最新版「バフェットの手紙」で判明、100万円を26億円に増やす手口（大原 浩） @moneygendai
表紙を除いて13ページだが、全文はバークシャー・ハサウェイ・ホームページ「Warren Buffett's Letters to Berkshire Shareholders」をご覧いただきたい。 このホームページでは、1977年以降の手紙が公開されている。それだけでも投資家にとって貴重な宝といえるが、さらに実質的創業の（バフェットが経営のコントロールを始めた）1965年にまで遡る手紙は、ホームページでも紹介されているとおり「Berkshire Hathaway Letters to Shareholders」というペーパーバックスをアマゾンで手に入れて読むことができる。 1965年から2020年まで55年の「投資の神様」の軌跡と哲学を知ることのできる貴重な資料だ。 決して難しい英文ではないので、英語が苦手だという読者も最近精度が上がったグーグル翻訳などを活用してチャレンジしてみてはいかが
東大から「内定取り消し」を受けた大学教授がどうしても伝えたいこと（宮川 剛） @gendai_biz
内定通知（!?）とその取り消し それは、2017年1月のことでした。 私は、東京大学教養学部統合自然科学科・学科長、大学院総合文化研究科・広域科学専攻生命環境科学系・教授及び同研究科人事委員会・委員長を務められている先生より、お電話で、私の教授としての採用が決定したことと、着任が6月初旬となる見込みであることを告げ、「来て下さいますね？」というお言葉をいただきました。 私は、「はい、もちろん、喜んで。今後、お世話になりますが、どうぞよろしくお願いいたします」と即答しました。 その後、その人事委員長の先生から、「今回の当学科の人事にご応募いただき、ありがとうございました。すでにご連絡いたしましたように、先生に来ていただくことになりました。どうぞよろしくお願いいたします」と記載されたメールをいただきました。 上記の連絡を受け、私は人事委員長に東大・駒場キャンパスに招待いただき、着任後に使用する
森友問題・改ざん前文書を精読したら見えてきた「すべての根源」（長谷川 幸洋） @gendai_biz
籠池理事長が押し切った 森友学園問題が再燃している。財務省の公文書改ざんは論外だ。だが「安倍晋三首相が小学校建設に特別な便宜を図ったのではないか」という本来の疑惑は皮肉にも、改ざん前の文書が明らかになったことで、逆に潔白が証明されつつある。改ざん前文書と会計検査院報告の核心部分を読んでみよう。 森友学園問題は本質的に異なる2つの問題がごちゃまぜになって報じられている。1つは公文書改ざん問題だ。国会は3月27日に財務省理財局長だった佐川宣寿（のぶひさ）前国税庁長官の証人喚問をすることを決めた。 佐川氏は刑事訴追を受ける可能性があることを理由に「だれが、なぜ、どのように改ざんしたのか」など肝心な部分で証言を拒否する可能性がある。だが、麻生太郎財務相兼副総理は会見などで「理財局の一部の職員によって書き換えられた」「佐川氏が責任者」と認めている。 細かい事実関係はどうあれ、大筋は「『森友側と価格交
グーグルの調査で明らかになった「興味ある傍観者」の存在---政治・市民活動を「自分ごと」として理解してもらうためには #PDF15（市川 裕康） @gendai_biz
「Interested Bystanders（興味は持っている傍観者）」が市民活動に参加するためには、義務として訴えるだけでなく、自分ごととしての興味を持ってもらうことが大事、と指摘するKate Krontiris氏 毎年6月にニューヨークで開催される政治・行政・市民参画とテクノロジーに関する国際会議「パーソナル・デモクラシー・フォーラム（Personal Democracy Forum:以下PDF）」に今年も参加する機会を得ました。 以前に何度かレポートしたとおり（2013年、2014年）、PDFには約850人の起業家、社会起業家、アクティビスト、企業の政策担当者、ハッカー、ジャーナリスト、学者、政治家、連邦政府・地方自治体政府・財団・NPO職員などが一堂に会し、「テクノロジーを活用することで行政、政治、市民活動の課題をいかに解決しうるか」というテーマについて、2日間、議論・ネットワーキ
