あえて議論は避け、情報も開示せず、ボロが出ないうちに新政権発足の御祝儀相場である高支持率を維持したまま選挙に突入しようと閉会を画策したのであれば、民主主義を公然と冒涜するものである。 木漏れ日のように漏れてくる僅かな情報の中に、安全保障上、極めて憂慮せざるを得ない問題が潜んでおり懸念を深くする。その最たるものが、永住外国人への地方参政権付与に関する新政権のスタンスである。 6月15日の参議院本会議において、永住外国人への地方参政権付与について菅総理は次のように答弁した。 「（実現を目指す民主党の）姿勢に変更はない。しかし、この問題は様々な意見があり、各党でしっかり議論してもらうことが必要だ」。一見慎重さを前面に打ち出したように見えるが、玉虫色ではっきりしない。 ところが17日、仙谷由人官房長官は記者会見で、選択的夫婦別姓制度を導入するための民法改正と、永住外国人への地方参政権（選挙権）付与

今回の統一地方選挙は、2008年春に就任した李明博大統領にとっては「中間評価」の場だった。 米国の中間選挙もそうだが、韓国でも、任期中間の地方選や国会議員選挙では有権者の間で政権党への「牽制」の心理が働き、野党有利の傾向が強かった。 しかし、3月26日に北朝鮮が韓国の哨戒艦を魚雷で沈没させる事件が起きて状況は一変した。「北朝鮮をつけあがらせたのは、金大中、盧武鉉政権の10年間にわたる包容政策だ」として野党を攻撃。独自制裁など強硬策を取る李明博大統領への支持が高まったかに見えた。 統一地方選挙前の世論調査でも、ソウル市長選のほか、与野党激突となった主要選挙区で与党ハンナラ党候補が野党候補に大差をつけ、政界内では「与党圧勝ムード」が漂っていた。 ところが蓋を開けてみたら、全くの予想外の結果が出てしまった。主要7市長、9道知事選のうち、与党ハンナラ党候補が勝ったのはわずか6カ所だけ。激戦だった仁

私の家族は佐賀から横浜に引っ越してきたのですが、引っ越してから妻が自治会の班長を1年間務めました。この班は全部で十数軒の家があるところでしたが、班長は任期1年で順番に交代する決まりになっていました。 仕事は、区役所が発行する区報などのお知らせ文書の配布と、赤十字などの募金です。ゴミの収集所をきれいにするゴミ当番は、もっと短期間のローテーションで順番が回ってくるようです。 自治会活動は低調でした。佐賀市のように住民総出で川を掃除するという行事もなく（人口16万人でしたが、7万人近くが参加する壮大な行事でした）、その点では楽ではあるのですが、高齢化がどんどん進んでも、自治会を中心に地域住民がお互いに助け合うことは不可能だろうなと感じています。 自治会は市役所による行政の大事なパートナー これまでの自民党政権も、そして現在の民主党政権も、地方に権限を移すことを重要な政策としています。それ自体はと

平和ボケよろしく、日本の景色や思い込みを基にアジアの他国も同じだろう（中国は例外にせよ）と推測することは、大いに認識を誤る結果をもたらす。 いま1つ、軍縮論議を長年仕切ってきた大西洋両岸の戦略家たちに、この際議論を委ねていては危ういということをも意味する。ロンドン、パリ、ブラッセル、フランクフルト、それからワシントンの人たちに任せて能事足れりとするわけにはいかない。 欧州正面でだけなら、この10年に起きたことは西側勢力の東漸（とうぜん）であり、北大西洋条約機構（NATO）の外延的拡大であって、その結果軍事的緊張は確かに激減した。 だがこの事実を他に類推されたのでは、アジアの力学は全く見えなくなる。この点は後でまた触れることにする。 別表は、アジアの主だった国々で、国防予算が過去10年のうち何倍になったかを示す。 現地通貨で見るのが肝心

