セキュリティチェックシート問題を解決するための大まかな課題設定｜青野慶久
【告知】2022年6月20日(月) 18時よりTwitterスペースで座談会「セキュリティチェックシートをなんとかしよう！@SAJ」を開催しました。SAJ会長でもある、さくらインターネット田中社長に加え、Assured大森さん、Conoris井上さんも参加。録音したものを聞けますのでどうぞ！ はじめに ソフトウェア協会（SAJ）で筆頭副会長を務めている青野慶久と申します。普段はサイボウズ社の代表をしています。 この度、IT業界で慣習となっている「セキュリティチェックシート」について、問題提起と課題の提案をさせていただきます。 概要「セキュリティチェックシート」とは、ITサービスのリスクを評価するために使われるチェック表です。 例えば、ある企業でクラウドサービスを導入するとき、提供者（ベンダー）のサービスが自社のセキュリティ基準に合致しているかどうかを確認（リスクを評価）するために、自社で作
いろいろおかしいマイナンバーカード｜青野慶久
新しく菅内閣が発足してデジタル化推進が叫ばれる中、その中心的政策であり、普及に向けて大量の税金が投入されているマイナンバーカード。でも、いろいろおかしくない？ 「マイナンバー」と「マイナンバーカード」は別物です。マイナンバーは国民の出席番号みたいなもので、ない方が不便だと思います。でも、それを使うために、新しくプラスチックの「物理カード」を「全国民に」発行して持たせる必要がありますか？ しかも、発行や更新の手続きが複雑すぎませんか？ 私の知識不足・勘違いもあるかもしれませんが、おかしいと思うところを列挙してみます。これを機に議論が活性化することを期待しています。 -- ・そもそもマイナンバーカードの目的がよくわからない。身分証明のためなら運転免許証や健康保険証でよくね？行政手続きのためなら普通にID発行してネットでやればよくね？ そもそも何が問題なの？ ・カードに書かれたマイナンバーが漏れ
国産クラウドがグローバル展開できないたった一つの理由｜青野慶久
おかげさまで海外向けの kintone がアメリカやオーストラリアでも徐々に売れ始めまして、もしかすると「国産クラウドがグローバルで使われる」という夢を実現できるかも知れないとワクワクしていたのですが、非常に残念なことが発覚しました。 こちらの３つの記事がすべてです。 「EUデータ保護規則」の衝撃（ITpro） ［第1回］日本企業が巨額罰金を科される日 「EUデータ保護規則は、EU域内28カ国で個人データの保護する法律となる。個人データを扱う企業が域外へのデータの持ち出しを厳しく規制し、違反企業には最高でその企業の世界全体の売上高の4％という行政上の制裁金を課す。」 ［第2回］「十分性認定」のない日本企業 「日本企業は欧州子会社の従業員のデータであっても無断でEU域外には持ち出せない。グローバル人事システムで欧州の従業員の人事情報を日本で管理したり、顧客データを集めて活用したりするには、事
「働きやすくすると業績は下がるのか？」｜青野慶久
先日、サイボウズにおける離職率と売上高のグラフを公開したところ、予想以上の反響をいただいたので、もう少しちゃんと説明します。 「働きやすい会社にしないと先がないよ」と脅すつもりはないし、「働きやすくしたら売上が増えるよ」なんて無責任なことを言うつもりもないです。あるソフトウェア企業が働き方を変革したらこうなった、という一事例としてお読みいただければ幸いです。 離職率と売上高の状況変化を時系列で説明します。 1997年～2001年 創業期サイボウズは創業後、比較的早く成長し、起業して丸３年経った2000年8月に東証マザーズに上場しました。事業の急成長に採用が追い付かず、松山→大阪→東京と本社を移転しました。移転に伴って退職する人がいたものの、大家族のような団結感があった時期です。人手が足りないので、深夜残業や休日出勤も当たり前。長時間労働者の集まりでした。 2002年～2006年 混乱期創業
「副業禁止」を禁止しよう｜青野慶久
サイボウズでは副業を認めている。サイボウズの社名を出さない副業であれば、上司の承認どころか報告する義務もない。よって、サイボウズのメンバーが今どれくらい副業をしているか私は知らない。サイボウズでの仕事が「主業」でなくてもよいので、社内では「副業」ではなく「複業」と呼んでいる。 しかし、今の日本では副業が自由にできる企業は少ないだろう。こちらの記事によると、副業を認めている企業はたったの3.8％。承認制にしている企業でも、実態としてほとんど使われていないのではないか。副業は個人の自立を促し、人材不足解消やベテランの再活躍につながる。ベンチャー支援やイノベーション創造にも貢献する。これからの時代では当たり前になると感じている。 先日、厚労省のプロジェクト「働き方の未来2035」で「企業の副業禁止規定を禁止しよう」と話したら、同じ日に未踏会議で夏野剛さんが同じことを話しておられた。ついに副業の時
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