ホーム お問合せ FAQ索引 一般的には「削除」と「消去」は同じ意味と考えられますが、保有個人データを削除すべき場合(法第34条)と消去すべき場合(法第35条)の違いは何ですか 一般的には「削除」と「消去」は同じ意味と考えられますが、保有個人データを削除すべき場合(法第34条)と消去すべき場合(法第35条)の違いは何ですか
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個人情報データベース等不正提供等罪の適用事例等を踏まえた安全管理措置及び漏えい等の報告に関する留意点に関する注意喚起について 個人情報保護委員会は、個人情報データベース等不正提供等罪の適用事例等を踏まえた安全管理措置及び漏えい等の報告に関する留意点について、注意喚起を行うこととしましたので、お知らせいたします。 【別添】個人情報データベース等不正提供等罪の適用事例等を踏まえた安全管理措置及び漏えい等の報告に関する留意点について(注意喚起) (PDF : 372KB)
〒100-0013 東京都千代田区霞が関3-2-1 霞が関コモンゲート西館32階 電話: 03-6457-9680(代表)
「個人情報の保護に関する基本方針」(平成16年4月2日閣議決定、令和4年4月1日一部変更)において、PIAや個人データの取扱いに関する責任者を設置すること等によりデータガバナンスの体制を構築することが重要であるとの指摘がなされています。 事業者においては、下記の個人データの取扱いに関する責任者・責任部署の設置に関する事例集、データマッピング・ツールキット、 PIAレポートも参考にしつつ、データガバナンス体制を構築することが望まれます。 個人データの取扱いに関する責任者・責任部署の設置に関する事例集 事業者内に個人データの取扱いに関する責任者を設置することは、データガバナンス体制を構築するための有効な手段となります。そこで、実効的な責任者の設置や活動につながることを期待して、「個人データの取扱いに関する責任者・責任部署の設置に関する事例集」を公表しました。 個人データの取扱いに関する責任者・
令和4年9月7日~8日、G7データ保護・プライバシー機関ラウンドテーブル会合(於:ドイツ・ボン)が開催されました。 本ラウンドテーブルでは、個人データの保護を図りつつ、利活用を進めるDFFT(データ・フリー・フロー・ウィズ・トラスト)の推進に向けて、G7各国のデータ保護・プライバシー機関の委員長級による議論が行われています。 今回の会合が2回目であり、ドイツのデータ保護機関である連邦データ保護・情報自由監察官(BfDI)が主催しました。 本会合には、G7各国データ保護機関の委員長クラスが参加し、当委員会からは、丹野委員長が参加しました。 本会合では、執行協力・先端技術や、企業認証の枠組みなどの課題について議論が行われ、今後もDFFTの推進に向けてG7各国が連携を深めていくことで一致しました。 来年のG7ラウンドテーブル会合は、日本において当委員会が主催することが決定されました。
〒100-0013 東京都千代田区霞が関3-2-1 霞が関コモンゲート西館32階 電話: 03-6457-9680(代表)
個人情報保護法の基本 令和4年7月 1 1-1.個人情報保護委員会とは ○ 個人情報保護委員会は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)に基づき、個人情報の 有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護するため、個人情報の適正な取扱いの確保を図ることを任務と して設立された合議制の独立機関。 ○ いわゆる3条委員会であり、権限の行使に当たっては、高い独立性と政治的中立性が担保されている。 【マイナンバー法関係】 【個人情報保護法関係】 個人情報保護委員会 個人情報保護に関する 基本方針の策定・推進 監 視 ・ 監 督 等 苦 情 あ っ せ ん マイナンバー法はデジタル庁が所管 国 際 協 力 行政機関 個人情報保護法は 個人情報保護委員会が所管 独立行政法人等 民間事業者 地方公共団体等 監 視 ・ 監 督 行政機関 (令和4年4月~) 独立行政法人等 (令和4年4月~) 民間