「シビックテックとは、少数ではなく多くの人々の生活を改善するテクノロジー」 パーソナル・デモクラシー・フォーラム参加レポート #PDF15（市川 裕康） @gendai_biz
「シビックテックとは、少数ではなく多くの人々の生活を改善するテクノロジー」 パーソナル・デモクラシー・フォーラム参加レポート #PDF15 40人のキーノートスピーカー、100人のパネリストによる集中講義 毎年6月にニューヨークで開催される政治・行政・市民参画とテクノロジーに関する国際会議「パーソナル・デモクラシー・フォーラム（Personal Democracy Forum : 以下PDF）」に今年も参加する機会を得ました。以前に何度かレポートしたとおり（2013年、2014年）、PDFには約800人の起業家、社会起業家、アクティビスト、企業の政策担当者、ハッカー、ジャーナリスト、学者、政治家、連邦政府・地方自治体政府・財団・NPO職員などが一堂に会し、「テクノロジーがいかに行政、政治、市民活動にインパクトを与えるか」というテーマについて、2日間、議論・ネットワーキングが行われるカンファ
相も変わらず「国の借金が増えた」と大騒ぎする財務省の姑息な「情報操作」。消費税10％不要論を封じる意図か（磯山 友幸） @moneygendai
相も変わらず「国の借金が増えた」と大騒ぎする財務省の姑息な「情報操作」。消費税10％不要論を封じる意図か 財務省は5月8日、今年3月末時点の「国の借金」残高を発表した。国債と借入金、政府短期証券の合計額は1053兆3572億円。3月末としては初めて1000兆円の大台に乗せた1年前に比べて、28兆4003億円増えた。 新聞各紙は「国の借金最大、1053兆円に増」（日本経済新聞）、「国の借金 最多1053兆円」（朝日新聞）と伝え、人口で割って「国民ひとり当たり830万円の借金を抱えている計算となる」（産経新聞）と事態が切迫している様子を示した。 この統計は3ヵ月ごとに発表されているが、「国の借金が増えて増えて大変だ」と大騒ぎするのは毎回同じ。国民ひとり当たりいくら、というのもお決まりのパターンである。 新聞各紙の記事は、見出しも内容もほぼ一緒だから、財務省の記者クラブに所属する若手記者が、発表
いま、シビックテック普及に必要な考え方---地道な対話を通じて「公共」や「コミュニティ」を共通言語にするということ（佐藤 慶一） @gendai_biz
いま、シビックテック普及に必要な考え方---地道な対話を通じて「公共」や「コミュニティ」を共通言語にするということ 「共通理解のうえでシビックテックに取り組むことが重要」 3月30日、科学技術館にてあたらしい公共のあり方を問い直すイベント「CIVIC TECH FORUM 2015」が開催された（運営はCIVIC TECH FORUM 2015 運営委員会）。さまざまな立場のシビックテックの実践者や研究者らが基調講演やパネルディスカッション、ライトニングトークなどに登場。 イベントサイトでは、シビックテックとは「テクノロジーを活用した市民の手による地域課題の解決方法」とされているが、実際のところ、それぞれの登壇者が語る言葉には重なる部分と重ならない部分がある。だからこそ、シビックテックを取り巻く人や関心を寄せる人が集い、それぞれの違いを知ることができた、という意義のある場であり時間となった
マクドナルド、イオンがハマった落とし穴 「ボリュームゾーン不況」とは何か？ （週刊現代） @gendai_biz
マクドナルド、イオンがハマった落とし穴 「ボリュームゾーン不況」とは何か？ いま、この国の経済が大きく変わろうとしている 「売れない国内」「異常な低金利と円安」「実体なき株高」昨日まであんなに売れたモノが、まったく売れない 株価は15年ぶりの高値を更新、２万円も目前だ。一方で、景気が回復したという実感にはほど遠い。経験したことがない、この雰囲気。日本経済に何が起きているのか。 巨大企業が直面する新リスク JT(日本たばこ産業)が、飲料部門から撤退すると発表したのはこの2月のこと。缶コーヒーの「ルーツ」、清涼飲料水の「桃の天然水」など、数々の先駆的なヒット商品を生み出してきた業界の雄の突然の退場に、社内外のざわつきはいまだ収まらない。 関係者によれば、JTが本格的に撤退を検討し始めたのは昨年末だという。ここ数年、飲料事業が目立ったヒット商品に恵まれず、直近では赤字に陥っていた中で、限られた経
