Twitterのリストラとネットバブル：自社製品に興味がなかった人たち
TwitterやFacebookのリストラ劇を見ていて、ネットバブルの頃にそっくりだなと感じた。 必要なのはシステムを作って回して直すエンジニアと、営業や人事、宣伝などのコストセンターの人間は少ししかいらないのに、いつの間にかエンジニア以外の人が増え、不要な部署が拡大し、会社の金の横領、めちゃくちゃな経費の使い方などが横行して、結局利益なんか出ず破綻した会社だらけだった。 前回のネットバブルの頃、自分はアメリカの情報管理の大学院にいて、ニューヨーク、ワシントン、カリフォルニアでバブル真っ只中のスタートアップを目にし、同級生の多くが就職していった。 赤字垂れ流しで投資家の金で豪華な福利厚生、陽キャラなパーティーやイベント。出張に行った先でランボルギーニやフェラーリをレンタルして事故を起こす人間、次々に知り合いを連れてきて高い給料を要求する、インチキなプロダクトへ投資を求める起業家、横領して海
「閣議決定」をすると何が変わるのか – アゴラ
最近、ニュースで「閣議決定」という言葉を耳にします。閣議決定とはどのような状態のことをさすのでしょうか。 ●閣議決定とはどのようなものか 政府の意思決定をするための会議を閣議といいます。首相及びすべての閣僚の意思決定手段のなかで最も位置づけが高いのが閣議決定です。政府としての統一見解になりますから、閣議決定は全閣僚の意思統一が原則です。反対をする閣僚がいたら閣議決定はできません。閣議決定された閣議書には花押をおし皇居・御座所に送られます。テレビなどで閣僚が一堂に会している光景が映ることがありますがそれはおもに「閣議」の光景です。 閣議決定をする際に反対をする閣僚がいたら、罷免したうえで閣議決定をおこないます。最近では、普天間基地移転の対応をめぐり当時の鳩山由紀夫首相が、福島瑞穂行革相を罷免したケースがあります。また、郵政解散の際には、島村宜伸農相が解散詔書に関する閣議決定文書への署名を拒否
眞子さま問題で考える憲法学者独裁主義の陥穽
秋篠宮家の長女・眞子さまが10月26日に、婚約が内定している小室圭氏との婚姻届を提出して結婚し、記者会見を行われることが発表された。同時に、眞子さまが「複雑性PTSD」の状態にあることも発表された。 この問題は数年にわたって多くの人々の関心を集めて、生半可な知識や関心で簡単に立ち入れるような問題ではなくなってきている。ただ私は、今回の事態が、日本の国家制度に一つの問題提起をしているのではないか、ということは感じている。 全部で103条しかない日本国憲法の冒頭から第1条から第8条までを占めているのが、天皇制に関する条項だ。日本国憲法制定当時の日本人にとって、そして連合国関係者にとって、天皇制の位置づけは巨大な問題であった。その結果として、「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。」という規定が第1条として置かれた。 この憲法第1条は
「野党は賛成ばかりして対案を出し続けている」が客観的な事実
「野党」に対するイメージ 「野党は対案を出さずに反対ばかりしている。」 安倍首相を中心とした政権与党幹部などからは、こうした趣旨の発言が繰り返しメディアなどを通じて発信されます。 しかしながら、本当に野党は、法律案・対案を出さずに与党が言っていることに対して反対ばかりしているのでしょうか？ 今回はそれらの意見をファクトチェックするために、様々なデータをもとに検証してみました。 立憲民主党は、政府提出法案に約80%賛成している 2017年10月に立憲民主党が結党されてから一年半。 2017年11月に開会された第195回国会から2019年6月に閉会された第198回国会を見て参ります。 データから見える客観的事実の要点 立憲民主党 会派は、政府提出法案に79.5% 賛成 国民民主党 会派は、政府提出法案に82.2% 賛成 最も賛成率が高かったのは、日本維新の会の86.8% 最も賛成率が低かったの
