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(ジャカルタ)-「活動家、ジャーナリスト、消費者など、権力者を批判した人を刑事罰に処する一連の法律を、インドネシア議会は撤廃すべきである」とヒューマン・ライツ・ウォッチは本日発表の報告書で述べた。 本報告書「権力批判は犯罪:インドネシアの名誉毀損罪による人権侵害の実態」(全91ページ)は、権力者を批判する発言をする市民を封じ込めるため、インドネシア政府が名誉毀損罪、中傷罪、「侮辱」法をつかった最新の事例を調査してとりまとめている。たとえば、一連の名誉毀損関連法律により起訴されたのは、汚職に対する抗議デモ行為、詐欺に対する苦情書簡をメディアに送付した行為、政府に対する正式な不服申立、政治的に"敏感"とされる問題の報道などである。 ヒューマン・ライツ・ウォッチのアジア局長代理エレーン・ピアソンは、「インドネシアでは批判者を沈黙させる強力な武器として、名誉毀損罪が使われている」と述べた。「内部告
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