プレス発表 「組織における内部不正防止ガイドライン」第5版を公開：IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
IPA（独立行政法人情報処理推進機構、理事長：富田達夫）は本日、内部不正による情報セキュリティ事故防止のための「組織における内部不正防止ガイドライン」を改訂し、第5版を公開しました。5年ぶりの改訂となる本版では、個人情報保護法や不正競争防止法等の法改正に伴い、事業環境の変化や技術の進歩を踏まえた対策などを追加しました。 URL：https://www.ipa.go.jp/security/fy24/reports/insider/ 近年、組織内部者の不正行為による情報セキュリティ事故がたびたび報道されています。IPAは組織における内部不正防止を推進するため、2013年3月に「組織における内部不正防止ガイドライン」を公開し、2014年、2015年、2017年に改訂してきました。このたび、近年の事業環境の変化や情報漏えい対策技術の進歩などを踏まえ、5年ぶりとなる改訂版を公開しました。 事業環境
クラウドサービスのサプライチェーンリスクマネジメント調査 | 情報セキュリティ | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
クラウドサービスのサプライチェーンリスクマネジメント調査の結果を公開 働き方改革や新型コロナウイルス感染防止対策の一つとしてテレワークが定着したことで、クラウドサービスの利用が増加し、クラウドサービスの導入時にセキュリティリスクの検討やセキュリティ対策を考慮せずに導入してしまうケースも多く、ITサービスの提供や利用におけるITサプライチェーンのセキュリティリスクが高まってきました。さらに、クラウドサービスの活用に係る多くのインシデントが報告されており、クラウドサービスに係るセキュリティリスクが注目されています。 そこで、今年度は今般のICTの環境の変化に伴い利用が不可欠となったクラウドサービスの中でも利用者の急増に伴い市場が拡大しているSaaSに着眼してSaaSのサプライチェーンのセキュリティ対策について調査し、SaaSのサプライチェーンのインシデント情報の収集と分析および脅威、リスク、今
セキュリティに関する窓口設置推奨資料や研究会報告書などを公開 | 情報セキュリティ | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
セキュリティに関する窓口設置推奨資料 ウェブサイトの脆弱性対策の一つとして、運営しているウェブサイトについてのセキュリティ上の問題に関する情報を受け付けるための連絡先となる窓口の設置が挙げられます。しかしながら、窓口の設置の必要性が理解されにくい状況にあり、また、窓口の設置・運営にあたっての課題やその対処方法もあまり知られていないと推察されます。こうした状況を踏まえ、ウェブサイト運営者による窓口設置・運営体制の強化を実現するため、ウェブサイト運営者に窓口設置に関する課題等にヒアリング調査を実施しました。その結果を踏まえウェブサイト運営者による窓口設置を推奨する資料として「ウェブサイト運営者向けセキュリティ問い合わせ窓口設置の手引き」を取りまとめました。 資料の構成（目次） ウェブサイトの運営には日頃からセキュリティ対策を行うことが重要です セキュリティ上の問題について外部から受付ける窓口が
情報処理推進機構：セキュリティセンター：セキュリティ関連NIST文書
IPA/ISEC（独立行政法人情報処理推進機構 セキュリティセンター）は、 政府や企業の経営者、セキュリティ担当者などが、自組織の情報セキュリティ対策を向上させることに役立つ資料として、世界的に評価の高い海外の情報セキュリティ関連文書等の翻訳・調査研究をNRIセキュアテクノロジーズ（株）と共同で行い、その成果を一般に公開しています。 米国国立標準技術研究所（NIST: National Institute of Standards and Technology）の発行するSP800シリーズ（SP: Special Publications）とFIPS（Federal Information Processing Standards）の中から、日本において参照するニーズが高いと想定される文書の翻訳・監修を行い、公開するとともに、NISTの文書体系や内容について、日本の実情に即した解説を行うよ
情報セキュリティ10大脅威 2022 | 情報セキュリティ | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
情報セキュリティ10大脅威 2022 64ページ(PDF:5.2 MB) 本資料は、2月28日に公開した「情報セキュリティ10大脅威 2022」解説書 [個人編] に組織編とコラムを追加し、再編集したものです。 情報セキュリティ10大脅威 2022 知っておきたい用語や仕組み 24ページ(PDF:2.1 MB) 情報セキュリティ10大脅威の活用法 18ページ(PDF:2.9 MB) 本資料は、2020年に公開した「情報セキュリティ10大脅威 2020」解説書の「3章. 情報セキュリティ10 大脅威の活用法」を、「情報セキュリティ10大脅威 2022」向けに再編集したものです。 「情報セキュリティ10大脅威 2022」簡易説明資料（スライド形式） 情報セキュリティ10大脅威 2022 [組織編] 78ページ(PDF:3.1 MB) 情報セキュリティ10大脅威 2022 [個人編] 79ページ
年末年始における情報セキュリティに関する注意喚起：IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
