コラム：「週休3日」の経済効果、燃え尽きず生産性向上
１月２４日、労働日数の短縮は、生産性を向上させる鍵になるかもしれない。写真はグラストンベリー・フェスティバルで２０１４年撮影（２０２４年 ロイター/Cathal McNaughton） [ミラノ ２４日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 労働日数の短縮は、生産性を向上させる鍵になるかもしれない。レイバンで有名なイタリアの眼鏡メーカー、エシロール・ルックスオティカや、英日用品大手ユニリーバなどは現在、週労働日数を減らす実験を続けている。売上高の増加につながり、バーンアウト（燃え尽き）率と離職率の急低下をもたらしている。企業経営者にとっては、従業員を幸せにして余暇を増やしつつ、賃金を一定水準に抑えることができる方法でもある。
情報BOX：急拡大するオミクロン株「ＥＧ．５」、感染力やワクチンの行方
［ニューヨーク １４日 ロイター］ - 米国や欧州、アジアで新型コロナウイルスの感染者や入院患者が増加してきている。公衆衛生当局が指摘するのは、２０２１年１１月に初めて登場したオミクロン株の新たな派生型「ＥＧ．５」（通称エリス）の存在だ。
政府・日銀が24年ぶり円買い介入：識者はこうみる
９月２２日、神田真人財務官は円買い介入に踏み切ったことを明らかにした。写真は介入を受けてドルが１４２円台に急落したことを示す為替モニター。都内で撮影（２０２２年 ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京 ２２日 ロイター］ - 神田真人財務官は２２日夕、円買い介入に踏み切ったことを明らかにした。政府・日銀がドル売り／円買い介入を実施するのは１９９８年６月以来、２４年ぶり。ドルは一時１４２円前半まで急落した。
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値下がり ネガティブ日経平均37,370.40-3.40%ネガティブ値下がり ネガティブダウ平均40,936.93-1.51%ネガティブ値下がり ネガティブ英 FTSE8,298.46-0.78%ネガティブ値下がり ネガティブS&P500種5,528.93-2.12%ネガティブ値下がり ネガティブUSDJPY=X145.38-0.07%ネガティブ
マイクロソフト、ロシアでの新規販売を停止
米マイクロソフトは４日、ロシアでの全製品およびサービスの新規販売を停止すると発表した。２０１６年６月撮影（２０２２年 ロイター/Lucy Nicholson）
ＮＺ、若年層のたばこ購入を生涯禁止へ 27年から
［９日 ロイター］ - ニュージーランド政府は、若年層に対して生涯にわたりたばこの購入を禁止する方針を明らかにした。世界で最も厳しい措置で、他の禁煙対策では時間がかかり過ぎるためとした。
五輪＝自転車女子ロード、オーストリアの数学研究者が金メダル
アイテム 1 の 2 ７月２５日 東京五輪は２５日の女子自転車ロードレースで、数学の研究を本職とするオーストリアのアナ・キーゼンホファーが初めての出場で金メダルを獲得した。先頭がキーゼンホファー。７月２５日撮影（２０２１年 Pool via REUTERS/Michael Steele） [1/2] ７月２５日 東京五輪は２５日の女子自転車ロードレースで、数学の研究を本職とするオーストリアのアナ・キーゼンホファーが初めての出場で金メダルを獲得した。先頭がキーゼンホファー。７月２５日撮影（２０２１年 Pool via REUTERS/Michael Steele） ［小山町（静岡県） ２５日 ロイター］ - 東京五輪は２５日の女子自転車ロードレースで、数学の研究を本職とするオーストリアのアナ・キーゼンホファーが初めての出場で金メダルを獲得した。プロの自転車選手ではないキーゼンホファーはコー
西村再生相はそうした趣旨の発言は絶対しない＝金融機関への飲食店情報提供で菅首相
