社団法人自由人権協会 東京都青少年健全育成条例改定案に関する声明 2010年11月26日(pdf)2010 年 11 月 26 日 社団法人 自 由 人 権 協 代表理事 羽 柴 同 紙谷雅 同 田中 同 喜田村洋 同 三宅 会 駿 子 宏 一 弘 東京都青少年健全育成条例改定案に関する声明 東京都が提案した「東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例」 （第 30 号議案） は 2010 年 6 月議会で否決されたが、同条例案と趣旨を同じくする議案（以下「本条例案」と呼ぶ）が 12 月議会に上程される予定であるという。すでに一部で報道される内容をもとに判断をするに、今回の 条例改定には、とくに憲法的見地から、看過しえない問題点が存する。 したがって、自由人権協会はここにその問題点を指摘するとともに、今回の青少年健全育成条例の改 定について、抜本的な見直しを求めるものである。 （１）条例改定案が有する基本的問題に関して 本条例案のポイントは、インターネット上の「有
