたが、首相官邸幹部は「フェーズが変わった」と断言。危機管理を担う官邸の緊張感は一気に高まり、7月に開幕する東京五輪への影響を懸念する声も上がり始めた。 【写真】横浜中華街の中華料理店。コロナウイルスの感染予防のため、消毒液が各テーブルに置かれる 「検査、治療態勢の充実を一層加速させ、感染拡大を抑えるとともに、重症化防止に取り組んでいく」。14日朝、首相官邸。いつもは記者団の前を通り過ぎて執務室に向かう安倍晋三首相はロビーで足を止め、対策に全力を挙げる考えを強調した。 複数の政府関係者は「官邸は当初、危機感が乏しかった」と明かす。1月20日に中国で「人から人」への感染が判明しても、政府高官は「あまり大騒ぎになっても良

神奈川県庁　川崎市内の施設に届いた在日コリアンへの攻撃を宣言するはがきを皮切りに、学校に脅迫文が相次いで送られている問題に関連し、慰安婦問題を描くドキュメンタリー映画の上映を進めている市民団体などが１３日、黒岩祐治知事宛てに、虐殺予告や脅迫を明確に非難するメッセージを宣言するよう求…

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首相官邸に到着し記者団に囲まれる中山成彬（Nariaki Nakayama）国土交通相（中央、2008年9月28日撮影）。(c)AFP/Yoshikazu TSUNO 【9月28日 AFP】（一部更新）中山成彬（Nariaki Nakayama）国土交通相が28日、一連の問題発言の責任を取り辞任した。麻生太郎（Taro Aso）首相率いる新内閣は24日に発足したばかりで、中山氏の在職はわずか5日間だけだった。 この日の朝、首相に辞表を提出した中山氏は、辞表が受理されたかとの問いに「はい」とだけ答えた。 中山氏は、「日本は随分内向きな単一民族」「日教組の子どもなんて成績が悪くても先生になる」などと発言。成田空港反対闘争については「ごね得というか、戦後教育が悪かった」などと問題発言を繰り返した。(c)AFP