菅義偉首相（写真）は９日午前、西村康稔経済再生相が昨夜の会見で休業要請に応じない飲食店の情報を金融機関に提供し、金融機関から順守の働きかけをして欲しいと発言したことに関して、西村再生相はそうした趣旨の発言はしないと否定した。写真は５月に撮影。（２０２１年 ロイター／Behrouz Mehri/Pool via REUTERS） ［東京 ９日 ロイター］ - 菅義偉首相は９日午前、西村康稔経済再生相が昨夜の会見で休業要請に応じない飲食店の情報を金融機関に提供し、金融機関から順守の働きかけをして欲しいと発言したことに関して、西村再生相はそうした趣旨の発言はしないと否定した。 西村再生相は８日夜の会見で「休業要請に応じていただけない店については、金融機関に対してしっかり情報を共有しながら順守の働きかけを行っていただく」と発言。菅首相はどういう発言か承知していないとした上で、仮に事実なら優先的地位
ユーチューブ、新疆の人権問題動画を凍結 行方不明者の証言など
６月２５日、中国の新疆ウイグル自治区で家族の行方が分からなくなったと証言する米ＩＴ大手グーグル傘下「ユーチューブ」の数多くの動画が、投稿主の人権団体の手で知名度の低い別の投稿サイト「オデッシー」にバックアップで移されつつある。新疆ウイグル自治区霍城県で２０１８年９月撮影（２０２１年 ロイター/Thomas Peter） ［２５日 ロイター］ - 中国の新疆ウイグル自治区で家族の行方が分からなくなったと証言する米ＩＴ大手グーグル傘下「ユーチューブ」上の数多くの動画が、投稿主の人権団体の手で知名度の低い別の投稿サイト「オデッシー」にバックアップで移されつつある。ユーチューブが一部投稿を削除したためという。消息筋２人がロイターに語った。 人権団体は「Atajurtカザフ」。新疆での人権侵害に関心を呼ぼうする努力が「ヒューマン・ライツ・ウォッチ（ＨＲＷ）」などの国際組織から評価されているが、２０１
若い男性の心筋炎が予想外に多発、ファイザーやモデルナ製ワクチン
米疾病対策センター（ＣＤＣ）が１０日発表した暫定調査の結果から、メッセンジャーＲＮＡ（ｍＲＮＡ）を利用した新型コロナウイルスワクチンの２回目接種後に心筋炎が発症するケースが、年齢１６─２４歳で想定以上に多いことが示された。写真は２０１４年９月撮影（２０２１年 ロイター/Tami Chappell） ［ニューヨーク １０日 ロイター］ - 米疾病対策センター（ＣＤＣ）が１０日発表した暫定調査によると、ファイザーやモデルナが開発したメッセンジャーＲＮＡ（ｍＲＮＡ）型の新型コロナウイルスワクチンについて、接種後に心筋炎を発症するケースが若い男性の間で想定以上に多いことが分かった。 心筋炎を発症した人のうち半数以上が１２歳から２４歳の若者で、この年齢層が接種者全体に占める割合は９％未満だったという。また、１６─２４歳の若者のうち２回目の接種後に心筋炎を発症したのは２８３人で、予想の１０─１０２人を
コロナ変異株に新名称、アルファなどギリシャ文字に ＷＨＯ決定
世界保健機関（ＷＨＯ）は３１日、「懸念される」新型コロナウイルス変異株４種類の名称について、ギリシャ語のアルファベットを使用すると発表した。仏ダンケルクで２月撮影（２０２１年 ロイター/PASCAL ROSSIGNOL） ［ジュネーブ ３１日 ロイター］ - 世界保健機関（ＷＨＯ）は３１日、「懸念される」新型コロナウイルス変異株４種類の名称について、ギリシャ語のアルファベットを使用すると発表した。
インド型と英国型のハイブリッド変異株、ベトナムで発見
ベトナムのグエン・タイン・ロン保健相は２９日、インド型と英国型の新型コロナウイルス変異株が合わさった新たな変異株を発見したと明らかにした。ハノイで１月撮影（２０２１年 ロイター/KHAM） ［ハノイ ２９日 ロイター］ - ベトナムのグエン・タイン・ロン保健相は２９日、インド型と英国型の新型コロナウイルス変異株が合わさった新たな変異株を発見したと明らかにした。オンラインメディアのＶＮエクスプレスが伝えた。 新種の変異株は新たな感染者から見つかったとし、「インド型の変異株に、もともと英国型に含まれていた変異が加わったものだ」と述べた。また、既存株よりもはるかに感染力が強く、複製が非常に速いことも実験で分かったという。