拙稿では、航空母艦の生い立ちから今日の現状まで、分かりやすく紹介できればと考えている。 航空母艦をカタログ的に紹介するのは簡単であるが、それは既に数多く巷間に紹介されているので、今回は筆者の見聞、実体験を通じた、もう少し現場のにおいがするリポートとしたい。 1．航空母艦の生い立ち まず、航空機の生い立ちから始めることにしよう。ライト兄弟がライトフライヤー号で世界初の有人動力飛行に成功したのが1903年12月のことだった。 その後、航空機は、第1次世界大戦（1914～1918）開戦当初から陸戦の偵察に活用され、弾着観測さらに機関銃を搭載した戦闘機、爆弾を投下する爆撃機に使用され始めると、その開発に各国がしのぎを削り急速に進化した。 当時、この利点を海戦にも活用できないかと考えるのは至極当然の成り行きであったであろう。事実、英国は軍艦を改造した航空母艦「ユーリアス」を、世界最初の航空母艦として

男性とは違って、女性は異性の好みの変化が性周期によって生じるのではないかという報告が、21世紀に入って続々と提出されてきました。 自覚症状がなく好みがくるくる変わる女性という生き物 性周期で変化するとは男性には理解しづらい点ですし、女性に聞いたとしても自覚症状が必ずしもないようなので、理論的にはこうなっているという仮説をじっくりと解説していくことにします。 まず、第2章の「男の資産価値」の話を思い出していただきましょう。第2章では、女性が根源的に求める男性像として、（1）体格・体力に優れ、（2）経済的資源を十分に持ち、（3）その資源を長期的に安定供給してくれて、（4）魅力的な顔や体型を持つような男性が大好きであるということでした。 同時に、これら4つをすべて持ち合わせる男性は存在しないことも述べました。普通の男性は、一長一短、知性はあるけど優柔不断、お金持ちだけど浮気性、顔はひどいけどマイ

4月10日、中国海軍のキロ級潜水艦2隻やソブレメンヌイ級駆逐艦2隻、フリゲート3隻など計10隻の艦艇が、沖縄本島の西南西約140キロの公海上を東シナ海から太平洋に向け通過した。 ちょうど米国での核安全保障サミット開催に合わせた米中首脳会談の直前に当たり、かつ、沖縄の普天間基地移設を巡り日米同盟関係の混迷が深まる中での出来事である。わが国の防衛省も注目しているこの前例のない中国海軍のデモンストレーションをどう見るべきか、一考に値する。 もとよりこうした中国海軍の行動について、中国側からは何の説明もない。その行動の軍事的意味を探るには、この艦隊が太平洋でどのような活動を展開するかを見た上でなければ正確な分析はできない。 しかしながら、沖縄本島と宮古島との間に広がる幅350キロの宮古海峡のほぼ中央の公海部分を、潜水艦を浮上させたまま通過し、太平洋に出るという行動そのものが「これ見よがし」のデモン

自衛隊には邦人輸送という任務がある。 自衛隊法に述べられている要旨は「外国における災害、騒乱その他の緊急事態に際して生命または身体の保護を要する邦人の輸送を行うことができる」ということである。 一見、自衛隊機で救出できそうであるが、決めつけるには続きを読まなければならない。その前に、そのような事態があったのか、どのような事態で、どの様に対処したのか、二、三の例を挙げてみる。 ・1985年、イラン・イラク戦争時 イランは日時を決めて、それ以降上空を飛行する航空機は警告なく撃墜すると宣言した。テヘランに残された邦人216人の一日も早い離脱が必要であった。日本政府は民間航空会社に臨時便の要請をしたが、危険であるという理由による組合の反対により実現しなかった。日本人仲介者の努力により、トルコ政府の承認の下、トルコ航空が特別機を派出、救出した。 ・1997年、アルバニアにおいて政府の失政に端を発した

問題は乱暴者、狼藉者の如くに言われ、とっとと出て行けと言われる普天間の海兵隊（マリーン）である。あれは邪魔者なのか。 居なくていいのか。少し減るのはやむを得ないのだとしても、居てくれないと困る。 「尖閣列島に中国が攻めてきたら日米安全保障条約が発動され、米軍は来てくれるんでしょうね」――なんてことを、とかく日本は米国に確かめたがる。 しかも自分では尖閣に物理的プレゼンスを置くでなし、何もしないでいて、なおかつしつこく確かめたがるのだけれども、指呼の間、在沖海兵隊を根こそぎ居なくしたりしてでもいたら、それこそ中国さん、いらっしゃーいと言ってるようなもの。「へそ茶」の議論だ。 マリーンは日米をつなぐ血の紐帯 もう1つの考え方は、彼らマリーンを日米をつなぐ血の紐帯とみることだ。若い米国人のblood poolが沖縄にあり、日本の各所にある。これくらい、米国が日本防衛に示した堅いコミットメントの証