多くの人が年末年始の長期休暇を取得する時期を迎えるにあたり、IPAが公開している長期休暇における情報セキュリティ対策をご案内します。 長期休暇の時期は、「システム管理者が長期間不在になる」、「友人や家族と旅行に出かける」等、いつもとは違う状況になりがちです。このような場合、ウイルス感染や不正アクセス等の被害が発生した場合に対処が遅れてしまったり、SNSへの書き込み内容から思わぬ被害が発生したり、場合によっては関係者に対して被害が及ぶ可能性があります。 最近では外出自粛等の影響により、逆に家でパソコンなどを利用する時間が長くなり、ウイルス感染やネット詐欺被害のリスクが高まることも考えられます。 これらのような事態とならないよう、(1)組織のシステム管理者、(2)組織の利用者、(3)家庭の利用者、のそれぞれの対象者に対して取るべき対策をまとめています。 ■長期休暇における情報セキュリティ対策
DX白書2021 | 書籍・刊行物 | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
編集・発行元 独立行政法人情報処理推進機構 発行日 2021年12月1日 サイズ A4 ページ数 386ページ ISBN 978-4-905318-76-7 定価 3,300円（本体価格3,000 円＋税10％） DX白書2021 日米比較調査にみるDXの戦略、人材、技術 企業を取り巻く環境は目まぐるしく変化しており、将来の予測が困難となっています。そのため、企業にとって新たな事業環境にあわせた事業変革は優先度の高い取組事項となっています。このような中、企業は環境変化への迅速な対応や、システムのみならず企業文化をも変革していくDX（デジタルトランスフォーメーション）への取組が必要となっています。 IPAはIT社会の動向を調査・分析し、情報発信するため、2009年から「IT人材白書」、2017年から「AI白書」を発行してきました。昨今、DXの進展に伴い、ITとビジネスの関係がさらに密接となっ
学びのススメ vol.3：IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
学び続けている実践者の方からお話を伺いました。 ご自身の組織や個人としての学びのご参考になれば幸いです。 岩手県釜石市出身。株式会社翔泳社 取締役。日本最大級のITエンジニアイベント「Developers Summit （通称：デブサミ）」を、2003年の第一回より10年以上コーディネートし、異種の技術領域に携わるエンジニアが一堂に会することのできる、中立かつオープンで多様なイベントの開催を支えたことにより、楽天テクノロジーアワード2012 ルビー賞を、自宅の倉庫に置いた箱庭ライブラリの運営に対し、本を通じた人と人とのつながりを生み出し、地域にも貢献する活動として、大阪府立大からマイクロ・ライブラリーアワード2018を受賞。コンピュータ出版販売研究機構会長を2016年4月～2020年9月まで務め、コンピュータ書の棚分類コードの整備やこどもプログラミング書籍の棚作り、小学校への推進を行った。
ゼロトラストという戦術の使い方 | デジタル人材の育成 | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
背景 近年,新型コロナウイルス感染症 (COVID-19)の蔓延によるリモートワーク利用の加速化やクラウド活用の増加により,社外から社内システムに接続する機会が増えてきています。 現状のセキュリティ対策は,境界型防御が主流であり,社内を「信用できる領域」,社外を「信用できない領域」として外部からの接続を遮断しています。しかし,昨今の社会変化により,社内のシステム環境へ社外から接続を行う機会が増えているため,境界型防御を元に検討されていたセキュリティモデルではサイバー攻撃の脅威を防ぎきれない状況になってきています。 これらに対するセキュリティ対策として,「ゼロトラスト」という概念が提唱されています。これは,社内外すべてを「信用できない領域」として,全ての通信を検査し認証を行うという考え方です。 しかし,ゼロトラストを導入しようと調査を進めると,多種多様な用語の説明からはじまり,多数の文献,製
ニューノーマルにおけるテレワークとITサプライチェーンのセキュリティ実態調査 最終報告 | 情報セキュリティ | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
ニューノーマルにおけるテレワークとIT業務委託の セキュリティ実態調査結果（最終報告）を公開します ～コロナ禍での「セキュリティ対策の例外・特例」からの復帰が課題～ 2020年4月7日一度目の緊急事態宣言による長期間の外出自粛の要請が発出されてから一年が経過しました。その後、一度目の緊急事態宣言の解除後もテレワークは継続されており、業務実施場所の多様化やコミュニケーションのオンライン化などの新しい働き方は不可逆的な変化として定着するものと想定されます。 緊急事態宣言により短期間でテレワークを導入、元々テレワークは導入していたが、急激に利用頻度が増加したなど、組織は世の中の状況に合わせた対応を余儀なくされました。このような背景の中、ICTの環境整備が優先され、セキュリティ対策が後回しになっているだけでなく、ITサプラチェーンにおける業務委託契約でも委託先(*1)と委託元(*2)の間で業務実施
「企業ウェブサイトのための脆弱性対応ガイド」改訂版や研究会報告書など | アーカイブ | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
