新型コロナウイルス感染症に関して国立感染症研究所所長の見解とする一部SNSにおける投稿について
2023年10月30日 国立感染症研究所 所長 脇田 隆字 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）は、ウイルスゲノムの変異を繰り返しながら世界中に広がっています。日本国内でも数次に渡る流行を経験し、感染管理や行動自粛、ワクチンなど様々な対策が実施されてきました。今年5月8日に感染症法上5類に指定されましたが、現在も市民の皆様をはじめ、医療従事者や高リスク者のケア従事者、自治体など様々な人々による感染対策が行われています。 10月28日に私たちは感染研の業務やサイエンスの楽しさを知っていただくため、戸山庁舎の一般公開を実施しました。私は4年ぶりに来場者と直接お話する機会を得ました。私にとって生の声を伺うことは大変貴重であり、500人以上の来場者の方々とお話をさせていただくことができました。 その中で、私の意図とは異なる内容が、私の言葉としてSNS等で広まることとなってしまったため、ここ
感染性の増加が懸念されるSARS-CoV-2新規変異株について （第4報）
国立感染症研究所 2021年1月2日15:00時点 PDF版 要約 SARS-CoV-2新規変異株VOC-202012/01と501Y.V2について、感染性の増加が懸念されている。 VOC-202012/01は英国で増加を認め、各種の解析からも従来の流行株よりも感染性が増していることが示唆されているが、重篤な症状との関連は調査中である。また、世界各地で検出されつつある。 501Y.V2は、南アフリカで増加を認め、流行株における501Y.V2の占める割合が増加しているが、感染性の増加や重篤な症状との関連は調査中である。英国、スイス、フィンランドでも検出されている。 国内では、2020年12月25日以降、英国や南アフリカ、アラブ首長国連邦を含む渡航歴がある者またはこれらの接触者から両変異株が検出されている。国内症例・検疫症例のウイルス遺伝子変異については継続して監視中である。 感染拡大とVOC
感染性の増加が懸念されるSARS-CoV-2新規変異株について （第2報）
国立感染症研究所 2020年12月25日20:00時点 PDF版 22:00時点の追記：12月25日21時、厚労省より、検疫により確認された新型コロナウイルスの患者等について、英国において報告された変異した新型コロナウイルス感染症（変異株）が検出されたとの報告があった。次回報告でこの事象を含めたリスク評価を更新する。 感染性の増加が懸念されるSARS-CoV-2新規変異株VOC-202012/01と501Y.V2について報告する。 概況（VOC-202012/01） 英国では、過去数週間にわたって、ロンドンを含むイングランド南東部で新型コロナウイルス感染症（COVID-19）症例の急速な増加に直面しており、疫学的およびウイルス学的調査を強化してきた(1)。そして、イングランド南東部で増加しているCOVID-19症例の多くが、新しい単一の系統に属していることが確認された(1,2)。 Next
いわゆる「飲み会」における集団感染事例について
国立感染症研究所 実地疫学専門家養成コース（FETP） 同 感染症疫学センター 掲載日：2020年10月28日 背景 2020年10月15日現在、国立感染症研究所実地疫学専門家養成コース（FETP）は新型コロナウイルス感染症（COVID-19）クラスター対策班として35都道府県からのべ121事例のCOVID-19集団発生事例に対する調査派遣依頼に対して、都道府県、管轄保健所とともに実地疫学調査を実施してきた。今後のCOVID-19対策に資する情報提供を目的として、これまでFETPが関わった実地調査支援活動結果の中から特定の場所・状況下における感染伝播の状況をまとめて報告していく。今回は、いわゆる「飲み会」における集団感染事例についてまとめた。 目的 本事例集は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の実地疫学調査においてFETPが経験した実例を提示し、感染防止のために留意すべき事項に
新型コロナウイルス感染症の積極的疫学調査に関する報道の事実誤認について
今般、北海道における新型コロナウイルス感染症に関する一部の報道において、国立感染症研究所（以下、本所）職員の発言趣旨に関して事実と異なる報道がございましたので、ここでご説明いたします。 １．前提：積極的疫学調査について 感染症が流行した際には、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」第１５条に基づき、「積極的疫学調査」が実施されます。 「積極的疫学調査とは、感染症などの色々な病気について、発生した集団感染の全体像や病気の特徴などを調べることで、今後の感染拡大防止対策に用いることを目的として行われる調査」です（厚生労働省ホームページより）。 積極的疫学調査は、都道府県・政令市・特別区の業務であるとともに、感染症の発生予防・まん延防止のために緊急の必要がある場合には、国が都道府県等の行う疫学調査について必要な指示を行うとともに、国自らも積極的疫学調査を行うことと定められています
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
マダニ対策、今できること
https://www.niid.go.jp/niid/images/plan/kisyo/2_suzuki.pdf
インフルエンザ関連死亡迅速把握システム