シリコンバレーのスーパースターが続々集結! テクノロジーで行政・社会の変革を目指す「米国政府デジタル・サービス」（市川 裕康） @gendai_biz
シリコンバレーのスーパースターが続々集結! テクノロジーで行政・社会の変革を目指す「米国政府デジタル・サービス」 私たちは今日、スマートフォンでニュースを読んだり、動画コンテンツを視聴したり、必要なものがあれば遠隔地にいてもアマゾンなどのeコマースサービスサイト上の数クリックで買い物も可能になり、欲しいモノ・サービス・情報を簡単に手に入れることができます。 もし政府・行政サービスも同じような使いやすいサービスを提供することができたら、いや、そうすべきである、というアイデアは長い間期待と注目が集まっている分野です。米国の地方自治体などではすでに「Code for America*」と呼ばれるウェブ・プロフェッショナルを派遣するフェローシッププログラムなどが生まれつつあります。米国連邦政府レベルでも少しずつこうしたトレンドが進み、すでにパイオニアとして成功実績を残している英国政府の事例（GOV
総額100億円アップル社を訴えた！日本の中小企業島野製作所「下請けだからって、ナメるなよ」（週刊現代） @gendai_biz
総額100億円アップル社を訴えた！日本の中小企業島野製作所「下請けだからって、ナメるなよ」 絶対に負けられない戦いがある もうこれ以上、我慢できない。時価総額世界一を誇る超有名企業の下請けメーカーが、度重なる発注元の理不尽要求に、ついに反旗を翻した。その決死の訴えに日本の製造業の未来がかかっている。 黙っていられない! 「電話で申し上げた通り、いまはお話しすることができないんです。落ち着いたら、また連絡をください……」 住宅や個人商店に混じって、多くの町工場が立ち並ぶ東京都荒川区。本誌記者は、そんな昔ながらの下町の一角に本社を置く、ある中小企業を訪れた。 その企業の幹部社員は、取材に対し、終始緊張した面持ちで、言葉を選んで答えているようだった。それは何か巨大な存在に怯えているかのようにも見える。 それもそのはず、この企業はいま世界的な注目を浴びているある裁判の真っ最中で、少しでも下手なこと
「銀座でバイト」が原因で「局アナ内定」を取り消された女子大生が日本テレビを訴えた（） @gendai_biz
「日本テレビに来春アナウンサーとして入社予定だった女子大生が、内定を取り消され、しかもその理由が不当で裁判沙汰になっている」 ――そんな衝撃の事実を11月10日発売の『週刊現代』がスクープしている。 この女子大生は、ミス東洋英和にも輝いたことのある笹崎里菜さん（22歳）。彼女は裁判に至った事情を『週刊現代』に顔を出して実名で告白しているのだ。一体、彼女の身に何があったのか？ 「来年、日テレに入社する権利を確認する裁判」 「女子アナの内定取り消し」をめぐって「法廷闘争」という前代未聞の事態は、日本テレビ局内でも極秘扱いだったようだ。ある中堅社員が言う。 「ウチの会社が、7月に突然『アナウンサーの夏採用（追加募集）を行う』と発表したから、どうしたんだと社内でも話題になりました。 社員の間では『女子アナ内定者が一人内定を辞退した』という話になっていたけど、真相は辞退じゃなくて取り消しだったんです
地産地消と持続可能な農をサポートする、オープンソース型マーケットプレイス「Open Food Network」（松岡 由希子） @gendai_biz