IPAは、「情報システム等の脆弱性情報の取扱いに関する研究会」における2020年度の活動成果として、小規模ウェブサイト運営者の脆弱性対策状況を調査した報告書や、ウェブサイト運営者が取るべき脆弱性対応をとりまとめた「企業ウェブサイトのための脆弱性対応ガイド」改訂版などを公開しました。 IPAでは、「情報システム等の脆弱性情報の取扱いに関する研究会（以降、研究会）」（座長：土居 範久慶應義塾大学名誉教授）において、今年度は、小規模ウェブサイト運営者の脆弱性対策状況や課題を踏まえた方策を検討するため、2012年度と同様に小規模ウェブサイト運営者の現状把握のアンケート調査を実施し、2012年度の調査結果との比較考察等を行いました。さらに、調査結果を踏まえて、脆弱性対策の取り組みを促すための資料である、「企業ウェブサイトのための脆弱性対応ガイド」を改訂しました。 また、情報セキュリティ早期警戒パート
ソフトウェア開発分析データ集2020 | 社会・産業のデジタル変革 | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
ソフトウェア開発の定量データの収集、分析を行い、分析データ集として公開しました。 これまでに収集した5,066プロジェクトの定量データからソフトウェアの信頼性を中心に分析しています。また本編とは別に業種編3編、サマリー 版、マンガ解説版も同時に公開しています。 概要 近年、ソフトウェアの社会システムへの適用領域の拡大に伴い、ソフトウェア開発における信頼性向上に対するニーズは高まっています。このニーズに対応するために技術者の経験と勘に頼った方法ではなく、実際のプロジェクトデータに基づいた開発プロセスの改善を行う定量的なプロジェクト管理が必要で、IPA 社会基盤センターではエンタプライズ分野のソフトウェア開発データを収集・分析してまとめた「ソフトウェア開発データ白書（以下データ白書）」を2005年から発行しています。 今回はこのデータ白書の装いを一新し「ソフトウェア開発分析データ集2020（以
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２０１０年３月３日 ２０１０年３月３日 株式会社東京証券取引所 株式会社東京証券取引所 常務取締役（ 常務取締役（CIO CIO） ） 鈴木 鈴木 義伯 義伯 東証Arrowheadの開発と要求実現プロセス (次世代システム) 第4回要求シンポジウム 2010/3/3 All Rights Reserved. Copyright © 2010 Tokyo Stock Exchange, Inc. - 1 - 目次 １．Arrowhead 開発の背景（1）～市場を巡る環境変化～ ２．Arrowhead 開発の背景（2） ３．Arrowhead 開発の背景（3）～基本コンセプト(コアファクター)～ ４．Arrowhead の特徴 ５．システム構成図 ５-1．Ａrrowhead緒元（4,600万件/日・40万件注文/分モデル） ６．市場情報の拡充 ７．バックアップセンタの対応イメージ ８．稼働後
情報セキュリティ白書2020 | 書籍・刊行物 | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
編集・発行元 独立行政法人情報処理推進機構（IPA） 発行日 2020年9月3日 サイズ ソフトカバー／A4判 ISBN ISBN 978-4-905318-74-3 定価 定価：2,200円（税抜価格2,000 円、消費税率10％） 書籍概要 概要 IPAでは、「情報セキュリティ白書」を2008年から毎年発行しており、今年で13冊目を数えます。本白書は、情報セキュリティに関する国内外の政策や脅威の動向、インシデントの発生状況、被害実態など定番トピックの他、毎年タイムリーなトピックを新たに取り上げています。 各トピックでは国内外の官民の各種データ、資料を数多く紹介しており、情報の網羅性と参照性の高さが特長で、情報セキュリティ分野の全体把握が容易です。 また、本白書は次のような使途で利用されています（昨年版の読者アンケートから抜粋）。 顧客向け資料への参考や引用 社内資料に使用 業界動向把握
Emotet（エモテット）関連情報 | 情報セキュリティ | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
Emotet（エモテット）関連情報 Emotet（エモテット）の概要 Emotetとは、メールアカウントやメールデータなどの情報窃取に加え、更に他のウイルスへの二次感染のために悪用されるウイルスです。このウイルスは、不正なメール（攻撃メール）に添付される不正なファイルなどから、感染の拡大が試みられます。 Emotetへの感染を狙う攻撃の中には、正規のメールへの返信を装う手口が使われる場合があります。この手口では、攻撃対象者（攻撃メールの受信者）が過去にメールのやり取りをしたことのある、実在の相手の氏名、メールアドレス、メールの内容などの一部が流用された、あたかもその相手からの返信メールであるかのように見える攻撃メールが使われます。そのため、攻撃メールの受信者が、知った人物から送られてきたメールと勘違いして添付された不正なファイルを開いてしまい、Emotetに感染してしまう可能性も考えられま
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https://www.ipa.go.jp/security/reports/economics/scrm/ug65p90000019cza-att/000096930.pdf
[PDF]サイバー情報共有イニシアティブ（J-CSIP） 運用状況 [2021年7月～9月] 2021年10月27日 IPA（独立行政法人情報処理推進機構） セキュリティセンター
安全なウェブサイト運営にむけて ～企業ウェブサイトのための脆弱性対応ガイド～ / 2021年3月 独立行政法人情報処理推進機構
[PDF]「情報セキュリティ10大脅威 2021」解説書 / 独立行政法人情報処理推進機構 セキュリティセンター 2021年2月
情報セキュリティ10大脅威 2021年版 | 情報セキュリティ | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構