11月17日の胡錦濤主席との共同記者会見で、オバマ大統領は米中両国の「戦略的信頼」関係の構築と深化を宣言する一方、台湾への武器供与を約束した「台湾関係法」にも言及した。台湾の馬英九政権がこれに強い安堵感を覚えたのは、言うまでもない。 台湾関係法が公布されてから、今年でちょうど30年。この年月は、米中・国交樹立と米台断交の30年でもある。1979年末、米華相互防衛条約（米国と台湾国民政府が結んだ軍事条約）が破棄された。だが、それによって台湾の安全保障への米国の関与がなくなったわけではない。破棄された条約の代わりに、台湾の防衛に必要な武器の供与を定めたのが、米国内法である台湾関係法なのだ。 台湾を「不可分の領土」と位置づける中国にとっては、もちろんこの「台湾関係法」の存在は「内政干渉」そのものであり、一貫して反対してきた経緯がある。とりわけ同法に基づく米国の台湾への武器供与には神経をとがらせて

「インターネットを通じて知り合ったサウジアラビアの男性と結婚を考えています。でも、父は『ネットで出会うなどけしからん』と、大変な勢いで怒っていて取り合ってくれません。私は、ムスリマ（イスラム教徒の女性）として許されないことをしているのでしょうか」 カタールのドーハに本拠を置く非営利のウェブサイト「イスラム・オンライン」に寄せられたオーストラリア在住のエジプト人女性の悩みだ。パートナーとの出会いも、悩みの相談も「ネットで」というのが、いかにも現代的だ。 ネット上に宗教相談の窓口 「イスラム・オンライン」はイスラム系ウェブサイトの草分け的存在。1996年に「ネットがイスラム教に与えるプラスのインパクトを示すため」のプロジェクトとしてカタール大学の学生と教授が開設。その後、著名なイスラム法学者ユースフ・アル=カラダーウィーが趣旨に賛同して支援したこともあり、最も人気あるイスラムサイトの1つとなっ

長期金利が一時1.5％近くまで上昇した。11月16日付「日本を襲う国債のツナミ」（英紙フィナンシャル・タイムズ=FT）でも指摘されたように、外資系ファンドなどの売り仕掛けによるものだ。しかし、発行残高の累増を理由に財政破綻懸念をあおり、国債を空売りする「ガイジン」は、これまでのところ連戦連敗。今回も、1.5％手前であっさり、跳ね返された。そして、恐らく、今後も勝ち目は薄いと見ている。 FTの解説記事は、財政危機を煽る方向の見出しであり、それ自体は政府・与党に対する警鐘として有意義ではある。確かに、日本の財政赤字は深刻な状態だ。しかし、日本には、財政赤字が膨らんでも金利が上がりにくい特殊なメカニズムが働いている。警報は出ているものの、実際には大して潮位は上がらず、国債のツナミにのみ込まれる心配は、当面無い。その理由を可能な限り、平易に解説しよう。 国債増発、家計が受け皿に

先日、ある週刊誌で相模原市が政令市になることが酷評されていました。何のための合併なのか、合併する意味がないのではないか、というのです。 私も同感で、「人口70万人以上」という規定をクリアーするために、なりふり構わず合併を進めたのだと思います。具体的な成長戦略があるとは感じられません。 「平成の大合併」がほぼ一段落しましたが、人口が増えるとそれだけで豊かになると感じている人が相変わらず多いようです。今回は、市町村合併についてお話しします。 地方でどんどん大きくなる市町村 明治維新の後、これまで3度、大きな市町村合併がありました。最初は1889年の「明治の大合併」です。次が1960年頃までに行われた「昭和の大合併」、そして最後が2010年に終える予定の「平成の大合併」です。