学校化する社会 会社化する学校
日本は「プロセス」社会 前回、学校は、学力という「結果」よりも「プロセス」を重視すると指摘しました。この「プロセス」重視というのは、わたしの創見ではなく、元ゴールドマンサックスで、現在は小西美術工藝社の社長をされているデービッド・アトキンソンさんが日本企業の生産性の低さの理由として指摘されていたことです。 アトキンソンさんは、著書でこう述べています。 （日本は生産性において）なぜこのような非効率がまかり通っているのか？こういう状況を招く日本の組織や働き方のエラーとは、プロセスを重視しすぎる、ということだと思います。（中略）残業がかなり多いのに、一人あたりのGDPが上がらないというのは、理屈上、GDP効果につながらないような、ただ会社にいるだけの行為を美徳にしているのか、経済効果のない仕事が多いということになります。 学校と会社の共通点 学校と（多くの）会社は、「プロセス」で評価するというこ
社長はなぜ週7日働けるのか？
ビジネス雑誌を読んでいると時々見かけるモーレツ社長の紹介記事。週7日働く、正月も働く、終電まで働く…など様々です。労働基準監督署は企業の残業実態に目を光らし、人事部はいかに残業を減らそうかと努力しているのですが、案外社長さんが一番働いているケースもあります。いったいどうなっているのでしょうか？ 私もしがない零細企業の社長ですが、週何日働くかといえば、土日も部分的には仕事をしていることが多く、「今日は完全安息日」という一日解放される日はまずありません。更に時差の関係で日本とカナダをまたぎますから日本にいれば朝の5時、6時から、バンクーバーにいれば夕方からもうひと頑張り、ということも往々に起こりえます。 それでも大丈夫なのは仕事の内容がどんどん切り替わることで気分転換できるからでしょうか？一つの作業や事象に集中するのはせいぜい1時間か長くても2時間。その細切れの業務が延々と続くわけです。その中
東京大学が関東ローカル化しても日本は困らない
中央集権の象徴としての東京大学 拙稿「東京大学は通信教育制にしないと破綻する」で述べた通り、東京大学が急速に関東ローカル校化しています。でも、日本の国益を考えると、それはあながち悪いことではありません。（もちろん卒業生としては、忸怩たる思いはありますが。） 日本全国に一定数優秀な人がいて、関東地方の占有率が減っているということは、確実に地方に優秀な人材が分散化しているということです。グローバル経済の終焉によるシェア経済・IoT化によって、これからの日本は、今までと違い、むしろ東京一極集中をやめ、人も金も地方に分散化した方が効率がよくなります。 なぜ、今までマントラの呪文のように政治家やマスコミによって地方分権が声高に叫ばれても、ちっとも進まなかったかというと、それは、そちらのほうが日本株式会社としては効率が良かったからです。 1868年の明治維新から大正・昭和そして平成グローバル経済の20
「同一労働・同一賃金」の実現は120％不可能である
「同一労働・同一賃金」の議論が熱を帯びています。民主党の「同一労働・同一賃金法案」の提出要請に、安倍首相も意欲を示しています。しかし制度の実現は実質不可能でしょう。 まず、これらの報道を率先すべきメディアが「同一労働・同一賃金法案」についてあまり触れていません。多くのメディアにとって「同一労働・同一賃金」の報道は諸刃の剣だからです。さらには人事制度上の様々な要件があり困難であるためです。 ●すべての人事異動には目的がある 人事異動の目的は次の3パターンに集約されます。「栄転による異動」「経験を積ませる異動」「左遷・リストラ」です。日本型人事では、スペシャリストよりもゼネラリストが好まれます。多くの仕事を経験することで「仕事の幅を広げること」「新たな視点を養うこと」が理由としてあげられます。このような目的の場合、今後、多くの仕事を任せる可能性があることから昇進・昇格を含む「栄転による異動」が
頑張って働く人がバカを見る時代