地産地消と持続可能な農をサポートする、オープンソース型マーケットプレイス「Open Food Network」 食の流通に関する課題を解決するために 地域で収穫された農作物をその地域で消費する「地産地消」は、欧米はもとより、日本でも広まりつつある消費スタイルです。 しかしながら、市場に出回っている農作物の多くは、依然として、価格交渉力を持つスーパーマーケットチェーンら大企業に支配され、その流通プロセスは、多くの中間業者が介在する複雑な構造となっているのが現状。生産者と消費者とを近い距離でつなぐチャネルは、各地域で開催されるファーマーズマーケットや、地元密着の小規模商店などに限られています。 このような課題に対する解決策として、豪非営利団体「Open Food Foundation」（オープン･フード･ファンデーション）は、2012年10月の創設以来、オープンソース型オンラインマーケットプレ
英国初、クラウドファンディングによる地方局が誕生（松岡 由希子） @gendai_biz
目標額を超える16万ポンド（役2770万円）を集め開局へ 英国で初めて、クラウドファンディングによる、新しい地方局が誕生します。 2014年9月23日に開局する「Sheffield Live TV（シェフィールド・ライブ・ティービー）」は、英イングランド中部の都市シェフィールド（Sheffield）を拠点とし、地元密着型の独自番組を製作・放送するテレビ局。ローカルニュース番組のほか、映画・音楽・スポーツ・アートなど、豊かで多様なシェフィールドの文化を採り上げる番組も随時放送される予定です。 Sheffield Live TVの最大の特徴は、英国のメディア業界で初めて、資金調達にクラウドファンディングを活用した点です。2014年5月から8月15日までの期間、公式ウェブサイトを通じてクラウドファンディングを実施し、地域の住民やボランティアグループなど、114の個人・団体から9万ポンド（約155
オープンデータのカルチャー醸成に取り組む、英オープンデータ･インスティチュート（松岡 由希子） @gendai_biz
オープンデータとは、自由に使えて再利用もでき、かつ誰でも再配布できるデータのこと。近年、行政機関が保有する公共データのオープンデータ化が進んでおり、その代表的なものとして、米国の「Data.gov」や英国の「Data.gov.uk」、英ロンドンの「london.gov.uk」などがあります。 多種多様なオープンデータの公開は、行政の透明性や信頼性を向上させるのみならず、国民･市民の政治参加を促進し、官民恊働の推進や経済活性化にもつながる、社会的･経済的価値のあるものです。しかしながら、オープンデータの活用層はまだ一部の専門家のみにとどまっており、一般の人々にとっては"数字の羅列"以上の価値を見出だしづらいのが現状です。 英ロンドンに拠点を構える「オープンデータ･インスティチュート（Open Data Institute･ODI）」は、オープンデータの価値創出に向け、オープンデータ･カルチャ
政治･行政分野において海外で急速に進むテクノロジー＆オープンデータ活用（市川 裕康） @gendai_biz
現代ビジネスプレミアム会員になれば、 過去の記事がすべて読み放題！ 無料1ヶ月お試しキャンペーン実施中
総合誌が軒並み不振の時代に高級誌「ニューヨーカー」はなぜ１００万部の部数を誇れるのか（茂木 崇） @gendai_biz
週刊誌「ニューヨーカー」を手にすると、私はいつも静かで満ち足りた気持ちになる。それは同誌が、喧騒を離れ、じっくり読み考える充実の時間を約束してくれる雑誌だからである。 私は同誌を手にすると、まず美しくウイットに富んだ表紙を楽しむ。そして、一通りめくって、カートゥーンでウォーミングアップしながらどんな記事が載っているかを確認する。ついで、The Talk of the Townに掲載されたエッセイを読み、長文記事へと進む。 自分の関心のあるテーマを扱った記事はもちろん、興味のないテーマを扱った記事も必ず1本読む。というのは、興味のないテーマの記事であっても、書き手の視点に接し、丁寧に積み重ねられたファクトを追うにつれ、頭に思考回路ができ、うなずいたり、それは違うだろうと思ったりしている自分に気づくからである。こうした楽しみは他の雑誌では味わえない。 81万部から103万部に 「ニューヨーカー
会社を辞めていく優秀な若手社員の求めるもの（イケダ ハヤト） @gendai_biz