オーストリアの経済学者、ヨーゼフ・シュンペーターは「創造的破壊」という表現でイノベーション理論を提唱した。これまでの30年にわたる中国の「改革開放」政策は、まさに創造的破壊であった。だが、それは国民生活を豊かにする半面、街の伝統的な文化財などを破壊する「第二の文化大革命」と化している。 振り返れば、約40年前に毛沢東は劉少奇などの政敵を打倒するために、若者を動員し、「文化大革命」と呼ばれる大衆運動を発動した。 若者たちは毛沢東を守るために「紅衛兵」となり、毛沢東の革命に反対するすべての政治家や文化人を「反革命分子」と決め付け、摘発し、打倒した。 しかし実際に打倒されたのは毛沢東の政敵だけではない。「紅衛兵」は暴徒化し、知識人や文化人を迫害するとともに、5000年の歴史と伝統文化を代表する寺などの文化財を、封建社会の象徴としてほとんど壊してしまった。 晩年の毛沢東は側近に対して、「文化大革命

中露スパイ活動に対する注意事項からの引用を続ける。まずは、両国諜報機関が篭絡（ろうらく）を試みる「ターゲット」に対するアプローチの違いから見てみよう。 （ロシア用注意事項から引用） 入国直後から、訪問者は政府職員、取引先、観光ガイド、ホテル従業員など多くの人々によりモニターされている。訪問者自身の意思で訪れた場所で、偶然英語を喋るロシアの一般人に運良く出会えたと思っても、それは決して偶然ではないかもしれない。 ロシア公安当局（FSB）は高性能の監視機器を駆使する。主要ホテルの一部の部屋では電話盗聴や赤外線カメラを含む写真撮影が可能だが、FSBは訪問者をその部屋に宿泊させることができる。また、必要に応じレストラン内や自動車内で盗聴を行うこともある。 （中国用注意事項から引用） 「中国の友人」というエージェントを獲得する手法は実に巧妙かつ長期的である。中国人は訪問者の中国の歴史と文化に対する興

10月1日の建国60周年記念式典で10年ぶりの軍事パレードが行われた。52種類もの新型国産主要装備を見せつけられ、内外メディアは人民解放軍の近代化に大いに注目した。だが、我々が真に懸念すべきは新型ICBM（大陸間弾道ミサイル）でも、巡航ミサイルでもない。 軍事に詳しくない中国専門の記者はミサイルの射程など攻撃能力の向上ばかり書いている。しかし、日米の軍事専門家は正面装備よりも、中国軍の戦略の変化、戦術の高度化、統合運用、訓練、通信など解放軍部隊の実際の作戦能力に関心があるはずだ。 進化する中国の軍事戦略

今年5月の本コラムで、郊外地に巨大なモールを展開する流通大手のSC（ショッピングセンター）のビジネスモデルが客足の落ち込みとともに、岐路に差しかかっていると指摘した。 その後、流通大手各社は矢継ぎ早に施策を打ち出したが、目立った効果は表れていない。 今回は、筆者自身が目にした事象に触れながら、流通大手の現状と先行きをナナメの視線で分析してみた。 シンパのアナリストも投資判断引き下げ 今年5月の原稿では、「ブルーチップ」と呼ばれる優良株に投資する海外機関投資家の間で、SC事業の不振を理由に、イオンやセブン＆アイ・ホールディングスの株を手放す動きがあると触れた。 その後、大手各社は食品メーカーなどと共同で日用品の全国展開商品（ナショナルブランド）の一斉値下げで客足の確保に躍起となった。だが、「足元の四半期業績を見る限り、効果は限定的だった」（外資系運用会社）と捉える機関投資家が大半だった。 大

13回のうち、最初の11回は毛沢東の時代である。朝鮮戦争（1950～53）参戦への士気を鼓舞するため、また第1次5カ年計画（1953～57）への景気づけ、さらに第1次（1954）・第2次（1958）台湾海峡危機などに示されるように台湾武力解放の臨戦態勢に向けて、毎年軍事パレードを実施する意味はあったのだろう。 59年以降、その後長期にわたり実施されなくなった理由を中国は明らかにしていない。だが、毛沢東が急速な工業化・農業の集団化を推進しようとして企てた大躍進政策（1958～60）の失敗で党の実権を劉少奇、鄧小平に譲らざるを得なくなり、経済政策の立て直しが必要になったこと、そしてその後、毛沢東の奪権闘争である文化大革命による混乱が軍事パレードの実施を妨げてきたことは察しがつく。 25年ぶりに復活させた鄧小平（84年） 84年には、59年から25年ものブランクを経て、鄧小平が軍事パレードを復活