こちらのTwitterまとめは4コマまんがはなかなか興味深いものでした。4人で仕事をしていたOLが1人退職してしまい、3人になってしまいました。しかし2人は定時で帰り1人は残業をして仕事をこなそうとしました。翌日定時に帰った2人に「それじゃもう一人会社は雇ってくれないよ」と言われるという内容です。（仕事をすればするほど首が絞まっていく！？「残業をしてはいけない理由」を描いたマンガが真理を突きすぎていて辛い…） Twitterではかなりの人が「その通り」「無理する必要はない」という意見を述べていますが、本当にそうでしょうか。頑張って残業することがそんなに悪いことなのでしょうか。もし4人でこなしていた仕事を業務改善によって3人でこなせるようになり、かつ定時でこなせるようになれば、それは会社に取っても利益です。本人に取ってもスキルアップに繋がるでしょう。 頑張らないほうが得をする人 しかし気持ち
奴隷はなぜ逃げないのか-ＳＭＡＰ独立騒動から : アゴラ - ライブドアブログ
男性芸能人グループＳＭＡＰの独立が騒動になった。彼らは独立をあきらめ、ジャニーズ事務所の傘下に戻るという。 芸能ネタはよく知らないが、所属事務所の経営者姉弟は、80才代という。しかもその経営者は、青少年に対する性的虐待疑惑まである。芸能界にはトラブル状態の独立した人の仕事を干す、「中世的」な慣行があるらしい。老人に労働者の自由が束縛され、社会とメディア（特にテレビと雑誌）が小さなエージェント風情にひれ伏す。ＳＭＡＰは日本で一番人気があるグループで、影響力があるとされるのに、自由に行動できない。日本が抱える閉塞感とつながるような変な騒動だった。 たまたま「奴隷」をめぐる知識を得た。それが騒動に奇妙に当てはまるので、紹介してみよう。もちろんＳＭＡＰを「奴隷」と誹謗するつもりはない。「状況が似ている」という指摘であり、この文章は精緻な論証というよりも感想だ。 奴隷はなぜ逃げないのか 現代
なぜ安倍政権で賃金が下がったんですか？
国会で民主党の議員が「民主党政権より安倍政権の方が実質賃金の減少率が高い」と質問したのに対して、安倍首相が次のように答えたことが話題になっています。 景気が回復し、そして雇用が増加する過程において、パートで働く人が増えれば、一人当たりの平均賃金が低く出ることになるわけであります。私と妻、妻は働いていなかったけど、景気が上向いてきたから働こうかということで（パートで）働き始めたら、（月収で）私が50万円、妻が25万円であったとしたら、75万円に増えるわけでございますが、2人で働いているわけですから、2で割って平均は下がるわけです。 この「主婦のパートで月収25万円」というのが「高すぎる」とか「庶民の暮らしを知らない」とか批判を浴びていますが、これは単なるたとえ話ですから、そういう主婦がいてもおかしくありません。 それより問題は「パートで働く人が増えれば、一人当たりの平均賃金が低く出る」という
違憲立法審査制度と法のオープンソース化・UML : アゴラ - ライブドアブログ
On Wed, 21 Jan 2004 IKEDA Nobuo wrote: これは、法体系に根本的な問題があると思います。川島武宜も嘆いたように、明治の初めに急いで導入した大陸法の体系が日本人の生活実態にまったく合っていないため、法の運用を一般市民がチェックするというフィードバックがきかない。Shleiferなどがやった大規模な実証研究でも、大陸法の国は中央集権で官僚主義で腐敗がひどく、成長率は英米法（コモンロー）の国よりも有意に低いという結果が出ています。 そうですネ。おそらく、時間軸のゲージ（ものさし）如何によるのでしょうが、ミクロな成長率（短いタイムスケール）では大陸法体系の方が大きく、マクロな成長率（長いタイムスケール）ではコモンローの方が大きいような気がいたします。 法の運用の一般市民からのフィードバック、という側面からいえば、 「（付随的・具体的）違憲立法審査制度」
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