今回の記事では、若い世代の労働観について紹介したいと思います。 最近、私の周りでは「面白いヤツほど会社を辞めていく」と表現できるほど、会社を辞めて起業する人や、別の会社に移る人、NPOに就職する人が増えています。 私の知る中で、会社を辞めていく「面白いヤツ」はいずれも、 1.社外でも何らかのプロジェクト(被災地支援活動、スタートアップなど)を仲間内で動かしている 2.副業ができるだけの高いスキルを持っている 3.ソーシャルメディアを使いこなす高いITリテラシーを持っている と言った特徴を有しています。 一言で表現すれば「高いITリテラシーを持ち、自己表現が得意で、社内だけでなく社外でも活躍できる活動的で高スキルな人材」と言えるでしょう。 そして、私の周りで「会社を辞めていく面白いヤツ」は、皆一様に「今の会社の仕事はワクワクしない」と語ります。 博報堂を一年で辞めた若者 先日ウェブ上で大変話
これが杜撰経営の核心！ほとんど価値のない会社を７００億円で買収したオリンパス「疑惑の取締役会資料」をスクープ公開（山口 義正） @gendai_biz
これが杜撰経営の核心！ほとんど価値のない会社を７００億円で買収したオリンパス「疑惑の取締役会資料」をスクープ公開 火付け役となったジャーナリストが緊急寄稿 取材・文/山口義正（経済ジャーナリスト） 精密機器メーカーのオリンパスが不透明な資金支出の疑惑に揺れている。２００８年に実施した無謀なＭ＆Ａ（企業の買収・合併）で経営トップに特別背任の疑いが浮上し、国境をまたいだ経済事件へと発展しそうな気配だ。闇の勢力へ巨額の資金が流れた可能性もある。にもかかわらず、オリンパスではそうした疑惑をきちんと説明していないばかりか、解任したマイケル・ウッドフォード前社長が英フィナンシャルタイムズのインタビューで疑惑を告発したことに対し、機密漏えいで訴えると息巻いている。騒ぎは日本を飛び越えて、欧米でも広がっている。 一連の騒動のきっかけは、筆者が月刊誌『ＦＡＣＴＡ』８月号で書いた「オリンパス 『無謀Ｍ＆Ａ』巨
作業員の告白「いまだ1万ミリシーベルト検出!作業拒否が続出」（フライデー） @gendai_biz
1号機と2号機の原子炉建屋の間で、棒状の測定器で放射線量を測る作業員。事故後に測定された数値では最高の1万ミリシーベルトを検出(東京電力提供) 未曾有の原発事故から6ヵ月---。福島第一原発の作業現場は、今も大混乱が続いていた。東京電力の協力企業で働く村上忠晴氏(仮名、30代)が明かす。 「人手が足りず、最近では原発で仕事をしたことのないような素人でも、東電はフクイチ(福島第一の通称)の作業員として大量に採用しています。彼らは、放射能への警戒心が薄い。平気で汚染された瓦礫を触ろうとし、中には原子炉建屋の見える高台で記念撮影をする者もいるんです。そんな緊張感のない作業員が増えたから、現場は混乱する一方です。防護服の着方など、彼らに原発作業のイロハを教えるだけで疲弊しています」 そんな現場の不満を象徴するような、〝事件〟が起きた。8月28日に福島第一内に設置された東電のライブカメラの前に謎の作
税金で「国民洗脳マニュアル」を作っていた呆れてものが言えない「原発推進」行政（週刊現代） @gendai_biz
史上最大規模の事故が起きたというのに、お構いなしに原発推進を叫ぶ人々がいる。原発がなければ経済が成り立たない。電気が足りなくなる・・・。ちょっと待って欲しい。それ本当に自分自身の考えですか? 誰かに「洗脳」されてませんか? 事故は原発推進のチャンス 〈停電は困るが、原子力はいやだ、という虫のいいことをいっているのが大衆である〉 〈不美人でも長所をほめ続ければ、美人になる。原子力はもともと美人なのだから、その美しさ、よさを嫌味なく引き立てる努力がいる〉 〈繰り返し繰り返し広報が必要である。新聞記事も、読者は三日すれば忘れる。繰り返し書くことによって、刷り込み効果が出る〉 〈原子力がなければどんなことになるか、例をあげて説明するのがよい〉 文面から溢れる傲慢、不遜、〝上から目線〟に、開いた口が塞がらない。同時に、3月11日以降、我々がずっと違和感を持ってきた、「原発擁護論」の不可解さに通じるも
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