コラム：ビットコインで方針一転、テスラの根深いガバナンス問題
５月１３日、 暗号資産（仮想通貨）ビットコインは、最も名高い応援団メンバーを失った。写真はテスラのロゴとビットコインのイメージ。２月撮影（２０２１年 ロイター/Dado Ruvic） ［メルボルン １３日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 暗号資産（仮想通貨）ビットコインは、最も名高い応援団メンバーを失った。米電気自動車（ＥＶ）大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）が１２日、ビットコインによるＥＶ購入の受け付け停止をツイッターで表明したのだ。その理由として「採掘（マイニング）と決済のための化石燃料、特に石炭の使用が急増していること」を挙げた。マスク氏の言い分は正しい。だがそうした決定は、ビットコイン自体よりもテスラが抱える問題を、より浮き彫りにしている。 マスク氏は業界の事情を薄々知っている誰かから、ビットコイン採掘のための発電に「ダーティー」なエネルギーが膨大に必
ＭＵＦＧ、既存発電設備の拡張への融資も停止 6月から
三菱ＵＦＪフィナンシャルグループ（ＭＵＦＧ）は２６日、新設の石炭火力発電所に加え、既存発電設備の拡張への融資を停止すると発表した。写真は、MUFGと傘下銀行のロゴ。2018年4月3日に撮影。（2021年 ロイター／Toru Hanai） ［東京 ２６日 ロイター］ - 三菱ＵＦＪフィナンシャルグループ（ＭＵＦＧ）は２６日、新設の石炭火力発電所に加え、既存発電設備の拡張への融資を停止すると発表した。６月から適用する。これまでは新設の石炭火力発電所への融資は「原則として実行しない」としていた。
新型コロナ英変異株、致死率「格段に高い」＝論文
英国で昨年９月に見つかった新型コロナ変異株が従来型に比べ致死率が３０─１００％高いことが１０日、英医学誌に掲載された論文で明らかになった。米メリーランド州の米国立アレルギー感染症研究所が提供したコロナウイルスの顕微鏡写真（２０２１年 ロイター／NIH/Handout via REUTERS.） ［ロンドン １０日 ロイター］ - 英国で昨年９月に見つかった新型コロナウイルス変異株について、それまでに感染の主流だった他の新型コロナ株と比べて致死率が３０─１００％高いことが１０日、英医学誌ブリティッシュ・メディカル・ジャーナル（ＢＭＪ）に掲載された論文で明らかになった。 英変異株「Ｂ１１７」は遺伝情報の２３カ所に変異があり、すでに１００カ国以上で感染が確認されている。感染率は従来株より４０─７０％高いとされているが、今回の研究結果で致死率も「格段に高い」ことが確認された。
コラム：テスラのビットコイン投資、会計規則の矛盾浮き彫りに
２月８日、米電気自動車（ＥＶ）メーカー、テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は、ちょっとした新たな混乱を巻き起こすのを決してためらわない。写真はビットコインのモデル。１月撮影（２０２１年 ロイター/Dado Ruvic） ［ニューヨーク ８日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 米電気自動車（ＥＶ）メーカー、テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は、ちょっとした新たな混乱を巻き起こすのを決してためらわない。テスラは８日、暗号資産（仮想通貨）ビットコインに１５億ドルを投じたとし、自動車代金のビットコインでの支払いを近く認めるとも表明した。 仮想通貨投資に向かって目配せし、既成概念に反抗するという面で、マスク氏の好みに合っている決定だ。それだけでなく、世の中で定着している枠組みに対する重大な挑戦でもある。今回の場合、揺さぶられるのは会計ルールだ。
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