News Release 株式会社メタップスペイメントに対する個人情報の保護に関する 法律に基づく行政上の対応について 令 和 4 年 7 月 13 日 個人情報保護委員会は、株式会社メタップスペイメントに対し、本日、個人情報 の保護に関する法律第 144 条に基づく指導を行いましたので、 お知らせいたします。 【連絡先】 個人情報保護委員会事務局 監視・監督室 電話:03-6457-9680(代) 株式会社メタップスペイメントに対する個人情報の保護に関する法律に 基づく行政上の対応について 令和4年7月 13 日 個人情報保護委員会 個人情報保護委員会は、株式会社メタップスペイメント(以下「MP社」と いう。 )に対し、令和4年7月 13 日に個人情報の保護に関する法律(以下「個 人情報保護法」という。 )第 144 条に基づく指導を行った。 個人情報保護法上の指導の原因となる事実及び指
中小企業のみなさま向けに、令和4年4月1日の改正個人情報保護法施行に向けてすぐに取り組むべき重点ポイントをまとめました。 改正個人情報保護法対応チェックポイント(画像クリックでダウンロード)(PDF : 88KB)
個人情報保護法の基本や令和2年改正法のポイントをマンガや動画でご紹介します。 動画(個人情報保護委員会の活動) 漏えい等報告とは? 報告対象となる個人データや保有個人情報の漏えい等の事態が発生した場合、個人情報取扱事業者や行政機関等は個人情報保護委員会への報告及び本人通知の義務があります。 漏えい等報告の詳細を確認する リーフレット「個人データの漏えい等報告について」 (PDF : 1715KB) データマッピング・ツールキットとは? 事業者のみなさまが 保有する様々なデータを適切に管理するために、個人データの取扱状況を可視化するためのツール(表)です。 データマッピング・ツールキットの詳細を確認する パンフレット「データマッピング・ツールキット」 (PDF : 4367KB) マンガ(基本編) マンガで学ぶ個人情報保護法 PDF版はこちら→マンガ・クイズPDF一覧
政令・規則・ガイドライン等の整備に向けた検討の状況について 改正個人情報保護法について、事業者等関係者が適切に対応できるよう準備期間を設ける観点から、関係する政令・規則・ガイドライン等、改正等が必要なルール等について迅速な整備に取り組んでまいります。 「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編、外国にある第三者への提供編、第三者提供時の確認・記録義務編及び匿名加工情報編)の一部を改正する告示」等に関する意見募集結果を公表いたしました。(令和3年8月2日更新) 「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編、外国にある第三者への提供編、第三者提供時の確認・記録義務編及び匿名加工情報編)の一部を改正する告示」等に関する意見募集結果について 「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編、外国にある第三者への提供編、第三者提供時の確認・記録義務編及び匿名加
新型コロナウイルスの影響でテレワークの利用が広がる中で、当委員会が実際に確認した個人情報漏えい事案の個別事例をご紹介します。個人情報取扱事業者の皆様には発生した内容と考えられる対策を参考にしていただきたいと思います。 事例1 テレワーク中の社員がSNSで知り合った第三者からウイルスが添付された電子メールを受領したことがきっかけでPCがウイルスに感染し、出勤時にそのPCを社内ネットワークに接続したことで、社内システムの情報が外部に漏えいした事例 攻撃手法のイメージ図 対策例 テレワーク環境ではVPN機器(*3)へ接続しない限りインターネットを利用できない仕組みを導入することで社内と同等のセキュリティ対策を適用する。 (*3 インターネット上に安全なセキュリティ経路を作るためのネットワーク装置) 少しでも不審に感じたメールに添付されているファイルやリンクは絶対にクリックしない、テレワークの場合
1.匿名加工情報とは 匿名加工情報とは、特定の個人を識別することができないように個人情報を加工し、当該個人情報を復元できないようにした情報のことをいいます。 >また、匿名加工情報は、一定のルールの下で、本人同意を得ることなく、事業者間におけるデータ取引やデータ連携を含むパーソナルデータの利活用を促進することを目的に個人情報保護法の改正により新たに導入されました。 個人データをマスキングすれば匿名加工情報になるの? 個人データを単にマスキングしただけで、法令に定める適切な加工を行っていない場合は、匿名加工情報ではなく、個人データです。匿名加工情報は、以下で紹介している事業者の適切な加工を行ったものを指します。 ポイントカードの購買履歴や交通系ICカードの乗降履歴等を複数の事業者間で分野横断的に利活用することにより、新たなサービスやイノベーションを生み出す可能性 医療機関が保有する医療情報を活
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