最高裁はなぜ「nifty.com」のメールアドレスを使っていたのか？ 話を聞いた 「現在見直しを検討中」
最高裁判所が「＠nifty.com」ドメインのメールアドレスを使っていたことについて、最高裁は現在メールアドレスの見直しを検討していることを明らかにした。このメールアドレスは2016年から使用しているもので、セキュリティ上の問題で使用を決めたとしている。 最高裁では現在まで「＠nifty.com」のメールアドレスを使って弁護士に連絡をしたり、公式Webサイト上でメールの送り先として紹介していた。伊藤建（＠itotakeru）弁護士がこの問題をTwitter上で言及し、河野太郎（＠konotarogomame）デジタル大臣宛に指導するよう求めたところ、河野大臣は「これはすごい。デジタル庁から最高裁判所に確認します」とツイートしていた。
仮想通貨の無断採掘で逆転無罪判決 最高裁「許容範囲」 - 日本経済新聞
他人のパソコンを無断で使って暗号資産（仮想通貨）のマイニング（採掘）をするプログラムをウェブサイトに置いたとして、不正指令電磁的記録保管の罪に問われたウェブデザイナー、諸井聖也被告（34）の上告審判決が20日、最高裁であった。第1小法廷（山口厚裁判長）は「パソコンに与える影響はネット広告と大差なく、社会的に許容できる範囲内だ」として、逆転無罪を言い渡した。無罪が確定する。対象のプログラムは「C
コインハイブ事件の有罪判決、破棄自判で「無罪」に 最高裁 - 弁護士ドットコムニュース
自身のウェブサイト上に他人のパソコンのCPUを使って仮想通貨をマイニングする「Coinhive（コインハイブ）」を保管したなどとして、不正指令電磁的記録保管の罪（通称ウイルス罪）に問われたウェブデザイナーの男性の上告審判決が1月20日、最高裁第一小法廷（山口厚裁判長）であった。 山口裁判長は罰金10万円の支払いを命じた2審・東京高裁判決を破棄し、無罪と判断した。裁判官5人全員一致の意見。 ●最高裁の判断は 第一小法廷はマイニングによりPCの機能や情報処理に与える影響は、「サイト閲覧中に閲覧者のCPUを一定程度使用するに止まり、その仕様の程度も、閲覧者がその変化に気付くほどのものではなかった」と指摘。 ウェブサイトの運営者が閲覧を通じて利益を得る仕組みは「ウェブサイトによる情報の流通にとって重要」とし、「広告表示と比較しても影響に有意な差異は認められず、社会的に許容し得る範囲内」と述べ、「プ
Coinhive事件最高裁「無罪」判決を受けて (2022/01/31 15:00〜)
概要 IT技術者の勉強会や研究発表が自粛され、日本のIT技術者の萎縮を招きくきっかけとなりかねないCoinhive事件。その最高裁判決が2022年1月20日に下される。判決の内容がどうであろうとも、この判決が日本のIT技術の将来に大きな影響を与えるものになるのは間違いない（※2022年1月20日 最高裁にて逆転無罪判決。）。そこで、Coinhive事件の当初から被告人の弁護を務めていた平野敬先生にこのCoinhive裁判を振り返って頂き、高木浩光先生にはこの最高裁判決が与える今後の影響について詳しく解説いただき、IT技術者の方々へのさらなる啓蒙を図る。 講演内容 講演内容は、判決日(1月20日）以降に決定されます。 平野 敬先生「コインハイブ事件最高裁無罪判決をどう理解するか」 高木 浩光先生 「不正指令罪、どうしてこうなった？ これからどうなる？」 ※現在17：10以降にて追加の登壇が可
豪裁判所、自殺男性の未送信メールを遺言と認める判断示す
携帯電話の画面に表示された絵文字。仏パリにて（2015年8月6日撮影、資料写真）。(c)AFP/MIGUEL MEDINA 【10月11日 AFP】オーストラリア東部ブリスベン（Brisbane）の裁判所は10日、自宅や遺族年金を妻と息子ではなく、兄弟に渡すと書かれた未送信メールをめぐる裁判で、法的効力がある遺書と認める判断を下した。兄弟に向けて書かれたメールの下書きは昨年10月に自殺した男性（当時55）の携帯電話に残されていたもので、文章は笑顔の絵文字で締めくくられていたという。 スーザン・ブラウン（Susan Brown）裁判官は、文章が死亡男性の遺言の意思を示すものとして有効とするに足ると述べた。 裁判所が公開した未送信メールには、男性がいかに妻に不満を抱くようになったかがつづられており、「君と（おい）が私の家と老齢年金をすべて相続し、私の遺灰を裏庭に埋めてほしい。（妻は）自分の持ち
ウィニー開発者の無罪確定へ＝ほう助罪の成立認めず―検察側の上告棄却・最高裁 （時事通信） - Yahoo!ニュース
ファイル交換ソフト「ウィニー」を開発、公開し、違法コピーを容易にしたとして、著作権法違反ほう助罪に問われた元東大助手金子勇被告（41）の上告審で、最高裁第3小法廷（岡部喜代子裁判長）は19日付で、「多数の者が著作権侵害に利用する可能性が高いと認識していたとはいえない」として、検察側上告を棄却する決定をした。一審の有罪判決を破棄し、ほう助罪成立を認めず逆転無罪とした二審判決が確定する。
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
改正個人情報保護法、4月1日施行
第二のコインハイブ事件生み出さないためには 弁護人らが最高裁無罪判決振り返る - 弁護士ドットコムニュース
エンジニアのための刑事手続入門